1.昇降機の確認申請について
- 1）昇降機の確認申請について
建築物に昇降機を設置する場合は、建築基準法に基づき確認申請が必要です。ただし、既存の建築物に昇降機を設ける場合で一定の条件を満たすときは、昇降機の確認申請が不要となります。
- 既存の建築物にテーブルタイプの小荷物専用昇降機を設ける場合（建築基準法第6条の確認申請を要しない場合に限る。）
- 既存の法第6条第1項第四号建築物に昇降機を設ける場合（建築基準法第6条の確認申請を要しない場合に限る。）
- 2）法第87条の4に基づく昇降機の確認申請の要否等について
建築基準法第87条の4に基づく昇降機の確認申請の要否等については、平成28年11月1日より近畿圏内に置いて統一運用を開始しました。
下記の「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・建築設備関係」の建築設備関係取扱い番号08をご覧ください。
近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・建築設備関係（PDF形式）（外部リンク）
- 3）検査済証のない建築物に昇降機を設置する場合について
建築物が建築基準法に適合していない場合、昇降機を設置することはできません。
検査済証のない建築物に昇降機を設置する場合は、建築物について建築士による建築基準法への適合状況を調査する必要があります。国土交通省がガイドラインを策定・公表していますのでご参考ください。
検済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（外部リンク）
- 4）昇降機設計計画書の添付について
建築基準法第6条第1項に基づく建築物（昇降機が設置されるもの）の確認申請を行う場合、及び、建築基準法第87条の4に基づく昇降機の確認申請を行う場合には、確認申請書に「昇降機設計計画書」を添付してください。また、建築物の確認申請において昇降機を別願申請とした場合は、昇降機の確認申請書に、建築物の確認申請書に添付した昇降機設計計画書の写し（変更がある場合は昇降機設計者の訂正印にて訂正したもの）を添付してください。
※昇降機設計計画書には設計者の記名・押印が必要です。
昇降機設計計画書（EXCEL：54KB）
- 5）昇降路等現況状況報告書の添付について
昇降機を更新する場合などで、既存の昇降路に昇降機を設けるときは、昇降機の確認申請書に「昇降路等現況状況報告書」を添付してください。
昇降路等現況状況報告書（EXCEL：42KB）
- 6）共同住宅の非常用連絡装置の設置について
24時間常駐する管理者をおかない共同住宅等における非常用の連絡装置及び防犯用警報装置について、平成27年3月30日より兵庫県内において統一の取扱いを開始しました。
24時間常駐する管理者をおかない共同住宅等における非常用の連絡装置及び防犯用警報装置について（PDF：78KB）
- 7）完了検査申請時に提出する書類について
昇降機の完了検査（昇降機を含む工事の完了検査を含む）の申請を行う際には、次の書類を提出してください。
2.建築物の増改築を行う場合の昇降機への遡及適用について
建築物の増改築を行う場合には、既存部分に設置されている昇降機について、下記の規定が適用され、改修が必要となる場合があります。
- 建築基準法施行令第137条の2
- 平成17年国土交通省告示第566号
具体的な遡及内容については、下記の「遡及適用チェックシート」を参照してください。
遡及適用チェックシート（EXCEL：14KB）
3.確認申請を要さない昇降機改修時の注意事項について
確認申請を要さない昇降機改修時は下記に注意してください。
- 1）エレベーターの停止階を増設するときは、建築物の延べ面積の増加により、建築物の確認申請が必要な増築に該当する場合があります。
- 2）荷重が増加するときや建築物躯体への荷重のかかる位置が変わるときは、建築物について構造上問題ないか、建築主の責任において構造設計一級建築士等の専門家に依頼して、安全を確認してください。
- 3）既設エレベーターに戸開走行保護装置又はP波感知型地震時管制運転装置を設置した際は、下記の「既設エレベーターに戸開走行保護装置等を設置した際の手続きについて」に記載の方法により報告してください。
既設エレベーターに戸開走行保護装置等を設置した際の手続きについて（PDF：86KB）
4.建築基準法の昇降機に該当しない機器について
建築基準法の昇降機に該当しない荷物専用リフター、垂直搬送機については、平成28年11月1日より近畿圏内に置いて統一運用を開始しました。
下記の「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・建築設備関係」の建築設備関係取扱い番号09、10をご覧ください。
近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・建築設備関係（PDF形式）（外部リンク）
5.昇降機の定期報告について
1）定期報告が必要な昇降機について
建築基準法第12条第3項の定期報告が必要な昇降機は次のものです。
但し、次のものを除きます。
- 籠が住戸内のみを昇降するもの
