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ホーム > 事業者の方へ > 市内事業者の方への支援 > 神戸市省エネ設備更新補助金

神戸市省エネ設備更新補助金

最終更新日:2026年7月6日

ページID:84725

ここから本文です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者への支援として、「省エネ設備更新補助金」を実施します。
本補助金は、国の物価高対策(重点支援地方交付金)を活用した事業です。

お知らせ

  • 2026年6月22日(月曜)10時00分より第1期申請受付を開始しました。締切前に予算上限に達する可能性がありますので、申請予定の方はお早めにお手続きください。
  • (交付申請をされた方へ)審査結果や不備補正のご連絡は、e-KOBEシステムよりお送りします。システムから送付されるメールをご確認ください。

目次

 

補助制度の概要

業務用設備の省エネ化にかかる経費の1/2(上限50万円)を補助します。​​​​​​

補助対象者

神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者(個人事業主を含む)(※)

※中小企業者:中小企業基本法第2条の「中小企業者」に該当する会社及び個人
※中堅企業者:常時使用する従業員の数が2千人以下の会社及び個人(中小企業者を除く。)
※会社法上の会社に該当しない者は対象外となります。
(対象外の例)社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人など

補助対象設備・対象経費

対象設備(区分)

  • 業務用高効率空調
  • 業務用給湯器
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ
  • LED照明

対象要件

以下のいずれかの要件を満たすこと

  1. 国補助金「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」で、補助対象設備としてカタログ掲載されている製品
  2. トップランナー基準(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)を達成するもの
  3. グリーン購入法調達基準(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合するもの
  4. 蛍光灯からLEDへの交換(照明器具本体の更新工事を伴うものに限る)

対象経費

設備更新に要する経費(設備購入費、設置工事費、運搬費など)

  • 神戸市内の事業所に設置するもののみ対象です。
  • 2つ以上の設備更新や、2か所以上の事務所・店舗等の設備更新も可能です。ただし、申請は1事業者につき1回のみとなるため、まとめて申請をしてください。

交付申請の受付期間

  • 第1期:2026年6月22日(月曜)10時~7月24日(金曜)17時
  • 第2期:2026年8月3日(月曜)10時~9月11日(金曜)17時

交付決定前に設置したものは補助対象になりませんのでご注意ください。

補助率・額

  • 対象経費の1/2(1,000円未満の端数は切り捨てます)
  • 下限15万円~上限50万円(30万円(税抜き)以上の設備投資が必要)

補助額を増額するケース

以下いずれかに該当する場合は上限額を75万円に増額します。

申請の流れ

交付申請を行い、神戸市から交付決定通知を受領した後に、設備更新を実施します。
設備更新が完了したら実績報告をしていただき、神戸市での審査完了後、補助金を交付します。

申請の流れ

募集要領等

申請方法(オンライン)

交付申請フォーム

神戸市スマート申請システム(e-KOBE)より申請を受け付けます。

アカウント登録がお済みでない方は、「事業者」としてアカウント登録してから申請をしてください。アカウント登録(e-KOBE)
ekobelogin

代理人による申請も可能です。詳しくは「よくあるご質問(FAQ)」をご覧ください。

e-KOBE操作マニュアル・利用規約

e-KOBEの利用規約や操作マニュアルは下記ページに掲載しています。

申請手順の解説動画

e-KOBEでの申請手順を動画で解説しています。手続きの参考にご活用ください。

注意事項

  • 「神戸市省エネ設備更新補助金募集要領(申請の手引き)」を必ずご確認のうえ、申請してください。
  • 新規導入する設備は補助対象になりません(既存設備の更新のみが対象)
  • 事業に専用する設備が対象です。家庭用製品は補助対象になりません。
  • 交付決定後~2027年1月31日(日曜)までに設置・代金支払が完了するものに限ります。

お問合わせ

神戸市省エネ設備更新補助金事務局(受託者:パーソルビジネスプロセスデザイン(株))
Tel:050-5893-2448 [受付時間]10時00分~17時00分(12時00分~13時00分除く)土日祝を除く
Mail:kobe_syoenesetsubi@os.persol-bd.co.jp

※問合せ先電話番号・メールアドレスのみの転載はご遠慮ください。本補助制度をご案内いただく際は、必ずこのページURL等をご案内ください。

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お問い合わせ先

経済観光局経済政策課 

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