最終更新日：2023年9月28日
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・新型コロナウイルス感染症
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司会：
それでは、9月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
初めに、阪神タイガースに引き続き、オリックス・バファローズが9月20日にパ・リーグ優勝を決めました。シーズンを通じて大変安定した戦いを続けられて、リーグ3連覇を達成されたことに、神戸市と神戸市民を代表してお祝いを申し上げたいと思います。阪神タイガース、そしてオリックス・バファローズが優勝したということで、11月23日にはパレードも予定をされています。神戸市内で行われる、三宮近辺ということになろうかと思いますが、神戸市としても、しっかりと両チームに対してお祝いの気持ちをお伝えすることができるように、そして、安全で気持ちのよいパレードになるように、神戸市としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。今日私がお話を申し上げたい案件はコロナについてです。
定点観測、指定された1医療機関における1週間の発生件数、従来からお示しをしてきましたけれども、直近では6.31件ということで、9月18日から9月24日ということで、全体としては低下傾向にあるというふうに考えられます。
病床使用率につきましても、9月5日の60.8％をピークとして低下をしておりまして、9月28日、今日時点ですね。今日時点の病床使用率は37.6％ということになっております。下がってきているということですね。重症者病床の使用率は17.8％ということになっておりますが、重症者の方は神戸市内では今はゼロということになっております。
オミクロン株の変異株の状況を従来から御説明をいたしました。前回お示しをした状況と大きくは変わっておりません。オミクロン株の組替え体であるXBB系統が主流となっておりまして、XBB系統の派生株であるEG.5ですね。この緑色のところです。これが主流になってきて、前回よりも増えてきているという状況です。EG.5はWHOが注目すべき変異株として指定をしております。このEG.5の系統は免疫逃避の知見があるわけですけれども、重症度の上昇は見られないということになっております。
秋冬接種が始まりまして、XBB.5対応ワクチンになってきているわけですが、これがEG.5系統にも有効であるというふうにされておりますので、ワクチン接種をお考えいただくということ、接種をしていただくということが、感染の予防あるいは重症化の予防にもつながるのではないかというふうに考えられます。
前回もBA2.86という新しい変異株ですね、これが世界で広がっていると。この変異株は、たくさんのスパイクたんぱく質に変異が見られる、そういう変異株であるということで、警戒をする必要があるというふうに申し上げてきましたけれども、神戸市内ではその後も見つかっておりません。東京都では9月7日に1例が報告をされて、その後、私どもも警戒をしてきたわけですけれども、現時点では見つかっていないということです。
厚労省のほうから、このコロナへの対応について、10月1日以降の対応の方針が示されました。
まず、入院調整については9月まで、今月中は軽症・中等症患者は医療機関の間で調整をし、重症者は保健所が調整をするということになっておりましたが、10月1日以降は国の方針を踏まえて、重症患者も含めて医療機関の間で調整をするということにいたします。ちなみに5月8日以降、2類から5類への変更が行われて以降、神戸市の保健所が入院調整を行った件数は11件ということで、比較的少数にとどまっております。病院間の入院調整はスムーズにできているのではないかというふうに考えております。
相談窓口につきましては、基本的に継続をいたします。ただ、後遺症相談ダイヤルは各区の保健センターで対応するということにいたします。
高齢者施設、障害者施設などのクラスターを防止する、また、感染が発生した場合への対応ということですけれども、職員への定期的な検査あるいは陽性者発生施設における同一フロアの方に対する検査につきましては継続をいたします。
宿泊療養施設については、現在1か所を受け入れております。用意をしておりますが、5月8日以降、受入れ実績はありません。10月1日以降はこれは設けない、9月中で終了したいというふうに考えております。
こういう形で国の方針を踏まえた対応を取りますが、引き続き、神戸市としては感染の拡大に備えて緊張感を持って対応していきたいと考えております。
私からは以上です。記者：
確認なんですが、これ、入院調整から宿泊療養施設まで4項目いずれも全て国の方針を踏まえた対応ということでよろしいですか。
