アスベストに関するよくある質問

アスベストは段階的に禁止又は使用中止されてきました。
・アスベストの吹付作業の原則禁止：昭和50年（特定化学物質等障害予防規則）
・アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）の製造、輸入、使用禁止：平成7年（労働安全衛生法施行令）
・クリソタイル（白石綿）の製造、輸入、使用禁止：平成16年10月（労働安全衛生法施行令）

・アスベスト0.1重量％を超える製品の全面禁止：平成18年9月（労働安全衛生法施行令）

なお、一部代替が難しい建材については、その後も使用が認められていましたが、これらについても平成24年3月に全面禁止されました。

平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、倒壊・損壊した建物の解体撤去に伴い、アスベストが飛散することが懸念されたため、環境庁（当時）と連携し、一般環境の測定を実施するとともに、発生源調査としてアスベスト使用建築物の解体現場周辺において測定を実施しました。測定結果については、阪神・淡路大震災に係るアスベスト対策について（PDF）をご確認ください。

なお、平成７年２月に、解体に係る建築業者（約1,400社）に対し、アスベスト対策の徹底について通知するとともに、平成７年５月には「震災に伴う家屋解体・撤去工事におけるアスベスト粉じん対策指導指針」を策定し、アスベストの飛散防止措置の徹底を図りました。

神戸市内で解体等工事をされる場合は、工事を行う建築物等によって、神戸市に対し、以下の届出が必要になる場合があります。

①特定建設作業実施届出書（騒音規制法、振動規制法、兵庫県条例）
・指定地域内において、特定建設作業を伴う解体・新築工事（ただし、当該作業が1日で終了するものを除く）

②特定工作物解体等工事実施届出（兵庫県条例）
・特定石綿含有材料を含む解体・改修工事
・延べ床面積が1000m2以上の建築物の解体工事
・非飛散性石綿建材を含む延べ床面積が80m2以上の建築物の解体工事

③特定粉じん排出等作業実施届（大気汚染防止法）
・特定建築材料（吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材）の解体、改造、補修、除去・封じ込め・囲い込み等を行う工事

④建設リサイクル法に定める届出
・延べ床面積が80m2以上の建築物の解体

・延べ床面積が500m2以上の建築物の新築・増築工事

・請負金額1億円（消費税込み）の建築物の修繕・模様替え（リフォーム）工事

・請負金額500万円（消費税込み）の建築物以外のものに係る全ての工事（土木工事全般・建築工作物・電気機械設備・プラント等）

⑤建築物除却届（建築基準法）

・床面積が10m2を超える建築物を除却（解体）しようとする場合

なお、工事の状況によっては、上記以外の届出が必要になる場合がありますのでご注意ください。

改正大気汚染防止法では、規制対象が石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大されたことや、解体・改修前の事前調査の義務化、直接罰の創設（下請け人含む）、作業記録の作成・保存等が義務化されました。

また、解体等工事を行う際の発注者、元請業者、下請業者にそれぞれの役割が規定されます。

詳しくは改正大気汚染防止法についてのページ（神戸市ホームページ）をご覧ください。

＜参考＞
大気汚染防止法の改正の詳細については環境省、石綿障害予防規則の改正の詳細については厚生労働省のホームページも併せてご確認ください。
【環境省】改正大気汚染防止法について（外部リンク）
【厚生労働省】石綿総合情報ポータルサイト（外部リンク）

建築物とは、「全ての建築物をいい、建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備を含むものであること。」と定義されています。

解体等工事に係る調査（石綿の事前調査）はどのように行えばよいですか？

元請業者及び自主施工者は、法第18条の15第1項・第4項および規則第16条の5に基づき、解体等工事の施工前に、解体等工事を行う建築物に特定建築材料が使用されているか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査等調査を行わなければなりません。

平成18年9月1日以降に着工したことを設計図書等で必ず確認するという事前調査を行わなければなりません。設計図書等の書面により明らかである場合は、特定建築材料の有無の目視による調査は不要です。

