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定例会見 2022年(令和4年)6月8日

最終更新日:2022年6月8日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策
・こども・若者ケアラー相談・支援窓口開設から1年
・都心・三宮~ウォーターフロントにおける再整備
 ~この夏、4つの施設がリニューアルオープン~
①7月19日(火曜)中央区役所が旧居留地に移転し新しく生まれ変わります
②~旧居留地に文化でにぎわいを~
 神戸市立中央区文化センターが7月19日に開館します

③神戸市立磯上体育館が7月19日に開館します
④KIITO三宮図書館(現三宮図書館)が7月26日に仮移転オープンします


会見資料はこちら(PDF:5,278KB)

新型コロナウイルス感染症対策
こども・若者ケアラー相談・支援窓口開設から1年
都心・三宮~ウォーターフロントにおける再整備
~この夏、4つの施設がリニューアルオープン~

質疑応答(発表項目)
質疑応答(発表項目以外)

新型コロナウイルス感染症対策

久元市長:

 よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は3件です。コロナへの対応、それからこども・若者ケアラーの状況、それから都心・三宮~ウォーターフロントで幾つかの新しい施設がオープンいたしますので、その状況を説明させていただきます。

 

 今日の感染状況は259件ということで、先週よりも少し増えてるんですね。全体としては減少傾向にありますが、引き続き、注意深く対応する必要があるというふうに考えております。

 

 現在の病床使用率25%、重症者は1名ですね。新規の感染者数は、人口10万人当たり78.8人ということで、フェーズⅢということになりました。こういうことから、感染者病床の数、これは6月1日から398床から358床に減らしております。重症病床も53床から45床に減らしているということで、コロナの感染状況を見てですね、通常医療、救急医療をより重視をする、そういう体制に今、移行をしているところです。

 

 ワクチン接種につきましては、3回目のワクチン接種、全人口の54.2%ということですが、従来からそうですけれども、年代によりましてかなり差があります。65歳以上は3回目、87.5%が済んでおりますが、年代が下がるにつれて接種率は低くなり、40歳代は48.9%、30歳代は38.7%、20歳代は33.3%ということで低くなっています。

 

 繰り返し申し上げましておりますように、ワクチンを接種するかしないかというのはお一人お一人の判断ですけれども、ワクチンの感染予防効果、それから重症化予防効果は認められているところですので、ワクチン接種を受けていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 

 このコロナへの対応は、もちろんこれ、しっかりやっていかなければいけないわけですが、従来からですね、今の時期になると、夏になると、熱中症対策との両立を図っていかなければなりません。

 

 先ほども、これは救急搬送という事案で神戸市が知るところとなったわけですけれども、高羽六甲アイランド小学校で熱中症の搬送があったという報告も消防局からありました。

 

 この熱中症への対応は従来から、特に市民の皆さんに呼びかけてきたところです。2年前もですね、小・中学校で熱中症にならないようにする、マスクをつけることがコロナへの対応では求められるわけですけれども、同時に気温が上がってくると、熱中症への対応、気をつけなければいけないということで、気温が上がってきたときには、登下校のときはもうマスクは外して結構ですということを、これは2年前からも市民の皆さんに呼びかけてきましたし、教育委員会からも学校現場に対してそういう呼びかけを行っておりました。

 

 今日は6月8日ですね。最高気温が今日は24度ということで、そんなに高くはないんですけれども、こういう熱中症の搬送事案が起きるということは、やはり特に子供たち、高齢の方もそうかもしれませんが、暑さに体が慣れていないという、そういう状況の中で、やはりまだ気温はそう高くないわけですけれども、熱中症に気をつけなければなりません。

 

 教育委員会からは、学校現場に対しまして、運動会や体育大会、これは熱中症対策の観点から4月から6月まで、あるいは9月20日以降に計画をしてくれるようにということと、それからもう今の時期になると、準備運動を含めて運動するときにはマスクを外すという指導を徹底すると、これを教育委員会から学校現場に対しても強くお願いをしております。