久元市長：
そうです。基本的には国の方針を踏まえたものですが、相談窓口のこの変更は神戸市の判断です。
記者：
今御説明いただいた、後遺症ダイヤルと健康相談の番号の変更なんですが、こちらはどういった狙いで変更されますでしょうか。
職員：
後遺症の相談ダイヤルについては、今まで専用で番号のほうを設けておったんですけれども、件数のほうも大分落ち着いてきておりますので、各区の保健センターのほうで引き続き対応させていただくという形で変更するものでございます。
久元市長：
番号を変更するだけで、各保健センターでも、後遺症に相談があったときにはこういうふうに答えますという、そういう回答方針は共有しておりますので、番号が変わるだけで、従来の対応が変わるわけではありません。
記者：
分かりました。
後遺症相談がちょっと例えば逆に増えていて、各区にするのかなというふうに一瞬思ったんですけど、あくまで件数が減っているので、専用のダイヤルを廃止して各区の対応に変えるということでよろしいですか。
久元市長：
そういう理解です。
記者：
あと、今回5類に移行してから5か月がたつというタイミングで国のほうの方針が変わるということで、市内でも感染者数とか重症者の数もかなり落ち着いているとは思うんですが、先ほども言っていただいたんですが、改めて今回ちょっと体制を縮小するという形にはなると思うんですけど、市としてどういうふうに対応していきたいか、患者さんにどういうふうに対応したいかというのを改めて市長のお考えをいただけますか。
久元市長：
そうですね。2類から5類に変更をされたということは、それ以前の2類の対応とは異なって、完全にインフルエンザと同じであるわけではありませんけれども、インフルエンザへの対応に近づいてきているということですね。今までの対応を見ると、今日も重症患者はゼロですので、感染者の方はかなりいらっしゃる、減少傾向にはあると思いますが、感染は続いています。
感染された方はやはり軽症あるいは無症状とはいえ、感染後が広がると、つまり、ほかの方にうつすと、これはいろんな影響が出てきますから、やはり何よりも感染が疑われる場合には受診をしていただきたい。感染が判明したときには、自宅でしっかりと休養をしていただいて、回復をしていただきたいというふうに思っております。
そして、先ほども申し上げましたけれども、ワクチンの秋冬接種も始まりましたから、最終的には個々の方の御判断になろうかと思いますけれども、ワクチンの接種ということをしっかり考えて、ワクチン接種を受けていただきたいというふうに思っています。
記者：
コロナの対応の件でまず1つなんですけれども、宿泊療養施設、10月から終了しますということなんですが、これはちなみに、今後また再開するという判断がどういうときに、どういう条件があったら再開するということになり得るんでしょうか。
久元市長：
宿泊施設は、これまでの感染の拡大によって予想がそれぞれ違っていた面がありますが、やはり自宅で療養することがなかなか難しいというような方を対象として考えています。ですから、やはり宿泊療養施設を再開する条件としては、やはり感染が急拡大をして、そして、例えば変異株のタイプにもよると思いますが、重症者が増えてきているというような状況が生じたときには、これはやはり入院をしていただくということが基本になりますので、やはり無症状とか軽症とかで、自宅になかなか入ることができないような条件の方、そういう方が宿泊療養を必要とするような状況になったときに改めて設置を、再開というよりも新しく設置をする。これは、ホテルとかなどの研修施設とかと個別に交渉する必要が出てくることになりますが、新たにそういうところを設置するということになろうかと思います。
記者：
なかなかこれまでの傾向として、やっぱりいつ波が来るかとかというのはなかなか分かりにくい状況が続くと思うんですけれども、新たに施設にお願いするとなった場合、やっぱり速やかに開設できるのかなという、ちょっと疑問もあるんですが、そこは特段問題ないんでしょうか。
久元市長：
そこは、これまでお願いしてきたホテルもありますし、そこは私どもも経験がありますから、そこは状況にもよりますけれども、スピーディーに対応するということが必要だというふうに思います。もうコロナの感染が、まだ感染は続いているわけですけれども、経済活動がかなり戻ってきておりまして、宿泊療養施設をかなり複数開設したときのように、ホテルがあまり利用されていないという状況ではありませんから、開設をする場合には、あのときよりもまた違う工夫とか、あるいはもう少し開設までに時間がかかるということも予想される点もあると思いますけれども、状況によって極力スピーディーに、必要が出てきたときにはできるだけスピーディーに対応できるようにしていきたいというふうに思います。
記者：