現行では特に資格条件はありませんが、令和5年10月1日より、建築物の解体等工事に係る調査（石綿の事前調査）は、事前調査を適切に行うために必要な知識を有する者に行わせる必要があります。

【必要な知識を有する者】

　①一般建築物石綿含有建材調査者
　②特定建築物石綿含有建材調査者

　③一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅等の調査に限る）

　④義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者

石綿の事前調査記録は、以下の項目について記録してください。

【事前調査記録事項】

　①解体等工事の発注者の氏名、名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

　②解体等工事の場所、名称、概要

　③事前調査の方法、事前調査を終了した年月日

　④解体等工事を行う建築物等の設置の工事に着手した年月日

＜建築物等の設置の工事に着手した年月日が平成18年9月1日以前の場合はさらに＞

　⑤解体等工事を行う建築物等の概要（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等の建築物等の構造、階数、延べ面積等）改修工事の場合は、作業の対象となる部分

　⑥解体等工事を行う建築物等の部分の建築材料が特定建築材料に該当するか否か、その根拠

＜分析による調査を行った場合はさらに＞

　⑦調査を行った箇所

　⑧調査を行った人の氏名、所属する機関または法人の名称

なお、作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確認できるよう、写真、動画等を使用して記録を作成してください。また、作業の途中で作業の計画に変更が生じた場合は、変更の内容を記録してください。

現行では報告対象の規模について定まっていませんが、令和4年4月1日より、原則電子システムにて都道府県等へ事前調査結果について報告しなければなりません。

令和4年4月1日より神戸市への報告対象となる建築物等の規模要件については以下のとおりです。

　①建築物を解体する作業を伴う建設工事で、床面積の合計が80平方メートル以上

　②建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、請負代金の合計額が100万円以上

　③工作物（特定建築材料が使用されている恐れが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、請負代金の合計額が100万円以上

【工作物とは】

反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、焼却設備、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む。）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板　　など

なお、上記要件を満たさない工事の場合は、事前調査結果の報告は不要ですが、事前調査の実施は必要です。

解体等工事の元請業者は発注者に対して、作業開始の日までに（届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで）以下の項目について書面に記載し、発注者へ説明を行ってください。また、説明に用いた書面の写しを解体等工事の終了した日から3年間保存しなければなりません。

【発注者への説明事項】

　①事前調査の結果、事前調査の方法、事前調査の終了年月日

　②事前調査が困難な箇所があった場合、当該箇所とその理由

＜特定工事に該当する場合＞

　③特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積

　④特定粉じん排出等作業の種類、実施期間、方法

　⑤特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

　⑥特定工事の施工者の現場責任者の氏名、連絡場所

＜届出対象特定工事に該当する場合はさらに＞

　⑦隔離等の措置を行わない時は、その理由

　⑧建築物等の概要（構造・階数・延べ床面積等）、配置図、付近の状況

　⑨下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合、その現場責任者の氏名・連絡場所

なお、説明に用いた書面の写しは解体等工事の終了した日から3年間保存するようにしてください。

石綿含有建材が無くても①調査結果の発注者への書面説明・写しの保存、②事前調査記録の作成・保存、③建築物等の規模によっては神戸市への特定工作物解体等実施届出の提出および事前調査結果の報告、④事前調査結果の掲示・記録の写しの備え付けが必要です。

神戸市への報告事項については以下のとおりです。なお、この事前調査結果の報告は令和4年4月1日より原則電子システムにて都道府県等に報告しなければなりません。

【事前調査結果の報告事項】

＜設計図書等に記載されている設置年⽉⽇により明らかに⽯綿⾮含有と判明した場合＞（※平成18年9⽉1⽇以降の建築物等）

　①解体等⼯事の発注者及び元請業者⼜は⾃主施⼯者の⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあっては、その代表者の⽒名

