国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出
最終更新日：2026年4月1日
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国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。
お知らせ
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（2026年2月2日公布、2026年4月1日施行）により、事後届出について、届出事項が追加されました。
これを受け、土地売買等届出書の様式を変更いたしました。
2026年4月1日以降に提出される際は、新様式をご使用ください。
目次 |
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制度の根拠
国土利用計画法第23条
事務の流れ
届出の必要な方および届出の期限
- 土地の権利取得者（譲受人）
- 契約締結日（当日を含む）から起算して2週間以内
なお、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく契約前届出制度にもご注意ください。
届出対象面積
- 市街化区域：2,000平方メートル以上
- 市街化調整区域：5,000平方メートル以上
注意
個別の面積が小さくても、買い集めにより合計すると上記の届出対象面積に該当すれば、一団の土地取引として取扱います。この場合、個々の取引ごとに届出が必要です。
届出が必要となる取引（契約）
- 売買契約（停止条件付、解除条件付契約を含む）
- 所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡
- 共有物の持分の譲渡
- 予約完結権、買戻権の譲渡
- 事業譲渡（営業譲渡）
- 交換
- 地上権、賃借権の設定・譲渡
- 譲渡担保
- 代物弁済
注意
これらの取引の予約・停止（解除）条件付契約である場合も届出が必要です。
国等【国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）、地方住宅供給公社など】からの取得、滞納処分や競売による取得の場合、届出は不要です。
届出時に提出する書類
届出時に提出が必要な書類は、下記のとおりです。
提出方法は、資産活用課の窓口へお持ちいただくか郵送で受け付けします。
郵送の場合は、本市への到着日が契約締結日から2週間を超えますと正式な届出となりませんのでご注意ください。
土地売買等届出書（計2部：提出用1部、届出者控用1部）
届出印は、不要です。
届出者（譲受人）が複数の場合は、代表者の届出事項（住所・氏名・国籍等）を記載し、他の申請者の届出事項は別紙に記載してください。
譲渡人が複数の場合は、「代表者の住所・氏名、他〇名」と記入して下さい。
届出対象地を表わす位置図（1部）
対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面（届出対象地を赤鉛筆等で囲んで下さい）。
図面はA4またはA3として下さい。
売買面積と利用面積が異なる場合（例：買い集めの場合）、各々が判るように記載して下さい。
届出対象地を表す周辺状況図（1部）
対象地及びその近辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面（届出対象地を赤鉛筆等で囲んで下さい）。
図面はA4またはA3として下さい。
売買面積と利用面積が異なる場合（例：買い集めの場合）、各々が判るように記載して下さい。
届出対象地を表す形状図（1部）
対象地の形状を明らかにした図面（公図、測量図等）
図面はA4またはA3として下さい。
売買面積と利用面積が異なる場合（例：買い集めの場合）、各々が判るように記載して下さい。
契約書の写し、またはこれに代わるもの（1部）
委任状（1部）
権利取得者に代わる者が、書類の提出や利用目的・内容の訂正を行なう場合に必要です。
なお権利取得者が法人の場合、従業員が提出する際には、委任状は不要です。
届出者控返送用封筒（1部）
郵送届出の場合に必要です。返送先の住所・氏名を記載し、切手を貼り付けて下さい。
届出書の様式
以下からダウンロードいただけます。
- 土地売買等届出書（EXCEL：406KB）※2026年4月1日以降の届出はこちらをご利用ください。
- 土地売買等届出書 記入上の注意（PDF：607KB）
- 委任状 国土利用計画法提出用（WORD：16KB）
- 委任状 国土利用計画法提出用（PDF：198KB）
土地利用目的の審査および勧告
届出後は、土地利用目的の審査を行ないます。
土地の利用目的が土地利用基本計画、その他の土地利用に関する計画に適合せず、当該土地を含む周辺地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると市長が認めるとき、利用目的の変更を勧告する場合があります。
罰則
土地売買等の契約を締結した日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をした場合、6ヵ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。
標準処理期間（処理期間のめやす）
- 届出があった日から3週間以内
ただし、実地の調査を行なうため必要があるとき、その他届出があった日から3週間以内にその届出者に対し、利用目的について必要な変更をすべき旨の勧告ができない合理的な理由があるとき、さらに3週間の範囲で延長する場合があります。
Q＆A
担当部署
神戸市行財政局資産活用課（神戸市役所1号館17階）
〒650-8570
神戸市中央区加納町6丁目5-1
電子メール：kanzai_chousei@city.kobe.lg.jp
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