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神戸市次期職員認証基盤構築・運用業務に関する情報提供招請(RFI)

最終更新日:2026年3月31日

ページID:84373

ここから本文です。

神戸市次期職員認証基盤構築・運用業務の仕様検討と所要費用の精査を行うため、関係事業者の皆様から広く関連情報や資料の収集を行います。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

背景と目的

  • 神戸市(以下、「本市」という。)の情報システムにおけるネットワーク構成は、三層の対策αモデルのネットワークを運用しており、「情報系(LGWAN接続系)」と「基幹系(マイナンバー利用事務系)」の双方で、職員証(ICカード)による二要素認証を導入しています。
  • 認証基盤は、情報系にプライマリ、基幹系にセカンダリ2つ(物理端末用・VDI用)の合計3つのActive Directoryで運用しています。情報系では、「PC統合管理・職員認証基盤システム(2019年度稼働)」が事務処理用PC等の認証を担っており、基幹系では、「仮想デスクトップ統合アクティブディレクトリ(2023年度稼働)」、及び「基幹系職員認証基盤システム(2025年度稼働)」が稼働しています。
  • PC統合管理については、「PC統合管理・職員認証基盤システム(2019年度稼働)」でPC等の端末・サーバ及び利用ソフトウェアを管理しており、情報系、基幹系で各1台の管理サーバが稼働しています。
  • Microsoft365Appsの情報系および基幹系での利用に向けて、Active Directory(職員番号ベース)と、Entra ID(メールアドレス/氏名ベース)の連携を計画しています(2027年1月開始予定)。
  • 本招請は、上記の「PC統合管理・職員認証基盤システム」および「基幹系職員認証基盤システム」、「仮想デスクトップ統合アクティブディレクトリ」を統合した「次期PC統合管理・職員認証基盤システム」の構築を令和11年度稼働に向けて検討するためのものです。構築計画の策定にあたり、稼働後5年間の運用を想定して、コスト低減(開発経費、運用保守費、関連システムの対応費用等)、運用負荷低減を図り、最適な環境を構築するために関連情報や資料の提供を依頼するものです。
  • 今後の本市のネットワーク環境の構築においての判断材料になる事を前提に、α’やβモデルへの移行、管理系ネットワークの構築、ゼロトラストを視野に、柔軟に利用・活用できる内容としてください。

参加方法

本件に参加する場合、以下の要領にてご連絡ください。参加表明いただいた方に対して、資料一式を電子メールにて配布します。ただし、一部資料については、秘密保持誓約書(PDF:224KB)を提出いただいた事業者様にのみ開示いたします。なお、参加表明後に辞退する場合は、同様の方法で本市に必ず連絡を行ってください。

  • 受付期間:2026年4月17日(金曜)正午まで
  • 通知方法:参加の旨と連絡担当者を記載した電子メールを送付
  • 送付先:神戸市企画調整局デジタル戦略部情報システム担当(078-322-6969)
  • メールアドレス:e-gov◎city.kobe.lg.jp(スパムメール防止のため、@を◎にしています。)
  • 表題:【神戸市次期職員認証基盤構築・運用業務RFI】参加表明(参加者名)
  • その他:
    メール送付後、到着確認の連絡(078-322-6969)を行ってください。
    期限内の提出を希望しますが、期間の短い中での依頼となりますので、期限後の提出も受付します。
    期限内の提出が困難な場合は、あらかじめご連絡ください。

スケジュール

  • 実施要領の公表:2026年3月31日(火曜)
  • 参加表明〆切:2026年4月17日(金曜)正午まで
  • 提出〆切:2026年4月17日(金曜)正午

留意事項

  • 参加者に対して、必要に応じて、後日ヒアリングをさせていただく場合があります。
  • 「様式3 見積書」に記載する見積額については、定価ではなく実勢価格でのご提案をお願いします。
  • 本招請の実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
  • 提出された資料に関しては、返却しません。
  • 本招請でご提供いただいた資料については、「1.背景と目的」に示した範囲内において本市にて利用します。また、提供いただいた資料は、神戸市情報公開条例第10条(2)イに該当するもの(公にしないとの条件で任意に提出があった情報で通例として公にしないこととされているもの)として非公開とし、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。但し、本市が契約により守秘義務を課しているコンサルタントに開示することがあります。
  • 本招請の実施をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束したりするものではありません。また、本招請を辞退した事業者についても不利益に取り扱われることはありません。
  • 「様式3 見積書」の提出にあたり、見積範囲を明確にご提示いただき、もし見積が困難な場合はその利用も併せてご記載ください。

問合せ先

神戸市企画調整局デジタル戦略部情報システム担当
電話:078-322-6969(直通)
メールアドレス:e-gov◎city.kobe.lg.jp(スパムメール防止のため、@を◎にしています。)

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お問い合わせ先

企画調整局デジタル戦略部情報システム担当 

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