中小企業向け融資制度及び市長認定（セーフティネット保証等）

小規模無担保貸付-こうべ小規模（PDF：441KB）
※神戸市が信用保証料の2分の1を負担

小規模事業者（注1）の方

①400万円
②1.60%
③7年（1年）（注2）

こうべ無担保（PDF：449KB）
※神戸市が信用保証料の2分の1を負担

①各400万円
②1.40%
③7年（1年）
（注2）

特別小規模貸付-こうべおうえん（PDF：454KB）
（注2）
※神戸市が信用保証料の2分の1を負担

こうべ若者支援貸付（PDF：440KB）
※神戸市が信用保証料の全額を負担

小規模事業者（注1）で、営業を開始
して5年未満かつ、40歳未満の方

こうべ季節貸付（PDF：412KB）
（受付期間：令和5年6月1日（木曜日）～7月31日（月曜日））

夏期・冬期・年度末の一時的な運転資金を
必要とする方

①企業4,000万円
組合6,000万円
②別途定める
③6ヵ月

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。
• 原則として「最近1カ月（※1）」及びその後2カ月を含む「3カ月間」の売上高が、国の指定する突発的災害の影響を受ける直前の同月・同期比で、いずれも20％以上減少することが見込まれること。

各比較方法における比較対象月は、申請される月により変わります。詳しくは「比較対象月確認表（比較方法別）」（PDF：180KB）にてご確認ください。

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。
• 最近3カ月間（※1）の売上高等が前年同期比で10％以上（※2）減少していること。

（※2）平成23年4月より、5％以上に緩和中

・現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の比較方法が緩和されています。
・各比較方法における比較対象月は、申請される月により変わります。詳しくは「比較対象月確認表（比較方法別）」（PDF：173KB）にてご確認ください。
・取扱いの詳細については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部リンク）をご参照ください。
・業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。
・企業認定基準は、[企業認定基準確認シート（PDF：789KB）]（PDF：789KB）でご確認ください。

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁できていないこと。
  
  ※業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。認定基準認定基準は、[企業認定基準確認シート]（PDF：232KB）でご確認ください。
  
  ※取扱いの詳細については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部リンク）をご参照ください

3社（中企庁HPリンク）（外部リンク）

国の指定事業者に対して、以下の要件のいずれかに該当すること。
①神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
②大型倒産事業者（経済産業大臣が指定）に対して、
・50万円以上の売掛金債権等を有していること、または、
・50万円以上の売掛金債権等を有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上であること。

「セーフティネット保証1号に係る市長認定申請について」（PDF：664KB）をご覧ください。

令和4年8月2日に公表した日野自動車株式会社の一部生産停止（令和4年9月30日更新）
中小企業庁のホームページ（外部リンク）

神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
（イ）
・指定事業者と直接取引を行っており、
・当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、
・当該（事業者が）事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20％以上（※）減少することが見込まれること。
（ロ）
・指定事業者と間接的な取引を行っており、
・当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、
・当該（事業者が）事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20％以上（※）減少することが見込まれること。

※平成14年3月より、10％以上に緩和中
〇指定事業者が金融機関の場合
・当該金融機関と総借入金額残高の20％以上の金融取引があるため、適正かつ健全に事業を行っているにもかかわらず、金融取引に支障をきたしていること。

認定必要書類については、下記［様式ダウンロード］の2号要件をご覧ください。

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3カ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。

現在、申請を受け付けておりません。

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等から借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

現在、申請を受け付けておりません。

4金融機関（令和5年1月1日～令和5年6月30日）（外部リンク）

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比で10％以上減少しており、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。

「セーフティネット保証7号に係る市長認定申請について」

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けていること。

現在、申請を受け付けておりません。

現在なし

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 経済産業大臣が定める認定案件に起因して、最近1か月間の売上高等が当該認定案件の影響を受ける直前の年の同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が当該認定案件の影響を受ける直前の年の同期比で15％以上減少することが見込まれること。

現在、申請を受け付けておりません。

東日本大震災復興緊急保証（R5.4.1～R6.3.31）（外部リンク）

• 神戸市内に本店または主たる事業所を有していること。
• 申請者が、特定被災区域※において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の年の同期に比して10％以上減少していること。

(例）令和5年6月中に申請を行う場合
(1)令和5年2月(実績)・令和5年3月(実績)・令和5年4月(実績)
(2)令和5年3月(実績)・令和5年4月(実績)・令和5年5月(実績)
のいずれかの3ヵ月と、平成22年1月以降～前年同期3ヵ月との比較

※特定被災区域：災害救助法が適用された市町村等
（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）
※なお、震災の影響により、売上高等が減少した特定被災区域外の中小企業者に対する認定は、平成25年3月末をもって終了しています。

「東日本大震災復興緊急保証に係る市長認定申請について」