特定技能所属機関による協力確認書の提出

概要

2025年4月1日に、特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されました。

本改正では、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主）は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策への協力を要請された場合、その要請に応じて必要な協力を行うことが求められます。また、一号特定技能外国人支援計画の作成・実施においても、地方公共団体が実施する共生施策を考慮することが規定されています。

※本改正内容の詳細は、下記のリンクをご覧ください。

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A

本改正に伴う本市への手続き

協力確認書の提出

神戸市スマート申請システム（e-KOBE）から、電子で提出してください。
利用のためのアカウントは不要です。

• 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）

提出の流れ

1. 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）を開いて、「手続き一覧（事業者向け）」を選択してください。
2. カテゴリから「ビジネス」→「産業振興」→「商工業」と進み、「特定技能基準省令に基づく協力確認書の提出」から手続きをしてください。
3. 協力確認書の提出が完了すると、画面に申込番号が表示されますので、必要に応じて、申込番号が表示された画面を印刷するか、スクリーンショットをとって保存してください。

※申請内容に不備がない限り、本市からの連絡はありません。

本市の共生施策

共生施策に関する情報は、今後随時市HP等で掲載・周知する予定です。