市長認定（セーフティネット保証等）

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。
• 原則として「最近1カ月（※1）」及びその後2カ月を含む「3カ月間」の売上高が、国の指定する突発的災害の影響を受ける直前の同月・同期比で、いずれも20％以上減少することが見込まれること。

各比較方法における比較対象月は、申請される月により変わります。詳しくは「比較対象月確認表（比較方法別）」（PDF：180KB）にてご確認ください。

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。
• 最近3カ月間（※1）の売上高等が前年同期比で10％以上（※2）減少していること。

（※2）平成23年4月より、5％以上に緩和中

・現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の比較方法が緩和されています。
・各比較方法における比較対象月は、申請される月により変わります。詳しくは「比較対象月確認表（比較方法別）」（PDF：172KB）にてご確認ください。
・取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部リンク）をご参照ください。
・業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。
・企業認定基準は、[企業認定基準確認シート（PDF：789KB）]（PDF：789KB）でご確認ください。

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。
• 製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁できていないこと。
  
  ※業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。認定基準は、[企業認定基準確認シート]（PDF：666KB）でご確認ください。
  
  ※取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部リンク）をご参照ください。

3社（中企庁HPリンク）（外部リンク）

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 国の指定事業者に対して、以下の要件のいずれかに該当すること。
  大型倒産事業者（経済産業大臣が指定）に対して、
  （イ）50万円以上の売掛金債権等を有していること。
  （ロ）50万円以上の売掛金債権等を有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上であること。
• 詳細は、中小企業庁ホームページ（1号）をご覧ください。

「セーフティネット保証1号の必要書類等」（PDF：672KB）をご覧ください。

指定事業者や詳細に関しては、中小企業庁ホームページ（2号）をご覧ください。

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。

【イ：当該事業者と直接的取引がある中小企業者】

• 指定事業者と直接取引を行っていること。
• 当該事業者に対する取引依存度が20％以上であること。
• 当該（事業者が）事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20％以上（※）減少することが見込まれること。

【ロ：当該事業者と間接的な取引がある中小企業者】

• 指定事業者と間接的な取引を行っていること。
• 当該事業者に対する取引依存度が20％以上であること。
• 当該（事業者が）事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20％以上（※）減少することが見込まれること。

※平成14年3月より、10％以上に緩和中

〇指定事業者が金融機関の場合
当該金融機関と総借入金額残高の20％以上の金融取引があるため、適正かつ健全に事業を行っているにもかかわらず、金融取引に支障をきたしていること。

※取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証2号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部リンク）をご参照ください。

「セーフティネット保証2号」の必要書類等（PDF：310KB）をご覧ください

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。

現在、申請を受け付けておりません。

破綻金融機関リスト

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣の指定を受けた「破綻金融機関等」と金融取引を行っていること。
  (認定申請日以前の1年以内に当該破綻金融機関等と金融取引を行っている必要があります。)

「セーフティネット保証6号の必要書類等」（PDF：136KB）をご覧ください。

7金融機関（令和6年1月1日～令和6年6月30日）

1. 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
2. 指定金融機関と金融取引があり、その他全ての金融機関の総借入残高に占める割合が10%以上あること。
3. 指定金融機関からの直近の借入残高が前年同期と比べて10%以上減少していること。
4. 全ての金融機関からの直近の総借入残高が、前年同期比で減少していること。

「セーフティネット保証7号の必要書類等」（PDF：828KB）をご覧ください。

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。
• 適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること。

現在、申請を受け付けておりません。

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣が定める認定案件に起因して、最近1か月間の売上高等が当該認定案件の影響を受ける直前の年の同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が当該認定案件の影響を受ける直前の年の同期比で15％以上減少することが見込まれること。

現在、申請を受け付けておりません。

東日本大震災復興緊急保証（～R7.3.31）（外部リンク）

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 申請者が、特定被災区域※で震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の年の同期に比して10％以上減少していること。

(例）令和6年5月中に申請を行う場合
(1)令和6年2月(実績)・令和6年3月(実績)・令和6年4月(実績)
(2)令和6年1月(実績)・令和6年2月(実績)・令和6年3月(実績)
のいずれかの3ヵ月と、平成22年1月以降～前年同期3ヵ月との比較

※特定被災区域：災害救助法が適用された市長村等は、「内閣府ウエブサイト（防災情報ページ）」をご覧ください。
※なお、震災の影響により、売上高等が減少した特定被災区域外の中小企業者に対する認定は、平成25年3月末をもって終了しています。

「東日本大震災復興緊急保証に係る市長認定申請の必要書類等」（PDF：681KB）をご覧ください。