アスベストに関するよくある質問

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 市民または事業者のみなさまから寄せられる、アスベストについてよくある質問を掲載しております。なお、こちらのページでは令和3年4月の法改正後の内容を掲載しています。

 非常に多くのお問合せをいただいております。ぜひ、お電話にてお問合せされる前に、こちらのページを一度ご確認いただきますようお願いいたします。

 ※こちらのページで該当する項目が無かった場合は、お手数ですが環境局環境保全指導課までお問い合わせください。

 

アスベストに関する一般的な質問(市民向け)

アスベストに関する法改正内容、届出等に関する質問(事業者向け)

参考資料・リンク先

【神戸市】

【環境省】

【厚生労働省】

 

 

 


<アスベストに関する一般的な質問(市民向け)>

アスベストに関する基礎的な内容について
アスベストとは何ですか? アスベスト(石綿)とは、天然に産出する鉱物(繊維状ケイ酸塩鉱物)の総称です。
アスベストの特性として、①繊維状で紡織性を有すること、②耐熱性に優れていること、③曲げや引っ張りに強いこと、④耐薬品性に優れていること、⑤熱絶縁性を有していることなどがあります。これらの特性から、建築資材や電気製品など、これまで様々な用途で幅広く使用されてきました。
なお、現在ではアスベストを0.1重量%を超えて含有する製品の輸入、製造、使用等は禁止されています。
アスベストにはどんな種類がありますか? アスベストには、①クリソタイル、②アモサイト、③クロシドライト、④トレモライト、⑤アクチノライト、⑥アンソフィライトの計6種類あります。なお、アスベストはその9割以上が建築資材として使われていますが、見た目でアスベスト含有建材なのかを判別できない場合は、アスベストが含有するものとみなしてしまうか、専門の分析機関に依頼して分析し、上記6種類のどれに当たるのかを判別します。
アスベストにはどのような危険性があるのですか? 石綿(アスベスト)は非常に細い繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいことから、様々な工業製品に使用されてきました。
石綿繊維は、飛散すると空気中に浮遊しやすく、吸いこみやすい特性があるため、吸い込むと肺の中の細胞に刺さり細胞内に長く滞留します。長期間にわたって炎症がおこり、肺の細胞が傷つくことで肺が繊維化したり、活性酸素が生じてDNAが傷つき、肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こす可能性があります。石綿を吸い込んでから影響がでるまでの期間は、15~50年と潜伏期間が長いことが特徴です。
肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では、新たな石綿製品などの製造・使用等が禁止されています。

詳しい内容については、(独)環境再生保全機構のホームページ「アスベスト(石綿)による健康障害のメカニズム」(外部リンク)をご覧ください。
アスベストの使用用途はどのようなものがありますか? アスベストの用途は非常に多く、そのほとんどが建築資材として使用されています。主に、住宅などの建築物の屋根材、壁材、外装・内装材に使用されています。
アスベストの法的規制にはどのようなものがありますか? アスベストに関する主な関係法令とその概要は以下のとおりです。
・建築基準法
  ⇒吹付け石綿等の建築物への使用禁止及び増改築時における除去等を規定しています。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(略称:建設リサイクル法)
  ⇒特定の建設資材の分別解体と再資源化の促進のため、特定建設資材に付着している吹付け石綿等の有無に関する調査や、付着物の除去を講ずることなどを規定しています。
・労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則
  ⇒建築物等の解体等作業を行うときには、アスベストの使用の有無を調査し、使用している場合は労働基準監督署長に届け出るとともに、石綿作業主任者の選任、適切なばく露防止対策及び飛散防止対策等を行うことなどを規定しています。
・大気汚染防止法
  ⇒吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材等を使用した建築物や工作物の解体等作業を実施する場合には、その作業方法等について工事開始前までに届出し、適切な作業基準を遵守しなければならないことを規定しています。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  ⇒飛散性アスベストや非飛散性アスベストについて、特別管理産業廃棄物もしくは石綿含有産業廃棄物として処理基準に従い適正に処理しなければならないことを規定しています。

この他にも、宅地建物取引業法や住宅の品質確保の促進等に関する法律など、さまざまな関係法令があります。
アスベストはいつから使用禁止になりましたか?

アスベストは段階的に禁止又は使用中止されてきました。
・アスベストの吹付作業の原則禁止:昭和50年(特定化学物質等障害予防規則)
・アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)の製造、輸入、使用禁止:平成7年(労働安全衛生法施行令)
・クリソタイル(白石綿)の製造、輸入、使用禁止:平成16年10月(労働安全衛生法施行令)

・アスベスト0.1重量%を超える製品の全面禁止:平成18年9月(労働安全衛生法施行令)


なお、一部代替が難しい建材については、その後も使用が認められていましたが、これらについても平成24年3月に全面禁止されました。

阪神・淡路大震災に伴う大気環境中のアスベスト濃度はどれくらいですか?