 また、保護者の皆さんにもメールを送って注意喚起をしております。こういう対応をこれからもしっかり行っていきたいというふうに考えております。

 

 コロナへの対応は以上です

こども・若者ケアラー相談・支援窓口開設から1年

 2番目のテーマが、神戸市がこども・若者ケアラーの相談支援窓口をつくりました。これから1年になりましたので、現在の状況につきまして報告をさせていただきたいと思います。

 

 神戸市が全国で初めてこの相談窓口をつくったきっかけはですね、市内にお住まいの当時20歳代の女性が、90歳代のおばあさんの介護負担から、残念ながら悲惨な事件を起こしたと、こういう非常に痛ましい事件が起きた。このことを真正面から、やはり捉えなければいけないのではないかと、こういうことで、庁内でプロジェクトチームをつくり、その検討状況をもとに、これはやはり、神戸市が単独で相談窓口をつくらなければいけないと。

 

 当時は、子供のケアラーということでヤングケアラーと呼ばれていたわけですが、実際にこの方はもう働いておられたわけで、20歳代で働いておられる方、大学生も含めてですね、大学生と働いておられる方への対応ということ、これも含めて考えなければいけないのではないかということで、神戸市は、ヤングケアラーということなんですけれども、あえてこども・若者ケアラーへの対応ということ、そして相談支援窓口をつくるということにしたわけです。

 

 その後、交流と情報交換の場「ふぅのひろば」を開設し、これはふぅっと一息ついてリラックスをしていただきたいという願いを込めた命名でもありました。

 

 そして、このこども・若者ケアラーの相談支援窓口、令和3年6月1日に設置をいたしました。平日9時から17時まで。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師など、専門的な資格を持った職員も含めて対応に当たってきたところです。

 

 相談の方法は、電話で相談をしていただく、eメールで送っていただく、あるいは実際に来所していただくという3つの方法がありまして、この1年間の相談件数は176件でした。しかし、この相談は、こども・若者ケアラー以外の方の相談もかなりありまして、また、匿名の電話で、これは追跡しようがないというものもありまして、実際にこの対象として考えられていたのが69件でした。

 

 この69件がどのような相談だったのかということを、次の資料で御覧いただきたいわけですけれども、どこから相談が来たのかというと、これは関係機関、あるいは関係者です。

 

 特に多かったのは学校の関係者です。担任の先生、あるいは、担任ではないけれども、それ以外の先生、部活の先生もいらっしゃったかもしれません。あるいはスクールソーシャルワーカー、そういう方々からの相談が、これが78%ということで、家族からが13%、本人は6件、9%です。6件だけにとどまっているというのが特徴でした。

 

 そして、実際に相談がありましたこのケアラーの年代別、属性別を見ますと、小学生が25%、中学生が32%ということで、半数以上が中学生以下であった。高校生が19%、大学生などが8%、社会人が16%、こういうことになっておりました。これを見ますと、これはもともとこの相談窓口をつくったときから想定をされていたことではありますが、大部分が関係者や関係機関からの相談であったということで、当事者からの相談というのは、なかなかこれが届きにくいのではないかというふうに考えておりましたけれども、大体想定どおりの結果です。特に、中学生以下の方が対象としては半分以上なんですけれども、この中学生以下からの相談は1件もありません。やはり、当事者からはなかなか声を上げにくいということが、改めて確認をされたというふうに考えております。

 

 実際に、こういう相談を受けてケア、支援につながったケースもあります。これは家族のケアを担うために不登校傾向の小学生のケースですけれども、実際にこの相談支援窓口が対応することによりまして、そしてヘルパーの、もともと介護サービスを受けておられた、そしてヘルパーを利用しておられたわけですが、このヘルパーの利用回数をもっと増やしましょうということで、これはケアマネジャーの方と相談をして、そういう対応をしたと。本人の負担が軽減されたということで、登校ができるようになったというケースが1つあります。

