耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

一定の耐震改修工事を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税額が減額されます。
減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付の上、固定資産税第1～3課に申告してください。

減額に必要な要件

次の1～4の要件をすべて満たす必要があります。
※長期優良住宅の認定を受けて改修されたことによる固定資産税の減額を受ける場合は、1～5の要件をすべて満たす必要があります。

1. 2026年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修工事を行った住宅であること
2. 1982年1月1日以前から所在している住宅であること
3. 耐震改修に要した工事費用が一戸当たり50万円を超えていること
4. 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること
5. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額割合・減額期間

住宅床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額（改修工事が完了した年の翌年度に限る）の2分の1が減額されます。

※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、固定資産税額の3分の2が減額されます。
※住宅部分のみが対象で、店舗・事務所等の部分は除きます。
※省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置と重複して適用を受けることはできません。
※都市計画税は減額されません。

申告の手続き

窓口や郵送での申請

耐震改修工事の完了後、3か月以内に固定資産税第1～3課（新長田合同庁舎4階）に申告書等を提出してください。
郵送での申請は市税に関する問い合わせ先の固定資産税担当（新長田合同庁舎4階）へ送付してください。
※お問い合わせには、各区役所市税の窓口のテレビ電話もご利用いただけます。

提出書類

減額を受けるためには、以下の1及び2～4のいずれかの書類の提出が必要です。
長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、5の書類が必要です。
なお、現地調査をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
（※印）は次の項目で詳細を記載しています。

1. 申告書（住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書）（PDF：91KB）
2. 増改築等工事証明書（※1）（外部リンク）
3. 住宅耐震改修証明書（※2）（外部リンク）
4. 「建設住宅性能評価書の写し」及び「耐震改修工事費用の領収書の写し」（登録住宅性能評価機関が発行）
5. 長期優良住宅であることを証する書類（認定通知書の写し）（※3）

(※1）増改築等工事証明書

当該証明書は、登録された建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行することができます。通常は、改修工事を担当した建築士が証明書を発行しますので、証明書の発行は施工業者にお問い合わせください。

（※2）住宅耐震改修証明書

当該証明書は、神戸市建築住宅局建築指導部安全対策課（神戸市の「すまいの耐震改修事業」を利用された方に限る）で発行することができます。
証明書の発行手続き等は、ページ下の住宅に係る耐震改修促進税制のページもご覧ください。

• 住宅に係る耐震改修促進税制のページ

（※3）長期優良住宅であることを証する書類（認定通知書の写し）

当該証明書は、神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課（078-595-6557）で発行しています。

インターネットによる申請

e-kobe（神戸市スマート申請システム）による申請が可能です。以下からご申告ください。

• 耐震改修工事に伴う固定資産税の減額