平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、倒壊・損壊した建物の解体撤去に伴い、アスベストが飛散することが懸念されたため、環境庁(当時)と連携し、一般環境の測定を実施するとともに、発生源調査としてアスベスト使用建築物の解体現場周辺において測定を実施しました。測定結果については、阪神・淡路大震災に係るアスベスト対策について(PDF)をご確認ください。

なお、平成7年2月に、解体に係る建築業者(約1,400社)に対し、アスベスト対策の徹底について通知するとともに、平成7年5月には「震災に伴う家屋解体・撤去工事におけるアスベスト粉じん対策指導指針」を策定し、アスベストの飛散防止措置の徹底を図りました。

 

建築物等に使われているアスベストについて
建築物等で、アスベストはどこに使われていますか? アスベストは、戸建て住宅や倉庫では外壁、屋根、軒裏などに成形板として使われていることが多いです。ビルや公共施設、特に鉄骨造の建物では、梁・柱の耐火被覆材、機械室などの天井・壁に吹付材として使われていることが多いです。
なお、成形板は、割らずに原型撤去すれば、飛散する恐れはありませんが、吹付材は、そのまま撤去すると飛散する恐れがあるため、隔離空間内で除去作業をおこなうことなどが法令等で定められています。
(参考:見逃しやすい石綿含有建材の使用箇所(PDF))
アスベストがどこに使用されているか調べるにはどうしたらよいですか? アスベストの調査方法は、①建築時の設計図書・建築材料表等でアスベスト含有建材を使用しているか確認する、②有資格者のいる専門の調査会社に依頼する、などの方法があります。ただし、①の方法では、アスベストの使用が明確に記載されていない場合や、改修・補修工事をしていると、記載とは別の建材が使われている可能性もあるため、②の方法をお勧めしています。
自分が所有している建築物等にアスベスト含有吹付材がありますが、どうすればよいですか? 建物を解体する場合や、吹付け部分が劣化して暴露する恐れがある場合は、適切な措置を取らなければならないとされています。石綿障害予防規則等、各関係法令に従って除去、封じ込め、囲い込み等の対処をしてください。
自分が所有している建築物等にアスベスト含有成形板がありますが、どうすればよいですか? アスベスト含有成形板は、物理的に破砕しない限り飛散するおそれはなく、健康上の問題を生じさせるおそれはありません。解体や改修等の際は、切断、破砕等を行わずに除去する必要があります。技術上困難な場合は、湿潤状態を保ちながら作業を行う等、アスベストの飛散防止対策を行った上で作業基準を遵守し、除去する必要があります。
自分が所有している建築物等でアスベストが使用されているのですが、所有者にアスベスト除去の義務はありますか? 使用されているアスベストによりますが、建築基準法では、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールが除去等の対象となっています。これ以外のアスベストについては通常の使用環境下では特別な管理は不要です。しかし、建築物の解体や改修の際に、アスベスト含有建材の存在を知らずに切断等してしまうと、作業員や周辺住民に暴露する可能性があります。したがって、建築物の解体・改修の際は、必ずアスベスト建材の有無に係る事前調査を行い、必要に応じた対策を講じることが求められています。

 

解体等工事におけるアスベストに対する法規制について
解体等工事におけるアスベストの法規制はどんなものがありますか? 神戸市内で解体される場合は、以下の法律等に基づいて各対象工事を実施する必要があります。
①大気汚染防止法
 ・吹付け石綿等の特定建築材料の除去等を行う全ての工事
②兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」
 ・特定石綿含有材料を含む解体・改修工事
 ・延べ床面積が1000m2以上の建築物の解体工事
 ・非飛散性石綿建材を含む延床面積が80m2以上の建築物の解体工事
③石綿障害予防規則
 ・吹付け石綿等の除去等を行う全ての工事
アスベストが使用されている解体等工事を発注するのですが、発注者に義務はありますか? 大気汚染防止法では,発注者(施主)に対して次の義務があります。

①解体等工事における発注者は受注者(元請け業者)が行う石綿の事前調査に協力(費用負担、設計図書等の提供等)すること。
②届出対象工事(※)の場合は自治体に届出をすること。
③施工者に対して施工方法、工期、工事費等について法令を遵守して作業ができるよう発注条件を付さないよう配慮すること。

(※)吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている建築物等の解体、改造・補修等作業等

なお、発注者が事前調査に協力せず、石綿の事前調査が不徹底になり、法に定められている届出対象工事が未届けとなった場合は、届出義務者である発注者が法の罰則の対象になる可能性があります。
解体等工事を行うときに、どんな届出を出せばよいですか?