 

 もう1つは、認知症のおじいさん、おばあさん、同居しているおじいさん、おばあさんを見守っている20代の社会人の方ですけれども、相談支援窓口が中に入りまして、施設の入所をしたらどうですかということで、これは今、実際に相談中です。御本人の意向としては、やはり認知症を患っているけれども、やはり自分が家でお世話をしたいと、そういうような意向を非常に強く持っておられたわけですけれども、徐々にこの入所をするということも1つの選択肢ではないかというようなことも考え始めていると。それで、先ほどの「ふぅのひろば」、これも紹介いたしまして、そこに行ってもいいかなというような気持ちになっている。まだそういう、一種の過渡期の状態なのかもわかりません。こういうようなことで、改めてこのケアラーの皆さんへの対応は、非常に難しい課題ですけれども、しかし難しいということで立ちつくすものではなくて、1人でも2人でもそういう方々への支援が具体的に始まるように、関係職員が懸命に努力を重ねている、そういう日々が続いているということです。

 

 特に、その支援の前提となる面会の状況ですけれども、実際にこの御家庭に訪問をして、本人や、あるいは家族の方に会えたというのは、69件のうち25件にとどまっています。36%です。そして、会えなかったのが3分の2近くで、理由としては、これは自分たちの問題なんですと、家族の世話をするのは当たり前のことなんです、だからもうほっといてくださいということです。それから、やはり他人を、特に行政の関係者を家に入れたくないと、こういうようなことで、なかなか会えないと。支援の難しさというものが改めて浮き彫りになりました。しかし、これは想定されていたことでもありました。試行錯誤を繰り返しながら、支援につなげていきたいというふうに考えております。

 

 具体的には、これからさらにどうしていくのかということですが、やはり情報が寄せられるのは、本人あるいは家族ではなくて、大部分が関係機関です。ですから、この関係機関をさらに広げていくということが大事ではないかと。その1つの可能性が、こどもの居場所です。このこどもの居場所は、神戸市は小学校区に1つこどもの居場所をつくろうということを、今、このこどもの居場所づくりを進めています。その居場所は、例えばこども食堂であったり、学習支援であったり、場所によって若干の違いはありますけれども、この居場所づくりを進めている。この居場所にケアラーの子供たちが来ている可能性もあるということを、そういう情報も寄せられていますから、そういうこどもの居場所を運営している地域団体やNPOの皆さんから情報を得て、そして、このこどもの居場所を運営している方々に、神戸市ではこういうこども・若者ケアラーに対する相談支援窓口をつくっているので、そういう疑いがあるときには積極的に情報を寄せていただきたいというような、そういうような展開をしていきたいというふうに考えております。

 

 それから先ほども、改めて、数はそんなに多くありませんが、大学生、それから社会人のケアラーの方もいらっしゃるということが分かりましたので、大学やハローワークとの連携というもの、これも考えていきたいというふうに考えております。

 

 それから、これは令和4年度に神戸市が独自に予算を計上いたしました訪問支援事業です。これは福祉サービスの導入までに時間を要するような方々に対して、訪問支援を行うと。そして、ケアの負担を軽くする、あるいは解消すると、そういう目的で予算を計上したわけで、利用料は無料ということになって、月4回程度利用していただくものになっておりまして、これを8月からスタートしたいというふうに考えております。まずそういう形で独自の訪問支援事業を行いまして、そしてそれが介護サービスの対象になるということであればそれにつなげていくという、あるいは障害福祉サービスの利用につなげていくと、こういう形で切れ目のない支援を行っていきたいというふうに考えております。

 

 こういう形で、身近なところにそういう方がいらっしゃる場合にはその情報を寄せていただいて、こども・若者ケアラーへの支援、これをさらに強化していきたいというふうに考えております。

