最終更新日:2025年4月30日
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日頃から災害時に自分を助ける準備はできていますか?
災害が起きた時や起きそうな時に、自分や家族がどのような行動をしたらいいのでしょうか。
計画書を使って周りの人と一緒に考えてみましょう。
個別避難計画とは、災害時に手助けが必要な方(避難行動要支援者)がスムーズに避難できるよう、事前に「どこに避難をするか」「避難の際に配慮が必要なことはなにか」などを書いておき、支援を行う人と事前に共有を行う、一人一人の状況に合わせた避難計画です。
避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、2021年5月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
計画書を記入することで、「今準備できていること」「これから準備しなければいけないこと」を見える化できます。
個別避難計画の作成をきっかけに、ご本人やご家族の防災意識を高め、災害への備えを進めていただくことを目的としています。
また、作成された計画書を支援者と共有することで、本人や関係者が共通認識のもとで事前確認を行い、災害時の避難支援に役立てることを目的としています。
ただし、以下の施設に入所している方は除きます。
介護医療院、介護型ケアハウス、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、 介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害児入所施設(医療型)、介護療養型医療施設、障害児入所施設(医療型)、障害児入所施設(福祉型)、障害児入所施設
ケアマネジャーと協力し、個別避難計画の作成を進めます。
※以下の【】内は主体を表しています。
【本人等+ケアマネジャー】計画の作成
※作成対象外の場合、不同意の場合と同様の方法で提出
【ケアマネジャー】同封の返信用封筒にて提出
※簡易書留のため郵便局窓口からご提出ください。