神戸市内で解体等工事をされる場合は、工事を行う建築物等によって、神戸市に対し、以下の届出が必要になる場合があります。

①特定建設作業実施届出書(騒音規制法、振動規制法、兵庫県条例)
・指定地域内において、特定建設作業を伴う解体・新築工事(ただし、当該作業が1日で終了するものを除く)

②特定工作物解体等工事実施届出(兵庫県条例)
・特定石綿含有材料を含む解体・改修工事
・延べ床面積が1000m2以上の建築物の解体工事
・非飛散性石綿建材を含む延べ床面積が80m2以上の建築物の解体工事

③特定粉じん排出等作業実施届(大気汚染防止法)
・特定建築材料(吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材)の解体、改造、補修、除去・封じ込め・囲い込み等を行う工事

④建設リサイクル法に定める届出
・延べ床面積が80m2以上の建築物の解体

・延べ床面積が500m2以上の建築物の新築・増築工事

・請負金額1億円(消費税込み)の建築物の修繕・模様替え(リフォーム)工事

・請負金額500万円(消費税込み)の建築物以外のものに係る全ての工事(土木工事全般・建築工作物・電気機械設備・プラント等)


⑤建築物除却届(建築基準法)

・床面積が10m2を超える建築物を除却(解体)しようとする場合

なお、工事の状況によっては、上記以外の届出が必要になる場合がありますのでご注意ください。

アスベストの除去工事を行うときに、どんな飛散防止対策を行う必要があるのですか? 除去工事を行う際は、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び大気汚染防止法等の各法令に基づき、以下のように適切な措置を講ずることが義務付けられています。

①吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材の除去の場合
  ⇒負圧隔離養生下での除去。(建材によっては原型撤去、グローブバッグ工法も可)

②ケイ酸カルシウム板1種の除去の場合
  ⇒原型撤去。ただし、原型撤去が難しく、切断等の方法により除去する作業を行わなければならないときは、当該作業を行う作業場所をビニルシート等で隔離(負圧は不要)し、常時湿潤な状態に保たなければならない。

③仕上げ塗材の除去の場合
  ⇒薬液等で湿潤化して、除去。(電動工具で使用する場合は、隔離(負圧は不要)が必要)

④その他非飛散性アスベストの除去の場合
  ⇒必要に応じて湿潤化し、手作業で原型撤去。
アスベストの除去工事を行うときに、近隣説明を行う義務はないのですか? 近隣説明について、法的な義務はございません。しかし、神戸市ではアスベスト除去に関する届出を頂いた工事業者のみなさまに、環境省「建築物等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションマニュアル(外部リンク)」に基づき、できるだけ事前に近隣説明を行うようにお願いしています。
近隣の建築物等を解体するらしいのですが、アスベストが使用されていないか不安です。 解体等工事の施工者は事前にアスベスト使用の有無について、事前に調査を行い、その調査結果を解体等工事現場に掲示しなければならないことが定めらています。もし、解体等工事が始まっても掲示板の設置がなされていない解体現場がございましたら、環境局環境保全指導課までお問合せください。
近隣でアスベストの除去工事を行うらしいのですが、どのような工事を行うのか不安です。 解体等工事の施工者はアスベストを除去する場合、アスベストの除去作業内容を解体等工事の現場に掲示しなければならないことが定めらています。もし、解体等工事が始まってもアスベスト除去の作業内容等について明記された掲示板が無い解体現場がございましたら、環境局環境保全指導課までお問合せください。
近隣の解体等工事で粉じんが舞っているのですが、これはアスベストではないのですか? 解体工事に入る前に、アスベストは必ず飛散しないように法令に基づき除去しなければなりません。このため、粉じんにアスベストが含まれていることはありませんが、粉じん自体にお困りの場合は、環境局環境保全指導課までお問合せください。

 

 

 


<アスベストに関する法改正内容、届出等に関する質問(事業者向け)>

改正大気汚染防止法について
令和3年4月1日施行の改正大気汚染防止法で何が変わりましたか?

改正大気汚染防止法では、規制対象が石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大されたことや、解体・改修前の事前調査の義務化、直接罰の創設(下請け人含む)、作業記録の作成・保存等が義務化されました。

また、解体等工事を行う際の発注者、元請業者、下請業者にそれぞれの役割が規定されます。

詳しくは改正大気汚染防止法についてのページ(神戸市ホームページ)をご覧ください。

 

<参考>
大気汚染防止法の改正の詳細については環境省、石綿障害予防規則の改正の詳細については厚生労働省のホームページも併せてご確認ください。
【環境省】改正大気汚染防止法について(外部リンク)
【厚生労働省】石綿総合情報ポータルサイト(外部リンク)

改正大気汚染防止法における建築物の定義について教えてください。

建築物とは、「全ての建築物をいい、建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備を含むものであること。」と定義されています。