ちょっと話が替わって、冒頭のパレードの件なんですけれども、11月23日に阪神とオリックスのパレードが実施されるというお話になっていますが、前回20年前にされたときは、元町の大丸付近からスタートして三宮のほうまで来られていたのかなと思うんですけども、ちょっとルートが変わる可能性というのがやっぱりあるんでしょうか。
久元市長：
それはあると思います。まだこれは検討して、まだ本格的に方向性を議論しているわけではありませんが、幾つかのルートの可能性ということを関係者が議論しながら、設定をしていくということになります。兵庫県とよく相談をしていきたいと思いますが、やはり地元調整などは神戸市のほうで担当していくということになろうかと思いますから、兵庫県の御意見を聞きながら、できるだけスムーズにパレードが行われ、かつ安全性が確保されるということが非常に重要です。ここは警察の御意見を聞きながら設定することになろうかと思います。今のところは、何かの案が用意しているというわけではありません。記者：
話が替わるんですけど、会計年度任用職員の処遇改善の件について伺います。5月の会見で、月給をアップするというところまでの公表はされていて、秋頃から職務経験に応じた給与アップというのをしますよというふうに公表していたと思うんですけれども、それは何月、もう始まっているのかという点についてと、まず、それを1点伺えますでしょうか。
久元市長：
具体的にどういうふうに会計年度職員の給料を改善するのかということについては、そのときでしょうか、御説明したかというふうに思いますので、これはもう実施するつもりでおりますが、具体的な実施時期については、恐縮ですが行財政局のほうに、給与課のほうに問い合わせていただければと思います。
記者：
その際に、段階的な給与アップが3年目までで、3年目以降は同じ金額だという説明があったと思うんですけれども、そうなると、やっぱり結局給与が頭打ちしてしまって、根本的にそんなに変わらないんじゃないかという声も伺っているんですけれども、そのあたりについてお考えとかはありますでしょうか。
久元市長：
その会計年度任用職員は任期の定めのない職員ではありませんから、今回そういう形で、実質的に昇給を導入したということについては意味があるというふうに思います。
記者：
意味があるというか、改めてこの狙いというか、目的みたいなものを改めて伺えますか。
久元市長：
やはり、全体として会計年度職員の処遇をアップしたいということです。そのために給料の格付を変更して、より上位の格付にするということと、それから勤務年数によりまして、より上位の格付に移行するということができるようにしたということです。希望する短時間の会計年度職員については、フルタイムに移行することができるようにするということで、一番アップするケースでいうと、200万弱だった年間の給与額が300万前後にアップするというケースも出てきますから、処遇としては大きく改善されることになるというふうに思います。ただ、会計年度職員は、これは任期に定めがありますから、任期の定めのない職員と同じように昇給のような形で給料がアップしていくという運用をすることはできないというふうに思います。
記者：
その任期に定めがあるという点で、いろんな自治体で、例えば非正規から正規になることを後押ししたりだとか、あとは公募をしないで人事評価だけでという、3回目以降も人事評価だけで更新しますよという自治体もあるみたいなんですけれども、そのあたりについて考えみたいなものはありますでしょうか。
久元市長：
今、非正規から正規にするということが、任期の定めのない職員、つまり、学校を出て新規採用職員の試験を受けて、新規採用職員として任用されることになるわけですけれども、それを経ずに、受験をすることなく正規職員にするということについては、これは慎重な判断が要ると思います。能力の実証というものをしっかりやらないといけないので、そこは慎重な判断が要ると思いますが、任期の更新については、その会計年度任用職員の勤務実績や能力などを考えながら対応していくということになろうかと思います。
記者：
観光についてなんですけれども、先ほどのコロナの話であるとか、円安なんかもあって、インバウンド、あとはそれから国内でもかなり観光客が全体的に回復している状況かと思います。これから秋の行楽シーズンを控えている状況だと思うんですけれども、オーバーツーリズムという、京都を含めていろいろ懸念、あと、国も秋に対策を乗り出すというような話も出ていますけれども、神戸として、オーバーツーリズムへの懸念としてどのように考えていらっしゃるかと、そこをもし対策を打つような考えがあれば教えてください。
久元市長：
