住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的（①業務の効率的かつ効果的な遂行、②報告の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全）が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること。

「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン（2024年3月改定、総務省）」（PDF：878KB）

1.神戸市内部統制基本方針

神戸市内部統制基本方針（2020年4月1日施行）（PDF：204KB）

2.本市における運用体制

（1）内部統制推進部局：関係課の課長級で構成する「内部統制の推進に関するプロジェクトチーム」

（リーダー：行財政局副局長または行財政局部長（総務担当））

（関係課）
会計室	会計課
企画調整局	デジタル戦略部
行財政局	総務課、業務改革課、人事課、組織編成課、財務課、契約監理課、資産活用課、職員研修所

（2）内部統制評価部局：行財政局（評価責任者：行財政局長）

神戸市における内部統制の運用体制について（イメージ図）（PDF：118KB）

3.具体的な取組

（1）内部統制の推進（内部統制推進部局）

研修や庁内周知、情報発信などを行います。
取組を通じて、対象事務の規程変更など必要な見直しを行っていきます。

（2）評価・モニタリング（各所属・内部統制評価部局）

全ての所属（行政委員・行政委員会・公営企業等を含む）がリスク評価シートに基づいてチェックを行います。
必要に応じて、内部統制評価部局がモニタリング（書面調査・ヒアリング）を行います。

（3）評価報告書の作成（内部統制評価部局）

内部統制の整備及び運用に関する事項、評価手続、評価結果、不備の是正に関する事項などを記載した評価報告書を作成します。

（4）市会への提出・公表（内部統制評価部局）

監査委員の意見を付けた評価報告書を市会へ提出し、公表します。

4.内部統制評価報告書

令和7年度の内部統制評価報告書について、地方自治法第150条第6項に基づき、下記のとおり、監査委員の意見を付して、令和8年第2回定例市会（9月議会）に提出しました。

「令和7年度神戸市内部統制評価報告書」（PDF：1,083KB）

（1）対象事務

財務に関する事務、文書管理に関する事務

（2）評価対象期間

2025年4月1日から2026年3月31日まで

（3）評価結果

評価対象期間
1. 「財務に関する事務」に係る内部統制
  - 評価手続に基づく評価作業を実施した限り、評価対象期間中に重大な不備はありませんでしたので、有効に整備及び運用されていると判断しました。
2. 「文書管理に関する事務」に係る内部統制
  - 評価手続に基づく評価作業を実施した限り、評価対象期間中に、業務レベルの内部統制に関する事項において、運用上の重大な不備を把握したため、当該不備にかかる「文書管理に関する事務」については、一部有効に運用されていませんでしたが、当該不備を除く「文書管理に関する事務」については、有効に整備及び運用されていると判断しました。
  - （運用上の重大な不備として把握した事案）
    - 選挙関係書類の誤廃棄（東灘区・兵庫区・北区・長田区選挙管理委員会事務局）
      保存期間を経過していない選挙関係書類を誤って廃棄した。
過年度
- 過年度の重大な不備はありませんでした。