都心・三宮~ウォーターフロントにおける再整備 -この夏、4つの施設がリニューアルオープンへ-

 3つめのテーマが、都心~ウォーターフロントエリアにおける新たな施設です。場所は市役所のすぐ隣の中央区役所、中央区文化センター、これが7月19日にオープンをいたします。同じ日に磯上体育館がオープンをし、少し遅れてKIITO三宮図書館、これは暫定的なものですけれども、これがオープンいたしますので、簡単にその概要を御説明申し上げます。

 

 新しくできる中央区役所、そして中央区文化センターですけれども、もう大分姿が見えてきておりますけれども、こういうイメージで、地元の木材を活用いたしまして、柔らかい雰囲気を出すということを心がけました。この中央区役所の中には「おやこふらっとひろば」を開設する、あるいはスマホで事前予約をすると。それから、中央区役所は外国人の方が多い区ですから、外国人の相談窓口。この外国人の相談窓口は英語と中国語に対応できるスタッフ、これは窓口に配置をいたします。それ以外の言語については、タブレットを使ったテレビ電話通訳サービスを活用いたします。ウクライナ語も含めて16言語対応できるようになります。文化センターが区役所の上層階に入ることになります。オープニングセレモニーを7月19日に行いたいと考えております。

 

 もう1つが磯上体育館です。これは都心・三宮の再整備の一環といたしまして、バスターミナルができる勤労会館、この勤労会館の中に体育室とトレーニング室がありました。それから、これは県庁の北ですけれども、生田文化会館にも体育室がありました。これを一体化した充実した施設として磯上公園の中に整備をするということにいたします。ここの体育館の特徴は、これは都心の大変便利なところにできまして、こういう都市にふさわしいデザインにしたわけですけれども、利用時間を平日と土曜日は午後11時まで、23時まで使っていただけるようにいたします。トレーニング室については、出勤前に汗を流したいという方もいらっしゃるわけですから、朝7時から利用可能にするというのが特徴です。1階に多目的室やトレーニング室を配置いたしまして、2階に約1,000平米の競技場を設置いたします。この競技場は現在の勤労会館が約500平米ですから、倍の面積になるということで、各種スペースでスポーツ教室を開催したいというふうに考えております。

 

 三宮図書館、これも現在勤労会館の中に入っております。これ、行く行くは、この前、構想が発表になりましたバスターミナルの上層階に本格的な三宮図書館を整備いたしますが、それまでの暫定的な図書館です。暫定的な図書館ですけれども、KIITOという歴史的建造物の中にこれを入れますから、それにふさわしいレトロな雰囲気で、温かい雰囲気になるような、そういうデザインにいたしました。蔵書数は約7万冊で、一般書が約5万冊、児童書が約2万冊ということになっております。読書スペースも、これ、暫定的なものですけれども、今の66席から110席というふうに大幅に拡大をするということにいたしました。また、ニッチというんでしょうか、壁を掘り込んだ座席を用意いたしまして、自分だけの空間で静かに読書ができるようなスペースも設けております。キッズコーナーも設けております。もう既にオープンをしております東遊園地の中のこども本の森とペアになった図書館ということになりますから、子供さんや御家族連れにもぜひ足を運んでいただきたいというふうに考えております。

 

 こういう形で、次々に都心~ウォーターフォントエリアには施設がオープンをしていきます。これからもこの三宮・都心~ウォーターフロントは進化をし続けることになります。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 ヤングケアラーの関係でお尋ねしたいんですけれども、この相談の69という数字をどう見ていらっしゃるか、多いとか少ないとか、予想と比べどうだったか教えてください。

 

久元市長:

 もともと何件ぐらいという想定はしておりませんでした。それができない性格のテーマだったというふうに思いますから、今のお話について、多いか少ないかということは正直よく分かりません。しかし、関係者の方からの通報がこういう形で行われて、情報が共有をされて、全体の中では一部ですけれども支援につながっているということは、これは成果が上がっているというふうに考えております。

 

記者:

 分かりました。もう1点が、ケアラー以外の相談が少し含まれていたということなんですが、これはもう少し具体的に言うと、どういう相談だったんでしょうか。

 