改正大気汚染防止法における工作物の定義について教えてください。 工作物とは、「建築物以外のものであって、土地、建築物又は 工作物に設置されているもの又は設置されていたものの全て」と定義されています。例えば、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント等 、建築物内に設置されたボイラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレータ-等又は製造若しくは発電等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設備等があります。なお、建築物内に設置されたエレベーターについては、かご等は工作物ですが、昇降路の壁面は建築物に該当します。
改正大気汚染防止法における特定建築材料とは何ですか?どのようなものがありますか? これまでは「吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材 」を特定建築材料としていましたが、改正後は「吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料」と規定されます。これにより、全ての石綿含有建材が特定建築材料となります。具体的には、石綿を含有する成形板やセメント管(いわゆるレベル3建材)や、石綿を含有する仕上塗材が追加されました。

 

事前調査について

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)はどのように行えばよいですか?

元請業者及び自主施工者は、法第18条の15第1項・第4項および規則第16条の5に基づき、解体等工事の施工前に、解体等工事を行う建築物に特定建築材料が使用されているか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査等調査を行わなければなりません。

平成18年9月1日以降の建築物の場合も調査は必要ですか?

平成18年9月1日以降に着工したことを設計図書等で必ず確認するという事前調査を行わなければなりません。設計図書等の書面により明らかである場合は、特定建築材料の有無の目視による調査は不要です。

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)を行う人に資格は必要ですか?

現行では特に資格条件はありませんが、令和5年10月1日より、建築物の解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)は、事前調査を適切に行うために必要な知識を有する者に行わせる必要があります。

 

【必要な知識を有する者】

 ①一般建築物石綿含有建材調査者
 ②特定建築物石綿含有建材調査者

 ③一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て住宅等の調査に限る)

 ④義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者

 

なお、法施行(令和5年10月1日)前であっても有資格者に行わせることが望ましいです。事業者の皆様におかれましてはできるだけ早急に対応するようお願いいたします。また、工作物については、事前調査を行う者の要件はありません。
解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)の記録項目について、教えてください。

石綿の事前調査記録は、以下の項目について記録してください。

 

【事前調査記録事項】

 ①解体等工事の発注者の氏名、名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

 ②解体等工事の場所、名称、概要

 ③事前調査の方法、事前調査を終了した年月日

 ④解体等工事を行う建築物等の設置の工事に着手した年月日

 

<建築物等の設置の工事に着手した年月日が平成18年9月1日以前の場合はさらに>

 ⑤解体等工事を行う建築物等の概要(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等の建築物等の構造、階数、延べ面積等)改修工事の場合は、作業の対象となる部分

 ⑥解体等工事を行う建築物等の部分の建築材料が特定建築材料に該当するか否か、その根拠

 

<分析による調査を行った場合はさらに>

 ⑦調査を行った箇所

 ⑧調査を行った人の氏名、所属する機関または法人の名称

 

なお、作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確認できるよう、写真、動画等を使用して記録を作成してください。また、作業の途中で作業の計画に変更が生じた場合は、変更の内容を記録してください。

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)の記録の保存期間について、教えてください。 解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査に関する記録を作成し、解体等工事が終了した日から3年間保存しなければなりません。
解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)に関して、元請業者及び自主施工者が解体等工事の現場で行わなければならないことについて、教えてください。 事前調査結果の掲示、事前調査に関する記録の写しの備え付け、作業方法等の掲示が必要です。掲示は解体等工事が開始してから終了するまで行ってください。
解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)について、神戸市に報告しなければならない建築物等の規模について教えてください。

現行では報告対象の規模について定まっていませんが、令和4年4月1日より、原則電子システムにて都道府県等へ事前調査結果について報告しなければなりません。

 

令和4年4月1日より神戸市への報告対象となる建築物等の規模要件については以下のとおりです。

 ①建築物を解体する作業を伴う建設工事で、床面積の合計が80平方メートル以上

 ②建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、請負代金の合計額が100万円以上

 ③工作物(特定建築材料が使用されている恐れが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。)を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、請負代金の合計額が100万円以上

 

【工作物とは】

反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。)、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く。)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む。)、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板  など

 

なお、上記要件を満たさない工事の場合は、事前調査結果の報告は不要ですが、事前調査の実施は必要です。

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)の発注者への説明は、どのように行えばよいですか。

解体等工事の元請業者は発注者に対して、作業開始の日までに(届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで)以下の項目について書面に記載し、発注者へ説明を行ってください。また、説明に用いた書面の写しを解体等工事の終了した日から3年間保存しなければなりません。

 

【発注者への説明事項】

 ①事前調査の結果、事前調査の方法、事前調査の終了年月日

 ②事前調査が困難な箇所があった場合、当該箇所とその理由

 