- 労働安全衛生法施行令第12条第1項第六号に規定するエレベーター
- 小荷物専用昇降機で、昇降路のすべての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50cm以上高いもの（いわゆるテーブルタイプ）
2）昇降機の休止等及び所有者等の変更について
- （1）昇降機を休止又は廃止する場合は、下記サイトの「番号19.昇降機等の廃止・休止・復活届」にて、休止届又は廃止届を提出してください。
- （2）休止期間が2年を超える場合は、再度休止届の提出が必要です。
- （3）休止期間が1年を超える昇降機を再使用する場合は、再使用開始前に定期検査と同じ内容の検査を行ってください。
- （4）休止期間が1年以下の昇降機を再使用する場合は、再使用開始前に必要な点検を行ってください。
- （5）休止届を提出後に昇降機を再使用する場合は、下記サイトの「番号19.昇降機等の廃止・休止・復活届」にて、復活届を提出してください。
- （6）所有者等の変更があった場合は、下記サイトの「番号20.昇降機等の建物名称・所有者・管理者異動届」を提出してください。
一般財団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会 帳票ダウンロード（外部リンク）
6.神戸市エレベーター防災対策改修補助事業について
既設のエレベーターの防災対策改修を行う場合で、一定の要件を満たすときは、防災対策改修費用の一部を神戸市が補助します。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
神戸市エレベーター防災対策改修補助事業について
7.エレベーターの安全確保の徹底について
エレベーターの所有者・管理者は、エレベーターを常時適法な状態に維持する責務を有します。
エレベーターを常時適法な状態に維持するにあたり、下記をご覧ください。
8.エスカレーターの転落防止対策について
平成29年7月に国土交通省により、「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」が策定されました。
エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン（外部リンク）
9.エレベーター等の事故情報の速やかな報告について
エレベーター等で、下記の「国土交通省への情報提供の対象となる事故の範囲」に記載されている事故が発生、並びに違法に設置されているエレベータに関する情報を入手した場合は速やかに神戸市まで報告してください。
報告先：神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課
電話：078-595-6563 Fax：078-595-6663
上記の他、神戸市建築物の安全性の確保に関する条例第54条により、市長に届出が必要となる場合があります。
事故への措置と事故届出制度
10.神戸市公共昇降機の定期点検報告について
令和2年度から建築基準法第12条第4項に基づく市有建築物の昇降機は、建築住宅局建築指導部建築安全課への報告が不要となりました。（「神戸市公共建築物の定期点検の実施及び報告に関する要綱」が廃止となったため）
神戸市が直接管理を行っている昇降機は、下記の建築住宅局保全課のサイトをご覧ください。
市有建築物の定期点検について
なお、神戸市が直接管理を行わない昇降機は、「5.昇降機の定期報告について」に記載の昇降機に準じて報告してください。
令和元年度まで神戸市が直接管理を行っている昇降機について、「定期点検報告済証」が必要な所有者・管理者には、定期報告済の押印をしてきましたが廃止します。
11.エレベーターの所有者・管理者の皆様へ
平成21年（2009年）9月28日より、エレベーターには、「地震時管制運転装置」（※1）や「戸開走行保護装置（UCMP）」（※2）の設置が義務化されていますが、それ以前に設置されたエレベーターで同装置が未設置のものは既存不適格（※3）となります。
エレベーターにおける閉じ込めや戸開走行の事故を未然に防止するためには、定期検査とともに、「地震時管制運転装置」「戸開走行保護装置（UCMP）」の設置が有効な対策となります。
このたび、エレベーターの安全性向上を図る啓発リーフレット（エレベーターの安全対策のお願い）を作成しましたので、これら安全装置の設置について、積極的なご検討をお願いします。
なお、既存エレベーターへの安全装置取付け可否、改修方法、改修期間、費用等については、保守点検業者やエレベーターメーカーにご相談ください。
啓発リーフレット（エレベーターの安全対策のお願い）（PDF：1,081KB）
（※1）地震時管制運転装置とは
地震等の加速度を検知して、自動的にエレベーターのかごを最寄りの出入口に停止させ、戸を開くことにより、閉じ込めを防止する安全装置をいいます。
（※2）戸開走行保護装置（UCMP）とは
戸が開いたままの走行を検知して直ちに緊急停止させ、挟まれ事故等を防止する安全装置をいいます。
（※3）既存不適格とは
エレベーター設置当時は法令に基づいて設置されていたが、その後の法改正により、法令に適合しなくなることをいいます。