正直、神戸がまだオーバーツーリズムのような状況にはなっていないと思います。よく言われるのは、神戸は大阪や京都に比べてインバウンドのお客さんが取り込めていないのではないかという意見のほうが多いです。ここはなかなか数字からいうと、数字としては神戸のほうが低いということは間違いないわけですけれども、しかし一方で、今御指摘がありましたように、特に京都のようにオーバーツーリズムが非常に大きな問題になっている中で、今の神戸のインバウンドのお客さんの状況が、どう考えたらいいのかというのは正直なかなか難しいところです。ただ、オーバーツーリズムというのが、今はネットの時代ですから、町全体で起きるというふうにはなかなか考えにくいんですけれども、特定の場所が突然ネットでものすごい人気になって、そこにお客さんが集中するということは、これは予想していかなければいけませんね。これは、どこまでこれがはっきり言えるのかどうか分かりませんが、このネットの情報というのが、特定のエリア、あるいは特定の店に集中をすると。私も大分前に、東京に出張に行ったときにはできるだけいろいろなところを見ることにしておりますが、豊洲の市場に行って、豊洲の市場におすし屋さんがいっぱいあるんですよね。おすし屋さんがいっぱいあって、11時半ぐらいに行ったら、特定の店のところだけ物すごい行列になっていて、ほかのお店はそんなに入っていない。こういう傾向が実はいろんなところで起きているし、起きる可能性があるということを考えれば、そういうことも想定したオーバーツーリズム対策ということを講じないといけないというふうに思います。
神戸全体で、例えば京都で見られるように、観光客が人気のスポットを物すごく歩くので、市民がなかなか歩きにくくなったとか、学校があるところでは通学にも支障があるというような状況が生じているようですけれども、そういうような状況にはなっていないと思いますが、特定のところでそういうことが起きる可能性がある。特に神戸は登山プロジェクトなども推進をしていますから、神戸の市街地に近いような観光スポットで、道が大変狭いし、非常に通り抜けができにくい。あるいは下が崖になっている。そういうところに外国人の観光客が集中すると、危険性が生じますよね。これは1つの例です。そういうところをスポットごとにオーバーツーリズムというものが生じることがあるのかないのかということは、これはやはり想像力を巡らせて考えていく必要があるのではないかというふうに感じています。
記者：
インターネットであるとか、一例だと思うんですが、登山の例ですとか、そういう個別的な事象に対して、その対策、対応というのは既に始めているというのがこれから。
久元市長：
いい御指摘をいただいたなと思っておりまして、まだ十分対応はできておりません。御指摘を踏まえながら、神戸観光局などとも相談しながら、どんなことが考えられるのかということを検討していきたいと思います。
記者：
医療の話なんですけど、兵庫県の県立病院のほうで違法残業のお話が出てきて、労働基準監督署に是正勧告をされたという報道がありましたけれども、神戸市立病院4か所あるかと思うんですが、同じように是正勧告を受けたというようなお話はあるでしょうか。
久元市長：
いや、ありません。これは確認しましたけれども、神戸市の病院機構が所管している病院、ここはいずれもそういう勧告は受けてはおりません。
記者：
改めて県のほうでは、そういう問題があったということで、働き方改革のプロジェクトチームをつくるということが出ていましたけども、神戸さんのほうでそういう、実際ないということなので、プロジェクトチームというほどではないかもしれないですけども、働き方改善のような取組等は何かなされたりとかされていますでしょうか。
久元市長：
これは若干経緯と背景がありまして、神戸でも中央市民病院で似たような記録がかつてあったんです。2017年度、2019年度、2021年度に労働基準監督署の調査があって、是正勧告を受けております。これを真摯に受け止めまして、神戸市民病院の中で、時間外労働の縮減に向けた取組を徹底するということを行いました。そういう取組の結果、そういう労働基準監督署からの是正勧告を受けるような状況にはなっていないということで、これは中央市民病院でも同じ病院機構の中でもそういう取組をしっかり行ってきて、以前のような状況は改善がなされているというふうに報告を受けてます。
記者：
じゃ、中央市民のほうでは、17、19、21年度に是正勧告は受けてはいたということなんですね。
久元市長：
そうです。それを受けて、改善を行ってきたということです。
記者：
具体的には、それは時間外労働があったというような内容なんですか。
久元市長：
はい。三六協定が結ばれて、三六協定の範囲内で時間労働が行われないといけないんですが、それを超える時間労働が見つかった。特に、医師によっては相当な長時間の時間外労働があったり、あるいは、時間労働しているのにいろんな報告がなされていなかったという状況があったのを、これを根絶するという取組をこれまで行ってきたというところです。
記者：
取組は多分いろんなものがあると思うんですけど、もしよければ、具体的にこういうものが事例としてあれば教えていただけますでしょうか。
久元市長：