<特定工事に該当する場合>

 ③特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積

 ④特定粉じん排出等作業の種類、実施期間、方法

 ⑤特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

 ⑥特定工事の施工者の現場責任者の氏名、連絡場所

 

<届出対象特定工事に該当する場合はさらに>

 ⑦隔離等の措置を行わない時は、その理由

 ⑧建築物等の概要(構造・階数・延べ床面積等)、配置図、付近の状況

 ⑨下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合、その現場責任者の氏名・連絡場所

 

なお、説明に用いた書面の写しは解体等工事の終了した日から3年間保存するようにしてください。

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)の結果、石綿含有建材はありませんでした。元請業者及び自主施工者は何もする必要はありませんか?

石綿含有建材が無くても①調査結果の発注者への書面説明・写しの保存、②事前調査記録の作成・保存、③建築物等の規模によっては神戸市への特定工作物解体等実施届出の提出および事前調査結果の報告、④事前調査結果の掲示・記録の写しの備え付けが必要です。

解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)について、神戸市に何を報告すればよいですか。

神戸市への報告事項については以下のとおりです。なお、この事前調査結果の報告は令和4年4月1日より原則電子システムにて都道府県等に報告しなければなりません。

 

【事前調査結果の報告事項】

<設計図書等に記載されている設置年⽉⽇により明らかに⽯綿⾮含有と判明した場合>(※平成18年9⽉1⽇以降の建築物等)

 ①解体等⼯事の発注者及び元請業者⼜は⾃主施⼯者の⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあっては、その代表者の⽒名

 ②事前調査を終了した年⽉⽇

 ③解体工事の場所

 ④解体等⼯事の名称及び概要

 ⑤解体等⼯事に係る建築物等の設置の⼯事に着⼿した年⽉⽇

 ⑥建築材料を設置した年⽉⽇

 ⑦解体等⼯事の実施の期間

 ⑧建築物を解体する作業を伴う建設⼯事に該当するときは、作業の対象となる床⾯積の合計

 

<平成18年9月1日より前の建築物である場合はさらに>

 ⑨当該調査を⾏った者の⽒名及び当該者が同号に規定する環境⼤⾂が定める者に該当することを明らかにする事項

 ⑩解体等⼯事に係る建築物等の概要

 ⑪分析による調査を⾏ったときは、当該調査を⾏った箇所並びに当該調査を⾏った者の⽒名及び所属する機関⼜は法⼈の名称

 ⑫建築物を改造・補修する作業を伴う建設⼯事⼜は特定の⼯作物を解体し、改造・補修する作業を伴う建設⼯事に該当するときは、作業の請負代⾦の合計額

 ⑬解体等⼯事に係る建築物等の部分における建築材料の種類

 ⑭解体等⼯事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当するか否か(特定⼯事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨)及び該当しないときは、その根拠の概要

 

なお、事前調査の段階では調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所とともにその理由をあわせて報告することが望ましいです。

建材に石綿が含有されているかわかりませんが、含有しているものとみなして除去してもよいですか? 改正大気汚染防止法では、全ての石綿含有建材についてみなしでの除去を認めています。それぞれの除去建材に応じた作業基準を遵守するようにしてください。
解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)が不要な作業は何ですか?

建築物等の解体等工事に該当しないものは以下のとおりです。

 

①切断等・除去・取り外しの対象物が、石綿が含まれていないことが明らかであるもの(木材、金属、石又はガラスのみで構成されているもの、畳、電球など)であって、手作業や電動ドライバー等で容易に取り外すことが可能、ボルト・ナットで固定しているような固定具を取り外すことで対象物の除去が可能であるなど、それらの切断等・除去・取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業

②通常の釘を打って固定する(刺さっている釘を抜く)など、対象物に、石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業

③既存塗装の上に新たに塗装を塗る作業など、現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業

④その用途、仕様、過去の調査結果などから石綿が使用されていないことが明らかな工作物の解体・改修の作業

 

ただし、石綿を含有する可能性のある壁面に電動工具で穴をあける等、工事内容によっては必要になる場合がありますのでご注意ください。

マンションの一室のリフォームを行う予定です。解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)は必要ですか?

建築材料に触らず、例えば洗面台の取り換えなどの単なる取り換え工事であれば解体等工事に該当しません。建築材料を除去する場合は、木材、金属、石又はガラスのみで構成されているもの、畳、電球など、石綿が含まれていないことが明らかなものであれば事前調査は必要ありません。
また、釘を打つなど軽微な損傷しか及ぼさない作業も解体等工事に該当せず事前調査は必要ありませんが、石綿を含有する可能性のある壁面に電動工具で穴をあける等、工事内容によっては必要になる場合がありますのでご注意ください。(上段の質問「解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)が不要な作業は何ですか?」も参考にしてください。)

 

届出先や届出対象の工事について
大気汚染防止法および兵庫県条例に関する解体等工事に関する届出は神戸市のどこに行えばよいですか?場所はどこですか?

