社会福祉法人の設立

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法（以下、「法」という。）の定めるところにより設立された法人をいいます（法第22条）。
社会福祉法人は極めて公益性の高い法人であるため、社会福祉事業の主たる担い手として相応しい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないと規定されています（法第24条）。

• 社会福祉法：e-gov法令検索（外部リンク）

社会福祉法人の設立の流れ

社会福祉法人を設立するための要件

社会福祉法人を設立するためには、以下の3要件をすべて満たす必要があります。

1.事業要件

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、法第2条第2項（第一種社会福祉事業）及び第3項（第二種社会福祉事業）に掲げる事業を行います。
社会福祉事業以外のみを行うことを目的として、社会福祉法人を設立することはできません。
なお、社会福祉法人はその経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業又は収益事業を行うことができます。

• 社会福祉事業：法第2条第2項及び第3項に掲げる事業です。
• 公益事業：公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業です。例えば、入所施設からの退院・退所を支援する事業、子育て支援に関する事業、社会福祉士や介護職員の養成事業などです。
• 収益事業：収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会福祉法人の社会的信用を傷つけるおそれがあったり、投機的なものは収益事業として認められません。

2.資産要件

原則として社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること、または国もしくは地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていることが必要です。
資産については、基本財産、その他財産、公益事業用財産（公益事業を行う場合に限る。）および収益事業用財産（収益事業を行う場合に限る。）の4つに区分されます。

• 基本財産：社会福祉事業の用に供する不動産（土地、建物）のことです。社会福祉施設を経営する法人にあっては、すべての施設についてその施設の用に供する不動産を基本財産としなければなりません。社会福祉施設を経営しない社会福祉法人を設立する場合には、事業の安定性を確保するため、原則として1億円以上の資産を基本財産として有していなければならないのですが、設立の方法やどの社会福祉事業を行うかによって、資産要件は大きく異なります。
• その他財産：基本財産、公益事業用財産および収益事業用財産以外で、社会福祉事業の用に供する財産のことです。
• 公益事業用財産および収益事業用財産：公益事業および収益事業の用に供する財産で、基本財産およびその他財産と明確に区分して管理する必要があります。

3.役員等要件

社会福祉法人には、評議員、役員（理事および監事）を置かなければなりません。
社会福祉法人と評議員、理事及び監事は、委任の関係にあります。また民法の規定により、委任を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務（善管注意義務）を負います。このため、常勤または非常勤、報酬の有無にかかわらず、その職責に応じた注意義務をもって職務にあたることが求められます。

• 評議員：法人運営にかかる重要事項の議決機関である評議員会を構成します。
• 理事：法人の業務執行の決定をするなど法人運営における重要な役割を担い、理事会を構成します。
• 監事：理事の職務執行を監査する立場にあります。

また、理事は理事会を、評議員は評議員会を構成し、その職務については個々の責任に基づき行われるものであることから、その責任を全うするため一定の要件が欠格事由として法に定められています。加えて、各評議員と各役員と特殊の関係にある者は選任できないことなども定められています。

• 欠格事由と特殊関係（PDF：813KB）

設立手続の相談

社会福祉法人は、法第32条により所轄庁の設立認可を得て、登記を行うことによって成立します。
しかし法人が成立するまでには、設立要件を入念に審査するために多くの調整事項があり、かなり時間を要します。
社会福祉法人の設立を検討する場合や詳細な手続の相談をしたい場合は、福祉局監査指導部（法人監査指導担当）まで連絡してください。