【公共工事】建設リサイクル通知

最終更新日：2025年6月27日

ページID：45460

ここから本文です。

通知の対象
通知義務者
提出期限
提出方法
提出書類
工事完了後の手続き
問合せ先

お知らせ

令和7年7月1日より、建設リサイクル通知をメールでも提出できるようになりました。
また、必要な添付資料についても、見直しを行いました。
詳細は下記の資料をご確認ください。
建設リサイクル通知の制度改正について（令和7年7月1日）（PDF：633KB）

通知の対象工事

下記の「工事の種類」、「工事規模の基準」に該当し、かつ、コンクリート、アスファルト、建設木材のいずれか（特定建設資材）を使用または廃棄する工事の発注者は、事前に通知（民間工事は事前の届出）を行う必要があります。

工事の種類	工事規模の基準
解体工事	工事部分の床面積の合計 80平方メートル以上
建築物の新築・増築	工事部分の床面積の合計 500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替え等（リフォーム等）建築設備の単独発注（新設・更新・維持修繕・撤去等）	請負代金の額 1億円（税込）以上
建築物以外の新築・維持修繕・解体等（外構、土木工事、舗装、擁壁、排水、インフラ等）	請負代金の額 500万円（税込）以上

特定建設資材の具体例は、建設リサイクル法　質疑応答集（国土交通省　平成22年作成）の「Q15」をご確認ください。
※工事の種類が複数ある場合は、A～Dの工事の種類ごとに対象となるかを判断してください。
※同一業者との契約により、同一または隣接敷地で工事する場合は、工事規模の合計で算定してください。
※床面積とは、建築基準法施行令第2条第1項第3号の床面積をいいます。
（複数棟ある場合は、各棟の床面積の合計で算定）

通知義務者

国・県・市等の発注機関（工事担当課等）

※国、県、市以外の対象となる機関は、建設リサイクル法　Q&A（国土交通省　平成22年作成）の「Q67～Q69」をご確認ください。

提出期限

工事着手の前まで

※工事着手とは、一連の工事の端緒となる仮設、掘削、内装解体等を、工事現場の敷地内で始めた時点をいいます。（調査、測量、草刈、残置物撤去は含みません。）

提出方法

電子申請フォームまたはメールにて提出してください。

電子申請フォームからの提出

申請フォームURLの取得
申請フォームに必要事項を入力、提出書類を添付して送信
通知担当者（工事監督員）のメールアドレス宛にメール（自動送信）が届いたら、通知完了です。

修正依頼または連絡事項がある場合

通知（送信）後1週間以内に、通知担当者（工事監督員）宛にメールが届きます。修正等は、通知日～2週間以内にMyページ（kViewer）にてご対応ください。

申請フォームURLの取得方法

神戸市の工事監員督の方

イントラネットの【環境局＞環境保全課＞建設リサイクル】のページに記載しています。

国・県などの公的機関の工事監督員の方

以下にメールをお願いします。メール返信にて申請フォームURLをご案内します。

【メール宛先など】
宛先：神戸市環境局環境保全課
メールアドレス：kensetsu_recycle＊city.kobe.lg.jp（＊は＠に置き換えて下さい）
件名：建設リサイクル通知／電子申請URL送付依頼
本文：工事監督員の所属・氏名・連絡先を記載

メール提出

通知書、添付書類をご用意のうえ、通知担当者（工事監督員）が以下へメールしてください。

【メール宛先など】
宛先：神戸市環境局環境保全課
メールアドレス：recycle-11ntf＊city.kobe.lg.jp（＊は＠に置き換えて下さい）
件名：建設リサイクル通知（工事名）
添付：通知書Excelデータ、工事概要の分かる資料、位置図

※メールが環境保全課に到達した日（≒メール送信日）を受理日とします。
　担当者からメール返信を行いますが、即日の返信ができない場合もありますのでご了承ください。

提出書類

通知書

通知書様式（2025年6月24日版）（EXCEL：85KB）
※必ずExcel様式のデータのまま提出してください。（PDFは厳禁です）
※掲載中の様式（最新版）を使用してください。
※電子申請フォームで提出する場合は、こちらのExcel様式の作成は不要です。

添付書類

工事概要が分かる資料（図面、工程表、写真等）
位置図（工事範囲が分かるよう図示してください）

神戸市発注の工事の完了後に必要な手続き

神戸市発注の工事の完了後には、工事監督員（神戸市職員）が以下の手続きをしてください。

再生資源利用［促進］実施書の提出

工事監督員（神戸市職員）が、再生資源利用［促進］実施書を環境局環境保全課へ提出してください。
ただし、元請業者（請負人）がコブリス・プラス上で作成した場合、提出は不要です。

対象となる工事

下記のいずれかに該当する工事

建設リサイクル通知の対象工事
資源有効利用促進法に基づく計画作成の対象工事（チラシを参照）
2024年度中に完成し、かつ、「請負金額100万円以上」の全ての工事（※建設資材の利用量の大小や有無及び、建設副産物発生量・搬出量の大小や有無に関わらず請負金額100万円以上の全ての工事が対象です）

コブリス・プラス上で作成した場合

元請業者（請負人）がコブリス・プラス上で作成した場合は提出不要ですが、工事監督員は実施書の内容に齟齬がないかを確認してください。
※工事監督員が内容をチェックする際は、イントラネットの【環境局＞環境保全課＞建設リサイクル】にある資料「再生資源利用［促進］計画書・実施書の作成時の留意点」をご参照ください。