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更新日:2020年4月24日

省エネ改修工事に伴う減額措置

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一定の熱損失防止改修工事(以下「省エネ改修工事」といいます。)を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。
減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付の上、固定資産税課に申告してください。

減額に必要な要件

次の住宅の要件と改修工事の要件をすべて満たす必要があります。

住宅の要件

次の(1)~(4)の要件をすべて満たす必要があります(貸家住宅は減額の対象となりません)。

  • (1)令和4年(2022年)3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅であること
  • (2)平成20年(2008年)1月1日以前から所在している住宅であること
  • (3)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • (4)居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること

改修工事の要件

次に該当する工事を行い、工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除く)が50万円を超えていること。

  • (1)窓の断熱性を高める改修工事(必須):(例)複層ガラスもしくは二重サッシに変更する工事
  • (2)窓の断熱性を高める改修工事と併せて行う天井、壁、床の断熱性を高める改修工事:(例)一定以上の厚さの断熱材を天井などに施工する工事
  • (3)各部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになるもので、外気等と接するものの工事に限ります。

※分譲マンションは、専有部分について改修工事が行われているものに限ります。

減額割合・減額期間

住宅床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額(改修工事が完了した年の翌年度分に限る)の3分の1が減額されます。
※長期優良住宅の認定を受けて改修をされた場合は、固定資産税額の3分の2が減額されます。
※住宅部分のみが対象で、店舗、事務所等の部分は除きます。
※住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置と重複して適用を受けることはできません。
※都市計画税は減額されません。

申告の手続き

申告場所

省エネ改修工事の完了後、3か月以内に固定資産税課(新長田合同庁舎4階)に申告書等を提出してください。
※お問い合わせには、各区役所市税の窓口のテレビ電話もご利用いただけます。

市税に関するお問い合わせ先

提出していただく書類

(※印)は次の項目で詳細を記載しています。

なお、申告書の提出時には、個人番号(マイナンバー)の確認及び本人確認ができる書類を提示してください。詳細は、下記のリンク先ページに簡略版と詳細版を掲載していますので、ご確認ください。

(※1)増改築等工事証明書

当該証明書は、登録された建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行することができます。通常は、改修工事を担当した建築士が証明書を発行しますので、証明書の発行についてはまず施工業者にお問い合わせください。

(※2)納税義務者の住民票の写し(減額の申告時のもの)

納税義務者の方が市内にお住まいの場合、住民票の必要な情報を確認することの同意書を提出していただける場合は不要です(申告書の裏面が同意書になっています)。
もしくは、申告書にマイナンバーを記入していただいた場合も不要です(同意書への記入にご協力ください)。

(※3)長期優良住宅であることを証する書類(認定通知書の写し)

当該証明書は、神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課(078-595-6556)で発行しています。

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お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎4階