例えば2017年に、病院の対応として、休日は原則、当直医、当番医で対応をするとか、あるいは振替休日の取得を促進するとか、当直明けは、管理者の判断で、午前中には必ず帰るように徹底をするとか、患者さんや御家族への病状説明というのも、これも非常に丁寧に行う必要があるわけですけれども、これは勤務時間内に実施をすると。それを5時半までに実施をするというような、こんな具体的な取組を確実に行っていくという。ほかにもあるかもしれませんが、例えばそういうような対応です。
記者：
ChatGPTについて、6月の定例記者会見で試行期間が9月22日までだというふうにおっしゃっていたので、試行期間が終わったのかなと思われるんですけれども、今後、総括して、本格利用に向けて検討することになるかとは思うんですけれども、現時点で、現場の職員の方から、こういう成果とか課題があったというのが市長の元に届いているのであれば、どのようなものがあるのかなと。
もう1つ、実際に市長が使ってみて、試行期間の間で何か感じる部分というのがあれば教えていただけますか。
久元市長：
まず、試行期間の結果、どういう状況になって、これからどうするのかということについては、まだ企画調整局から報告を受けておりません。間もなく報告があるのではないかなというふうに思いますが、試行期間を始めてから、いつ頃でしたかね、一月ぐらい前だったかもしれませんが、これはメディアの皆さんには公開はしませんでしたけれども、試行期間で使ってみた職員の感想とか、どういうことが課題であったとか、そういう発表会のようなものを行いました。そういうような状況も踏まえて、今後どうしていくのか。基本的には、条例も制定をしていますから、市民の権利、あるいはプライバシーということを損なうことがないように、また、意思形成過程の情報が不用意に入力をされて拡散することがないように、そういうことを基本としてこれを活用していくことになろうかというふうに思いますが、詳しくは、また改めて試行状況の報告を受けて、神戸市としての今後のChatGPT、生成AI、この利用方法を考えていきたいと思います。
あと、私自身は、正直、ChatGPTを使ったのは2回ぐらいですね。2回ぐらいで、海外の事例などを調べたのが数少ない事例で、何かアイデアを求めたり、文書を作ってもらうというようなことは使いませんでした。
記者：
その発表会があったのが、試行開始から1か月たってですか。
久元市長：
いえ、今から一月ぐらい前だったと思います。私も、言葉はあれですけど、見学というか、見ております。
記者：
じゃ、その場でどういう御意見とかが上がったかというのは、ちょっとこの場ではという感じですか。
久元市長：
そうですね。そのとき思いましたのは、これは、十分職員の皆さんがこれを活用して、いろんな気づきをしたり、業務の効率化を行ったり、特にいろんな調査をするということについては非常に有効ではないかなというふうな印象を持ちました。
記者：
一方で、何か限界を感じる部分というのは。
久元市長：
そこは、一応ガイドラインも設けていますので、それを踏まえながら注意深く、活発に使っているという印象を受けまして、特に、ChatGPTが持っている限界とか、あるいは危険性というようなことを理解しながら使ってくれているなという印象を受けました。
記者：
それは、やはり条例を制定した趣旨というか、狙いというのが庁内にも浸透しているのかなというふうに思ったんですけども、いかがですか。
久元市長：
条例の制定している部分はごく僅かですね。基本的な考え方と方針と、こういう生成AIを使うということを条例で示しているわけですが、運用する上で、条例を制定するということは、やはり生成AI、ChatGPTが、先ほども申し上げましたように市民の権利やプライバシーを侵害したり、それから、意思形成過程の情報が入力をされ、外にこれが流出して拡散をされて支障が生じるということを絶対に避けようと、そういう方針が神戸市の基本的な考え方、方針であり、そういう決意ということを条例という形で示すこと、示したことが職員の皆さんに共有をされているということは言えるのではないか。そういう意味で、条例の制定の効果というのは庁内に対してもあったのではないかというふうに思います。
記者：
月曜日に神戸商工会議所からの要望を受け取るというのがあったかと思うんですが、その中で、やはり2030年前後の神戸空港の国際線就航に向けて定期便が出るということについて、そのためのインフラ整備をどうするかということで、また引き続き、南北インフラと、市街地と神戸空港をいかに結ぶのかということについてもまた要望が上がっていたかと思うんですが、その後、何か神戸市のほうで検討が進んでいるようであればお伺いしたいと思います。果たして30年、定期便が就航し始める時点で完成している必要があるのかどうかということも含めて議論があるのではないかという気もしますが、その辺も含めてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