届出先は神戸市環境局環境保全部環境保全指導課です。(※市内全区どこの工事であっても届出先は下記の場所です。)

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階

【届出様式等】神戸市ホームページ:アスベスト(建築物・工作物の解体・改修)に関すること

特定粉じん排出等作業実施届および特定工作物解体等実施届はどのような場合に届け出る必要がありますか?

特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料(吹付け石綿、石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材)の解体、改造、補修作業、除去・封じ込め・囲い込みなどを行う工事について、特定粉じん排出等作業実施届が必要です。

 

なお、兵庫県下では、兵庫県条例に基づき、

 ・特定石綿含有材料を含む解体・改修工事

 ・延べ床面積が1,000㎡以上の建築物の解体工事

 ・石綿含有仕上塗材、石綿含有成形板等(下地調整材含む)を使用している延べ床面積が80㎡以上の建築物の解体工事

についても、特定工作物解体等実施届というアスベストに関する届出が必要です。

特定粉じん排出等作業実施届出および特定工作物解体等実施届出は、いつまでに行えばよいですか?

特定粉じん排出等作業実施届出は作業開始日の15日前までに必要書類を添付して提出してください。なお、作業開始日とは石綿除去にかかる一連の作業の開始日であり、工事そのものの開始日ではありません。具体的には作業区画の隔離、集じん排気装置の設置等の作業の開始日がこれにあたります。(※改正法の条文は14日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、15日前までに届出が必要です。)

 

特定工作物解体等実施届出は工事開始日の8日前までに提出してください。(※条例の条文は7日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、実質8日前までに届出が必要です。)

特定粉じん排出等作業実施届出および特定工作物解体等実施届出を提出後の流れを教えてください。 届出内容にもよりますが、神戸市では一定規模以上の解体については原則全件立入を行っています。届出受理時に立入日等をお伝えしますので、指示があるまでは全ての内装材について触らないでください。吹付材や断熱材等のレベル1,2建材の除去については本市でも除去開始日に環境測定を行います。なお、残置物の撤去や養生・足場の設置は行ってもかまいません。
アンカーボルト打ち、コア抜き等で石綿含有の壁に穴をあける予定です。届出は必要ですか? 改修工事に伴うアンカーボルト打ち、コア抜き等については届出不要です。ただし、特定粉じん排出等作業の作業基準は遵守する必要があります。

 

石綿含有仕上塗材(外壁、下地調整材等)の工事について
石綿含有仕上塗材および下地調整剤を除去する予定です。特定粉じん排出等作業実施届出は必要ですか?

石綿含有仕上塗材は「特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料」に該当しないため特定粉じん排出等作業実施届出の提出は不要です。

なお、石綿含有仕上塗材の除去について、令和2年度までは兵庫県条例に基づき、特定工作物解体等実施届出の提出を求めていましたが、令和3年4月15日着工の改修工事より届出は不要になりました。

届出は不要ですが、法令の規制は受けますので、作業基準に基づいて除去を行う必要があります。

石綿含有仕上塗材を除去する場合には、どのような措置が必要になりますか?

石綿含有仕上塗材を除去する場合は、次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じてください。

 

 ①除去する建材を薬液等により湿潤化すること。
 ②電気グラインダーその他の電動⼯具を⽤いて建材を除去するときは、除去を⾏う部分を事前に隔離養⽣(負圧不要)するとともに、除去する建材を薬液等により湿潤化すること。
 ③除去後、作業場内の⽯綿を清掃すること。隔離養⽣(負圧不要)をした場合は、当該隔離養⽣を解くに当たって隔離養⽣内の清掃その他の⽯綿の処理を⾏うこと。

 

⽯綿含有仕上塗材の除去を⾏う際は、原則として湿潤化を行うことが望ましいです。この湿潤化には、剥離剤を使⽤する⽅法も含まれます。(剥離剤を使用する場合は、事前に試験施工を実施してくさい。)現場の状況等により、湿潤化を⾏うことが著しく困難な場合は、HEPA フィルタ付きの⼗分な集じん性能を有する電動⼯具を使⽤することや隔離養⽣(負圧不要)を⾏うことにより、⾶散防⽌措置を実施してください。電気グラインダー等の電動⼯具を⽤いて⽯綿含有仕上塗材を除去する作業においては、上記の湿潤化に加えて隔離養⽣(負圧不要)を⾏わなければなりません。⾼圧⽔洗⼯法、超⾳波ケレン⼯法等を⽤いる場合についても、各作業現場の状況に応じて湿潤化に加えて隔離養⽣(負圧不要)を⾏うことが望ましいです。

石綿含有仕上塗材を電動工具(ディスクグラインダーなど)で除去したいのですが、必要な措置は何ですか?

