更新日:2021年5月31日

社会福祉法人の設立について

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社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法(以下、「法」という。)の定めるところにより設立された法人をいいます(法第22条)。
法では、社会福祉法人は極めて公益性の高い法人であるため、社会福祉事業の主たる担い手として相応しい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないと規定されています(法第24条)。

社会福祉法人の資産

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために必要な資産を備えなければなりません(法第25条)。
社会福祉法人の資産は、(1)基本財産、(2)運用財産、(3)公益事業用財産(公益事業を行う場合)、(4)収益事業用財産(収益事業を行う場合)に区分されています。
厚生労働省が定める社会福祉法人審査基準において、社会福祉施設を経営しない社会福祉法人を設立する場合(例えば、在宅での介護事業を主とする法人等)には、事業の安定性を確保するため、原則として1億円以上の資産を基本財産として有していなければならないとされています(ただし、一部特例要件有り)。

社会福祉法人の役員

社会福祉法人には、役員として理事及び監事を置かなければなりません(法第36条第1項)。
役員は、社会福祉事業について理解を有し、実際の法人運営の責務を果たし得る者でなければなりません。

社会福祉事業

社会福祉事業とは、法第2条第2項(第一種社会福祉事業)及び第3項(第二種社会福祉事業)に掲げられた事業をいいます。
これら以外の事業のみを行うことを目的として、社会福祉法人を設立することはできません。
なお、社会福祉法人はその経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする「公益事業」及びその収益を社会福祉事業及び一部の公益事業の経営に充当するための「収益事業」を行うことができます。

社会福祉法人の設立手続

社会福祉法人は、法第32条により所轄庁の設立認可を得て、登記を行うことによって成立します。
神戸市においては、社会福祉法人設立にあたって設立要件を事前に審査するための社会福祉法人審査会を設置しており、この審査会の審議を経なければなりません。あわせて、社会福祉施設を整備しようとする場合には、当該施設や事業に係る補助金申請及び事業認可等を受ける必要があるため、事業所管課とも十分に協議することになります。
社会福祉法人設立に係る詳細な手続きについては、福祉局監査指導部(法人監査指導担当)まで御連絡ください。

問い合わせ先

福祉局監査指導部(法人監査指導担当)
電話番号:078-322-6241
ファックス番号:078-322-5771

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