変更事項	添付書類（例）※
届出者の商号、名称、氏名、住所、連絡先	法人の場合は法人の登記事項証明書（連絡先の変更のみの場合は不要）
法人である場合における、その役員の氏名	法人の登記事項証明書欠格事由に該当しないことの誓約書
未成年である場合における、その法定代理人の氏名及び住所	法定代理人が法人の場合は、法人の登記事項証明書等
営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地	-
届出者が住宅宿泊管理業者である場合においては、その登録年月日及び登録番号	-
住宅の規模	住宅の図面、求積図安全措置に関するチェックリスト等
家主居住・不在型の区分、賃借・転貸の変更、その他届出事項に変更があった場合	個別にご案内しますので、神戸市民泊相談窓口までお問い合わせください。

※変更内容によっては、追加の添付書類の提出をお願いする場合があります。

事前のご相談は神戸市民泊相談窓口にお問い合わせください。

新規の届出が必要な場合
以下の場合は、新たに事業を営む旨の届出が必要となります。

※同一建物内での階層移転や同一フロア内での移動も新規の届出が必要となります。
※前の届出者が人を宿泊させた日数は継続されます。

廃業

以下の事項に該当する場合には、30日以内に届出が必要です。
廃業等届出書様式

事項	届出義務者
（1）住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき	その相続人（※事実を知った日から30日以内）
（2）住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき	その法人を代表する役員であった者
（3）住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	その破産管財人
（4）住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	その清算人
（5）住宅宿泊事業を廃止したとき	住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員