久元市長：
現在のポートライナーの増強、あるいは短期的にバスの便を増便したりするということはあり得るかと思いますが、より抜本的に踏み込んだアクセスについては、まだ十分検討はできておりません。
ただ、改めて、商工会議所からの提言を受けまして、2030年という時期を見据えて、神戸空港へのアクセスについては、もう少し検討を加速させる必要があるということは感じました。
記者：
基本的には、やっぱり、国際定期便が就航し始める時点で何らか新たなインフラができている必要があるというふうにお考えになっているということでしょうか。
久元市長：
新たなインフラというよりも、道路だけではなくて、ポートライナーの増強も含めて、鉄道輸送という面でも対応を考える必要があるということは感じております。
記者：
バスの増便以外にも何らか必要だと。
久元市長：
何らかの対応がやはり必要ではないかというふうに思っておりまして、改めて、商工会議所からの提言を受けて、この辺の検討は加速する必要があるというふうに感じました。
記者：
すみません、行政委員会に関することでお尋ねします。先日、兵庫県のほうで、行政委員会の報酬の見直しについて、現在の月額制から日額制に見直したいという県知事の意思表明があったんですけれども、神戸市のほう、神戸市会の決算特別委員会、今されていると思うんですが、その中でも議論がなされていまして、ただ、市当局の答弁を伺っていると、日額制への見直しというのは慎重なのかなというふうに受け止めているんですが、市長のお考えをまず伺わせてください。
久元市長：
この行政委員会の報酬については、地方自治法は、基本的には日額制にして、ただし、条例で別の定めをする場合はこの限りでないというふうに書いているわけですね。日額制にする趣旨というのは、行政委員会の委員あるいは非常勤の特別職の仕事が、事務だとか業務だとかの対価と考えられるので、その上に費やした時間に応じた対価を払うという考え方に立つと、そうすると日額になるということだろうというふうに思うんですね。
そうではなくて、行政委員会の委員の仕事というのが、例えば委員会に出席をしている、あるいは、その職務に当たる仕事をしているという時間だけではなくて、もっと幅広く、時間にとらわれず、行政委員会の委員としての任務を果たすということを行っているというふうに考えれば、その時間に着目をした対価を払うということを超えた処遇ということをすることが適当ではないかというのがこの法の趣旨ではないかと、本文のただし書との関係で申し上げますと。
より具体的に言うと、例えば、条例で定めている中で、固定資産評価審査委員会は日額にしているわけです。これは、具体的に上がってきた審査の申出、固定資産の評価に対する不服を審査する時間に充てられる、その対価として払っていくということなので日額にしているわけですね。
これに対して、教育委員会の委員、あるいは人事委員会の委員、あるいは監査委員会の委員などは、その開いている会議のときだけ仕事しているのかというと、やはりもっと幅広く、教育委員会の委員は執行機関ですし、人事委員会の委員も幅広い準司法的権限や準立法的権限も行使するということですから、やはり神戸市の人事行政というのがどうあるべきなのかということをふだんからいろいろと調査をしたり、考えていただいたり、あるいは、いろんな方と議論をして、どういう人事行政の在り方がいいのかということを、その会議の時間に限らず、仕事を遂行しているというふうにも言えるのではないかというふうに思います。教育委員会の委員の先生方についても同じだと思うんですよね。やはり教育委員会の委員の会議に出席している時間を超えて、神戸の教育行政のために尽力をしていただいているということを考えれば、私は、むしろ、日額ではなくて、月額で対価を支払うということが、これは地方自治法の趣旨にもかなうし、また、行っていただいている仕事に対する対応ということを考えれば、月額のほうが適切だというふうにむしろ考えています。
記者：
例えば、日額にした場合、成り手の不足とか、やっぱり成り手が、手を挙げる人がなかなか出ないんじゃないかとか、そういう懸念とかもやっぱりあったりするんでしょうか。
久元市長：
教育委員会の委員や、あるいは人事委員会の委員や監査委員、こういう方々は自治体行政の中で極めて重要な役割を果たしていただいており、まずこれらの方々は、やはり見識、深い見識、そしてそれぞれの分野についての幅広い知識をお持ちの方々ですから、日額がどうだとか、月額がどうだとか、報酬のレベルがどうだとかというようなことを考えてやっていただいているとは思わないです。そうだと思いますけれども、しかし、非常に大事な仕事をしていただいているので、やはり、議会でしっかり議論をしていただいた報酬の額を適切にお支払いするということが大事だというふうに思います。