久元市長:

 要するに、30代以上の方が介護に困っているとかそういうお話ですから、それは介護保険の対象になったり、別の支援相談窓口がありますから、そもそもこども・若者ケアラーではない相談でした。それから、神戸市外からの相談も結構ありまして、それはちょっと神戸市では対応できないのでということで、対象外ということにさせていただきました。

 

記者:

 分かりました。神戸市が先駆け的だったので、取りあえず市外だけども相談された方が一部いらっしゃったということなんでしょうか。

 

久元市長:

 恐らくそうではないかと思います。

 

記者:

 分かりました。あともう1つ、分かればなんですけれど、69件の方々の共通点といいますか特徴のようなもの、例えば家族構成であったり、経済的にも困ってらっしゃるとか、そういうことがもし何か特徴としてあれば、教えていただければ。

 

久元市長:

 状況は極めて様々です。もちろん、いわゆる標準世帯、両親と子供さんがいるというような家庭は少ない。やっぱり数が多いのは母子家庭です。父子家庭も母子家庭ほど多くはありませんがありますし、祖母と孫が一緒に住んでいる、そういう方が多いです。両親と住んでいるケースもありますけれども、このケースの場合には、親のほうに障害や傷病があるというケースがほとんどです。ケースによってそれぞれ、一概に、全体的にこういう特徴があるというふうには言えないかと思います。それから、やはり所得水準が低い家庭が多いということは、全体的には言えようかと思います。

 

記者:

 そうした家庭、今まで市と接点がなかった家庭が多いのでしょうか。

 

久元市長:

 大部分は接点がなかったと思われます。しかし、例えば生活保護を受給している世帯もありますから、そういう個別に行政と接点があったケースもあります。

 

記者:

 1つ、まずはコロナの件で、今日は先週より少し増えているということなんですけど、全体的には減少傾向にあるのかなという中で、6月に入ってから様々な規制というのが随分緩和されてきていると思いますけど、そういった中で、どういった行動をしてほしいと市民への呼びかけという意味では、どういったことをお考えでしょうか。

 

久元市長:

 これは繰り返し申し上げているところですが、2年数か月の間に、私たちの間には、どういう対応をすれば感染リスクが大きくなるか、あるいは、こういう行動を取れば感染リスクが少なくなるということが蓄積されていますから、行政として一律の呼びかけをするのではなくて、そういう私たちの間に蓄積された経験に依拠しながら、リスク管理をしっかりしていただくということ、これは神戸市のこれまでの基本的な方針です。

 

 その上で、やはり先ほども申し上げましたけれども、特に若い世代のワクチン接種率が低いわけです。どういうわけか分からないんですけれど、神戸も含めて関西エリアが接種率が低いです。ここは、やはりワクチンの接種ということをよく考えていただいて、ワクチン接種を受けていただくということをぜひ考えてほしいというふうに思います。

 

記者:

 分かりました。それから、ヤングケアラーの件で、不登校になる小学生とかもいらっしゃるということなんですけど、具体的に家族のケアという意味で、どういったケアをすることによって登校ができなくなってしまっているのかとか、そのあたり、少し分かりますでしょうか。

 

久元市長:

 それは個々のケースによって違うと思いますけれども、恐らく、ケアをするということに時間が取られるということももちろんあるでしょうし、やはり、そうすると家の中に閉じ籠もりっきりになるわけですよね、ケアに時間が取られるということは。そうすると、やっぱり学校という存在が心理的に遠いものになって、これは私の想像ですけれども、だんだん自分にとっては違う世界に見えてくるのではないかという気がいたします。一旦そういうような心理のサイクルに入ると、学校を欠席する。欠席が続くと、学校に行く気がだんだんなくなってくるというような、そういうサイクルに陥っているのではないかというふうに想像されます。

 

記者:

 対象ケース69件のうちで実際に面会ができたのが25件というところで、ここがかなり課題なのかなというふうに思うんですけど、そのあたりの対象者の方々の意識の変化といいますか、そこをどういうふうに行政としてつなげていくのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