電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは、次に掲げる措置を講ずるようにしてください。

 

 ①特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に隔離養生(負圧不要)すること。

 ②除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。

 

なお、養生を行ったときは、養生を解くに前に、必ず作業場内の清掃を行うようにしてください。

石綿含有吹付けパーライト、石綿含有吹付けバーミキュライト(ひる石)等は吹付材ですか?石綿含有仕上塗材ですか?

石綿含有吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライトについては、従来どおり「吹付け石綿」に該当します。なお、石綿含有仕上塗材とは吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライト以外の石綿を含有する塗材を示しています。

石綿含有仕上塗材を、塗材が施工されている母材から除去せずに、母材と一体として除去する場合は、どのような扱いになりますか? 石綿含有成形板等の除去と同様の取り扱い(レベル3建材)になります。原型撤去(手ばらし)が原則ですが、やむをえず切断・破砕する場合は薬液等による湿潤化が必要です。石綿含有成形板にかかる作業基準を参考に除去を行うようにしてください。

 

石綿含有成形板(ケイカル板、セメントボード等)の工事について
石綿含有成形板等にはどのようなものがありますか? 石綿含有成形板等とは、吹付材・断熱材・保温材・耐火被覆材(レベル1・レベル2)・塗材以外の建材を指します。スレート瓦、波板スレート、ケイカル板1種、セメントボード、Pタイル等が代表的な建材です。
石綿含有成形板等を除去するのですが、特定粉じん排出等作業実施届出は必要ですか?

特定粉じん排出等作業実施届出が必要な建材は吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のみで、石綿含有成形板はこれらに含まれないので大気汚染防止法に基づく届出は不要です。ただし、兵庫県下では兵庫県条例に基づき、延床面積が80m2以上の解体工事については、スレート瓦やケイカル板1種等のレベル3建材であっても届出が必要です。なお、除去に当たっては、届出の有無にかかわらず、作業計画を作成し、作業基準を遵守して除去を実施する必要があります。

石綿含有成形板等を除去する場合には、どのような措置が必要になりますか?

令和3年4月1日より、石綿含有成形板等の除去について、下記の作業基準が規定されました。

 

 ①切断、破砕等せずにそのまま建築物等から取り外すこと。
 ②①が技術上困難若しくは性質上適しないときは、薬液等により湿潤化すること。
 ③けい酸カルシウム板1種で、①を行うことが技術上著しく困難なとき、若しくは建築物等を改造し、⼜は補修する作業の性質上適しないときは、②に加えて、周辺を事前に養生すること。
 ④除去後、清掃を行うこと。

 

なお、上記補足として、

・「切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外す」とは、固定具等を取り外すこと、⺟材等と⼀体として取り外すこと等により、特定建築材料を切断、破砕等せずに建築物等から除去することを言います。

・「技術上著しく困難なとき」とは、特定建築材料や固定具が劣化している場合、建築物等から石綿含有成形板等を取り外すことが特定建築材料の⼤きさ、重量、施⼯箇所等によって取り外しが物理的に困難な場合など、除去する特定建築材料や作業場の状況等によって切断、破砕等せざるを得ない場合を言います。

・「建築物等を改造し、⼜は補修する作業の性質上適しないとき」については、床や壁として使⽤されている特定建築材料の⼀部を除去する場合も「除去」に含まれることから、このように特定建築材料の⼀部を加⼯する建築物等の改造⼜は補修の作業を⾏う場合等を言います。


また、これらの⽅法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととされており、作業場を隔離し、吹付け⽯綿及び⽯綿含有断熱材等を除去する場合の作業⽅法を採⽤することも可能です。

石綿含有けい酸カルシウム板第1種を切断等を行わず取り除くのが技術上著しく困難です。どのように除去すればよいですか? けい酸カルシウム板第1 種については、他の成形板等に⽐べ破砕時の⽯綿繊維の⾶散性が⾼いため、やむを得ず切断等を伴う作業においては作業前及び作業中の常時湿潤化に加えて隔離養⽣(負圧不要)をしてください。なお、常時湿潤化とは切断⾯への散⽔等の措置を講じながら作業を⾏うことにより、湿潤な状態を保つことを言います。
薬液等により湿潤化するというのは、具体的にどのようなものを使用すればよいですか? 「薬液」には粉じん⾶散抑制剤や粉じん⾶散防⽌処理剤、剥離剤を示します。薬液と⽔をあわせて「薬液等」としています。薬液等は使⽤状況、⽬的にあわせて効果のあるものを選択してください。

 

工事終了後の作業結果の確認について
石綿含有建材の除去等作業が終了しました。何かしなければならないことはありますか?