　②事前調査を終了した年⽉⽇

　③解体工事の場所

　④解体等⼯事の名称及び概要

　⑤解体等⼯事に係る建築物等の設置の⼯事に着⼿した年⽉⽇

　⑥建築材料を設置した年⽉⽇

　⑦解体等⼯事の実施の期間

　⑧建築物を解体する作業を伴う建設⼯事に該当するときは、作業の対象となる床⾯積の合計

＜平成18年9月1日より前の建築物である場合はさらに＞

　⑨当該調査を⾏った者の⽒名及び当該者が同号に規定する環境⼤⾂が定める者に該当することを明らかにする事項

　⑩解体等⼯事に係る建築物等の概要

　⑪分析による調査を⾏ったときは、当該調査を⾏った箇所並びに当該調査を⾏った者の⽒名及び所属する機関⼜は法⼈の名称

　⑫建築物を改造・補修する作業を伴う建設⼯事⼜は特定の⼯作物を解体し、改造・補修する作業を伴う建設⼯事に該当するときは、作業の請負代⾦の合計額

　⑬解体等⼯事に係る建築物等の部分における建築材料の種類

　⑭解体等⼯事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当するか否か（特定⼯事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨）及び該当しないときは、その根拠の概要

なお、事前調査の段階では調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所とともにその理由をあわせて報告することが望ましいです。

建築物等の解体等工事に該当しないものは以下のとおりです。

①切断等・除去・取り外しの対象物が、石綿が含まれていないことが明らかであるもの（木材、金属、石又はガラスのみで構成されているもの、畳、電球など）であって、手作業や電動ドライバー等で容易に取り外すことが可能、ボルト・ナットで固定しているような固定具を取り外すことで対象物の除去が可能であるなど、それらの切断等・除去・取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業

②通常の釘を打って固定する（刺さっている釘を抜く）など、対象物に、石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業

③既存塗装の上に新たに塗装を塗る作業など、現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業

④その用途、仕様、過去の調査結果などから石綿が使用されていないことが明らかな工作物の解体・改修の作業

ただし、石綿を含有する可能性のある壁面に電動工具で穴をあける等、工事内容によっては必要になる場合がありますのでご注意ください。

建築材料に触らず、例えば洗面台の取り換えなどの単なる取り換え工事であれば解体等工事に該当しません。建築材料を除去する場合は、木材、金属、石又はガラスのみで構成されているもの、畳、電球など、石綿が含まれていないことが明らかなものであれば事前調査は必要ありません。
また、釘を打つなど軽微な損傷しか及ぼさない作業も解体等工事に該当せず事前調査は必要ありませんが、石綿を含有する可能性のある壁面に電動工具で穴をあける等、工事内容によっては必要になる場合がありますのでご注意ください。（上段の質問「解体等工事に係る調査（石綿の事前調査）が不要な作業は何ですか？」も参考にしてください。）

届出先は神戸市環境局環境保全部環境保全指導課です。（※市内全区どこの工事であっても届出先は下記の場所です。）

〒651-0086　神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階

【届出様式等】神戸市ホームページ：アスベスト（建築物・工作物の解体・改修）に関すること

特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料（吹付け石綿、石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材）の解体、改造、補修作業、除去・封じ込め・囲い込みなどを行う工事について、特定粉じん排出等作業実施届が必要です。

なお、兵庫県下では、兵庫県条例に基づき、

　・特定石綿含有材料を含む解体・改修工事

　・延べ床面積が1,000㎡以上の建築物の解体工事

　・石綿含有仕上塗材、石綿含有成形板等（下地調整材含む）を使用している延べ床面積が80㎡以上の建築物の解体工事

についても、特定工作物解体等実施届というアスベストに関する届出が必要です。

特定粉じん排出等作業実施届出は作業開始日の15日前までに必要書類を添付して提出してください。なお、作業開始日とは石綿除去にかかる一連の作業の開始日であり、工事そのものの開始日ではありません。具体的には作業区画の隔離、集じん排気装置の設置等の作業の開始日がこれにあたります。（※改正法の条文は14日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、15日前までに届出が必要です。）

