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更新日:2019年11月15日

給与報告・勧告

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給与報告・勧告とは

公務員は、法律により争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、民間企業の従業員のように労使協定によって給与を決定できません。
その代償措置として、人事委員会は給与報告・勧告を行い、公務員の給与水準を決定しています。
この報告・勧告は、民間企業の従業員の給与水準に合わせること(民間準拠)を基本としており、民間の給与水準を調査、比較して行っています。

【参考】地方公務員法

報告・勧告文

2019年(平成31年) 職種別民間給与実態調査の実施について

本委員会では、人事院及び全国の人事委員会と共同で2019年(平成31年)職種別民間給与実態調査を実施します。
この調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づいて行われており、本市職員の給与を民間従業員の給与と比較・検討するための基礎資料の作成を目的としております。

  1. 調査期間
    4月24日(水曜日)~6月13日(木曜日) (51日間)
  2. 調査対象事業所
    企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所
    • 神戸市内 190箇所(全国 約12,500箇所)

詳細につきましては、人事院のホームページ等をご覧ください。

人事院のホームページ(外部リンク)

令和元年度 職員の給与等に関する報告及び勧告

神戸市人事委員会(芝原 貴文 委員長)は、令和元年9月24日(火曜)、市会議長及び市長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

民間給与実態調査を基にした給与報告 勧告までの流れ

4月から6月

民間企業の実地調査

7月から8月

調査結果の集計(ラスパイレス比較)

9月

市長と議長に報告・勧告

ラスパイレス比較とは、単純な平均給与月額による比較ではなく、民間従業員の平均給与月額を、役職、学歴、年齢の区分にあわせて本市職員の人員構成に置き換えた形で算出し、本市職員の平均給与月額と比較する方法。

過去の報告・勧告文

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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