解体等工事の元請業者は、アスベスト含有建材の除去作業が完了した時点で、

 ①アスベスト含有建材の除去作業が完了した年月日

 ②アスベスト含有建材の除去作業の実施状況の概要(工事施工前の説明通りに作業基準を遵守したか否か、説明と異なる対応を行った場合や異常が発生した場合はその内容等)

 ③除去等の完了の確認を行った者の氏名、確認を行った者が登録規程に基づく講習又は石綿作業主任者技能講習を受講した講習実施機関の名称

について遅滞なく発注者に書面で報告しなければなりません(アスベスト含有建材の除去作業が完了する時点と工事全体が完了する時点が異なる場合は、工事全体が完了する前であっても報告すること)。報告に当たっては、必要に応じて作業の実施状況を確認できる写真等を用いて行ってください。また、報告に用いた書面の写しを解体等工事の終了した日から3年間保存しなければなりません。

石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認を行う人に、資格は必要ですか?

元請業者又は自主施工者は、アスベスト含有建材の除去等の完了後(隔離措置を講じた場合は隔離を解く前に)、確認を適切に行うために必要な知識を有する者に、アスベスト含有建材の取り残しがないことを、目視により確認させなければなりません。

確認を適切に行うために必要な知識を有する者は、

 ①建築物石綿含有建材調査者等(一戸建石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅等に限る)

 ②当該解体等工事にかかる石綿作業主任者

となっています。

 

なお、工作物の場合は当該解体等工事にかかる石綿作業主任者のみです。

特定粉じん排出等作業に関する記録の写しの保存期間について教えてください。

保存期間は解体等工事が終了した日から3年間です。

 

その他(近隣説明会、大気環境測定、分析方法について等)
石綿の除去工事を行う予定です。掲示板の設置や近隣説明会は必要ですか? 法律や兵庫県条例に基づき、除去工事に関する標識等の看板(A3以上)を見えやすい所に掲示しなければなりません。近隣説明については、法的な義務はございません。しかし、神戸市では環境省「建築物等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションマニュアル(外部リンク)」を活用し、周辺住民等との信頼関係を構築して適切な工事が施工できるよう、リスクコミュニケーションを図ることをお願いしています。
石綿の除去工事を行う予定です。大気環境測定は必要ですか?

大気環境測定は義務ではありませんが、市町村によっては条例により測定を義務付けている自治体もあります。神戸市はそのような条例の規定はなく測定の義務はありません。しかし、吹付材や断熱材等(レベル1,2建材)の除去を伴う工事については原則全件行政立入を行い、環境測定を実施しています。

ただし、解体等の作業の実施に当たっては、作業環境中の大気環境測定を行うことが望ましいです。

石綿の除去工事を行う予定です。除去する全ての建材について分析する必要がありますか? これまでは、吹付け石綿については必ず分析を求めていましたが、改正後は全ての建材について「みなし」で除去することが可能となりました。みなしで除去を行う場合は、必ず除去する建材に応じた作業基準を徹底して除去を行うようにしてください。
建材に石綿が含有されているか確認するため、分析を依頼する予定です。分析方法に決まりはありますか?

アスベストの分析は除去を行う建材に応じて、下記のJISに規定された分析法により分析を行います。

 ・JIS A 1481-1 第1部:市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法

 ・JIS A 1481-2 第2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法

 ・JIS A 1481-3 第3部:アスベスト含有率のX線回折定量分析方法

 ・JIS A 1481-4 第4部:質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法

 

詳しい内容については「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)(外部リンク)」をご覧ください。

建材に石綿が含有されているか確認するため、分析を依頼する予定です。分析を行う人に資格は必要ですか。

現行では、建材中の含有分析については特に資格はありません。しかし、石綿則の改正に伴い、令和5年10月1日より「必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの」として、以下の(1)又は(2)に該当する者に分析調査の実施が義務付けられます。

 

【分析調査を実施することができる者】

(1) 以下(ア)から(ウ)までに関する所定の学科講習及び分析の実施方法に関する所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者

(ア)分析の意義及び関係法令

(イ)鉱物及び石綿含有材料等に関する基礎知識

(ウ)分析方法の原理と分析機器の取扱方法

 

(2) 上記と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者(次の①から④までに掲げる者であること)。

①公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者

②一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)」の修了者

③一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」

④一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」

特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料を除去する際に定められた措置を行わなかった場合、どのような罰則がありますか。

令和3年4月1日より、石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する以下の直接罰が適用されます。
  ・「吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材」を改正法(第18条の19)で定める方法により行わなかったとき、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
 

なお、元請業者及び自主施工者だけでなく、下請負人についても作業基準の遵守義務の対象となります。

 

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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