特定工作物解体等実施届出は工事開始日の8日前までに提出してください。（※条例の条文は7日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、実質8日前までに届出が必要です。）

石綿含有仕上塗材は「特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料」に該当しないため特定粉じん排出等作業実施届出の提出は不要です。

なお、石綿含有仕上塗材の除去について、令和2年度までは兵庫県条例に基づき、特定工作物解体等実施届出の提出を求めていましたが、令和3年4月15日着工の改修工事より届出は不要になりました。

届出は不要ですが、法令の規制は受けますので、作業基準に基づいて除去を行う必要があります。

石綿含有仕上塗材を除去する場合は、次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じてください。

　①除去する建材を薬液等により湿潤化すること。
　②電気グラインダーその他の電動⼯具を⽤いて建材を除去するときは、除去を⾏う部分を事前に隔離養⽣（負圧不要）するとともに、除去する建材を薬液等により湿潤化すること。
　③除去後、作業場内の⽯綿を清掃すること。隔離養⽣（負圧不要）をした場合は、当該隔離養⽣を解くに当たって隔離養⽣内の清掃その他の⽯綿の処理を⾏うこと。

⽯綿含有仕上塗材の除去を⾏う際は、原則として湿潤化を行うことが望ましいです。この湿潤化には、剥離剤を使⽤する⽅法も含まれます。（剥離剤を使用する場合は、事前に試験施工を実施してくさい。）現場の状況等により、湿潤化を⾏うことが著しく困難な場合は、HEPA フィルタ付きの⼗分な集じん性能を有する電動⼯具を使⽤することや隔離養⽣（負圧不要）を⾏うことにより、⾶散防⽌措置を実施してください。電気グラインダー等の電動⼯具を⽤いて⽯綿含有仕上塗材を除去する作業においては、上記の湿潤化に加えて隔離養⽣（負圧不要）を⾏わなければなりません。⾼圧⽔洗⼯法、超⾳波ケレン⼯法等を⽤いる場合についても、各作業現場の状況に応じて湿潤化に加えて隔離養⽣（負圧不要）を⾏うことが望ましいです。

電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは、次に掲げる措置を講ずるようにしてください。

　①特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に隔離養生（負圧不要）すること。

　②除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。

なお、養生を行ったときは、養生を解くに前に、必ず作業場内の清掃を行うようにしてください。

石綿含有吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライトについては、従来どおり「吹付け石綿」に該当します。なお、石綿含有仕上塗材とは吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライト以外の石綿を含有する塗材を示しています。

特定粉じん排出等作業実施届出が必要な建材は吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のみで、石綿含有成形板はこれらに含まれないので大気汚染防止法に基づく届出は不要です。ただし、兵庫県下では兵庫県条例に基づき、延床面積が80m2以上の解体工事については、スレート瓦やケイカル板1種等のレベル３建材であっても届出が必要です。なお、除去に当たっては、届出の有無にかかわらず、作業計画を作成し、作業基準を遵守して除去を実施する必要があります。

令和3年4月1日より、石綿含有成形板等の除去について、下記の作業基準が規定されました。

　①切断、破砕等せずにそのまま建築物等から取り外すこと。
　②①が技術上困難若しくは性質上適しないときは、薬液等により湿潤化すること。
　③けい酸カルシウム板1種で、①を行うことが技術上著しく困難なとき、若しくは建築物等を改造し、⼜は補修する作業の性質上適しないときは、②に加えて、周辺を事前に養生すること。
　④除去後、清掃を行うこと。

なお、上記補足として、

・「切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外す」とは、固定具等を取り外すこと、⺟材等と⼀体として取り外すこと等により、特定建築材料を切断、破砕等せずに建築物等から除去することを言います。

