プラスチック一括回収の方策に関するサウンディング型市場調査
最終更新日：2025年10月8日
ページID：81557
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調査目的
近年、脱炭素社会への移行や持続可能な社会の実現が、世界的な喫緊の課題となっており、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）」が施行され、限られた資源を繰り返し利用することで資源循環と経済成長の両立を目指すサーキュラーエコノミーへ移行していくことが重要となっています。
本市では、現在、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容リ法」という。）に基づいて、容器包装プラスチックを分別収集し、委託事業者の施設で異物除去・圧縮の中間処理を行い、容リ法のリサイクルルート（以下「容リ協ルート」という。） ※1 を活用して資源化しています。
今後、温室効果ガス排出量の削減やごみ減量を図り、さらなる環境負荷の低減に取り組むべく、プラスチックの資源循環を推進するため、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を行うとともに、現状の容リ協ルートだけでなく、プラスチック資源循環法に基づき市が独自に再商品化事業者を選定・国の認定を受けて資源化を行う手法（以下「認定ルート」という。）※2がある中で、本市にとってどの方法が最適か検討しています。
検討にあたって、持続可能なサーキュラーエコノミーの面からも本市財政負担の軽減を含め民間事業者の皆様からご意見を伺うことで、プラスチック一括回収に向けた事業手法や事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、ヒアリングを実施します。
※1：国の指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化を行う方法（プラスチック資源循環法第32条）
※2：市が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けた認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法（プラスチック資源循環法第33条）
調査対象
分別収集されたプラスチックを再商品化する以下の手法により、中間処理または再商品化する事業を実施もしくは計画している法人や法人のグループ。
- 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託
- 主務大臣の認定を受け再商品化計画に基づき再商品化
ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
- サウンディング参加申込書 提出時点で、神⼾市指名停⽌基準要綱に基づく指名停⽌を受けている者。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）及び⺠事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生⼿続き中の者。
- 暴⼒団員による不当な行為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴⼒団員もしくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴⼒団員である人等、その他暴⼒団（同法第2条第2号に規定する暴⼒団をいう。）及び暴⼒団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（神⼾市契約事務等からの暴⼒団等の排除に関する要綱（平成22年5月26日市⻑決定）第5条に該当する者）。
- 国税（法人税又は所得税及び消費税（地方消費税を含む）をいう。）及び地方税を滞納している者。
調査内容
- 受入可能なプラスチックの基準
- 受入条件（荷姿、搬入条件等）
- 受入可能量（搬入量ベース）
- 受入可能時期
- 受入場所
- 新たに施設を建設する場合に必要な敷地面積
- 再商品化⼿法（エネルギー回収を除く）及び再商品化工程
- 再商品化に要する費用や積算の考え方
- 施設が故障した場合の受入対応
- 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組
- その他、事業実施に向け連携可能な事項（例：モデル事業実施、市⺠啓発など）
提案方法
所定の様式（サウンディング型市場調査参加申込書等）に必要事項を記入のうえ実施要領に記載のメールアドレス宛に御提出ください。詳細は実施を御覧ください。
スケジュール
| 実施要領の公表 | 2025年10月8日（水曜） |
| 質問の受付期限 | 2025年10月21日（火曜） |
| 質問への回答の公表 | 2025年10月24日（金曜） |
| 参加申込書・概要書の提出期間 | 2025年10月27日（月曜）から10月31日（金曜） |
| 調査の実施 | 2025年11月10日（月曜）から11月13日（木曜） |
| 実施結果概要の公表 | 2025年12月下旬 |
実施要領
参考：サウンディング型市場調査とは
サウンディング型市場調査とは、行政と事業者との意見交換を通じて、公共用地の事業に対する様々なアイデアや意見を把握する調査のことです。
事業検討の早い段階でのサウンディング型市場調査の実施により、市場性の把握やアイデアの収集、今後、事業者募集を行う際の公募条件の事前整理が可能となるなどのメリットがあります。
更に、事業検討の段階で、広く対外的に情報提供することにより、当該事業への事業者の関心を高めるメリットもあります。
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