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給与報告・勧告

最終更新日:2022年3月31日

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令和3年度 職員の給与等に関する報告及び勧告

神戸市人事委員会(芝原 貴文 委員長)は、令和3年9月17日(金曜)、市会議長及び市長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

 過去の報告・勧告はこちらをご覧ください。

給与報告・勧告とは

公務員は、法律により争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、民間企業の従業員のように労使協定によって給与を決定できません。
その代償措置として、人事委員会は給与報告・勧告を行い、公務員の給与水準を決定しています。
この報告・勧告は、民間企業の従業員の給与水準に合わせること(民間準拠)を基本としており、民間の給与水準を調査、比較して行っています。

【参考】地方公務員法
・第8条(人事委員会の権限)
・第14条(情勢適応の原則)
・第26条(給料表に関する報告及び勧告)

民間給与実態調査を基にした給与報告 勧告までの流れ

民間給与実態調査の実施

本委員会では、毎年4月から6月にかけて人事院及び全国の人事委員会と共同で職種別民間給与実態調査を実施しています。
この調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づいて行われており、本市職員の給与を民間従業員の給与と比較・検討するための基礎資料の作成を目的としています。
詳細につきましては、人事院のホームページ等をご覧ください。
人事院のホームページ(外部リンク)

民間給与と職員給与の比較(ラスパイレス比較)

調査結果を基に、単純な平均給与月額による比較ではなく、民間従業員の平均給与月額を、役職、学歴、年齢の区分にあわせて本市職員の人員構成に置き換えた形で算出し直し、本市職員の平均給与月額と比較します。

議長及び市長に報告・勧告

市会議長及び市長に対し、報告及び勧告。

過去の報告・勧告文

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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