・「技術上著しく困難なとき」とは、特定建築材料や固定具が劣化している場合、建築物等から石綿含有成形板等を取り外すことが特定建築材料の⼤きさ、重量、施⼯箇所等によって取り外しが物理的に困難な場合など、除去する特定建築材料や作業場の状況等によって切断、破砕等せざるを得ない場合を言います。

・「建築物等を改造し、⼜は補修する作業の性質上適しないとき」については、床や壁として使⽤されている特定建築材料の⼀部を除去する場合も「除去」に含まれることから、このように特定建築材料の⼀部を加⼯する建築物等の改造⼜は補修の作業を⾏う場合等を言います。

また、これらの⽅法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととされており、作業場を隔離し、吹付け⽯綿及び⽯綿含有断熱材等を除去する場合の作業⽅法を採⽤することも可能です。

解体等工事の元請業者は、アスベスト含有建材の除去作業が完了した時点で、

　①アスベスト含有建材の除去作業が完了した年月日

　②アスベスト含有建材の除去作業の実施状況の概要（工事施工前の説明通りに作業基準を遵守したか否か、説明と異なる対応を行った場合や異常が発生した場合はその内容等）

　③除去等の完了の確認を行った者の氏名、確認を行った者が登録規程に基づく講習又は石綿作業主任者技能講習を受講した講習実施機関の名称

について遅滞なく発注者に書面で報告しなければなりません（アスベスト含有建材の除去作業が完了する時点と工事全体が完了する時点が異なる場合は、工事全体が完了する前であっても報告すること）。報告に当たっては、必要に応じて作業の実施状況を確認できる写真等を用いて行ってください。また、報告に用いた書面の写しを解体等工事の終了した日から3年間保存しなければなりません。

元請業者又は自主施工者は、アスベスト含有建材の除去等の完了後（隔離措置を講じた場合は隔離を解く前に）、確認を適切に行うために必要な知識を有する者に、アスベスト含有建材の取り残しがないことを、目視により確認させなければなりません。

確認を適切に行うために必要な知識を有する者は、

　①建築物石綿含有建材調査者等（一戸建石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅等に限る）

　②当該解体等工事にかかる石綿作業主任者

となっています。

なお、工作物の場合は当該解体等工事にかかる石綿作業主任者のみです。

保存期間は解体等工事が終了した日から3年間です。

大気環境測定は義務ではありませんが、市町村によっては条例により測定を義務付けている自治体もあります。神戸市はそのような条例の規定はなく測定の義務はありません。しかし、吹付材や断熱材等（レベル1，2建材）の除去を伴う工事については原則全件行政立入を行い、環境測定を実施しています。

ただし、解体等の作業の実施に当たっては、作業環境中の大気環境測定を行うことが望ましいです。

アスベストの分析は除去を行う建材に応じて、下記のJISに規定された分析法により分析を行います。

　・JIS A 1481-1 第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法

　・JIS A 1481-2 第2部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法

　・JIS A 1481-3 第3部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法

　・JIS A 1481-4 第4部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法

詳しい内容については「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル（厚生労働省）（外部リンク）」をご覧ください。

現行では、建材中の含有分析については特に資格はありません。しかし、石綿則の改正に伴い、令和5年10月1日より「必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの」として、以下の（１）又は（２）に該当する者に分析調査の実施が義務付けられます。

【分析調査を実施することができる者】

（１） 以下（ア）から（ウ）までに関する所定の学科講習及び分析の実施方法に関する所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者

（ア）分析の意義及び関係法令

（イ）鉱物及び石綿含有材料等に関する基礎知識

（ウ）分析方法の原理と分析機器の取扱方法

（２） 上記と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次の①から④までに掲げる者であること）。

①公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者

②一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者

③一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」

④一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」

令和3年4月1日より、石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する以下の直接罰が適用されます。
　 ・「吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材」を改正法（第18条の19）で定める方法により行わなかったとき、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
 

なお、元請業者及び自主施工者だけでなく、下請負人についても作業基準の遵守義務の対象となります。