職員:

 なかなか対象者の方と接するというのは難しくて、行政の方に対する不信感があるということもございました。そういう場合は、我々が直接関与するのではなくて、今つながっている機関、例えば学校でありますとか、またはサービスが入っていた場合はケアマネジャーとか、そこのところからアプローチをかけていくというふうな形で支援をつなごうというふうに工夫しております。

 

記者:

 ヤングケアラーの点で1点だけ伺わせてください。相談窓口の設置から1年ということで、先ほど支援につながっているのは成果だというお話もありましたけども、この1年、市としての取組を振り返ってみて、市長としていかがお考えでしょうか。

 

久元市長:

 今までばらばらに対応していて、しかも、ばらばらに対応していた関係機関が、そこでは、このヤングケアラーという観点に立った相談ができなかった。そこで、これはうちの窓口では無理ですという対応が多かったということが、これは最初に関係機関で打合せをしたときに、はっきりしていました。例えば、生活保護を受けている方もいらっしゃいますけど、生活保護の窓口では、そういうような情報をキャッチしても対応ができない。特に、学校の先生が何となく気づいていても、そこから教育委員会に相談しても、教育委員会もなかなかそれ以上の対応ができない。それから社会福祉協議会、区の社協とか、それからあとは、アルバイトをしている高校生や大学生もいますけれども、バイト先で例えば店長が何となく気づいていても、かわいそうやなというような気持ちを持っていても、どこに相談していいか分からないというふうに、情報がそれぞれのところでとどまっていて、それ以上進まなかったものが、この支援窓口をつくることによって、そういう方々からの情報が寄せられるようになり、情報が寄せられると、今度は関係機関に、こういう情報が来ましたけれども、こういう方の相談がありましたかというようなことを照会して、全くそういうのがないケースもかなりありますけれども、生活保護を受給しているということであれば、そことも情報を共有して、どう対応したらいいのかということの模索を始める。1件1件のケースについてですね。そういうことを繰り返してきたわけです。

 

 そして、その概括的な状況が今日お話をさせていただいたところですから、今まで支援につながらなかった、そういうケースが、実際に、少なくともそういう方が存在しているということが分かり、そしてそこへアプローチをすることができるようになり、全体としては、まだ部分的なものにとどまっていますが、支援につながって、状況の改善につながったケースも出てきているということで、やはりこの支援相談窓口をつくった成果が、今時点においては少しずつ表れてきているのではないかというふうに思います。

 

記者:

 あと、ちょっと関連なんですけども、兵庫県のほうも今年度からヤングケアラーの支援策というところに積極的に乗り出しているんですが、県に何か求める施策だったり、県とどのように協力していきたいかみたいなお考えがあれば教えてください。

 

久元市長:

 恐らくこの問題は、アプローチの仕方というのはそんなに違わないと思うんですよ。つまり、兵庫県はこの部分を担当します、神戸市はこの部分を担当しますというものではなくて、恐らく兵庫県のほうは、神戸市のこれまでの一連の対応を参考にしながら対応されるのではないかというふうに思います。ですから、もちろん窓口同士が情報共有をするということは当然で、連携しながら対応していきたいというふうに思います。

 

記者:

 まず、コロナのところで、今日の熱中症搬送に触れられたかと思うんですが、御存じか分かりませんが、今日の小学校での搬送事案の際に、体育の授業中だったということですが、マスクをしていたかどうかを市長は御存じでしょうか。

 

久元市長:

 これは、大変申し訳ありませんが、私どもは消防局からの救急搬送事案としての情報で、私立の小学校は神戸市の担当ではありませんので、詳しい状況はよく承知しておりません。

 

記者:

 分かりました。大丈夫です。

 

 引き続いてヤングケアラーのところで、10ページのところで年代別の割合を提示していただいているんですが、これは、内訳、人数は分かりますでしょうか。

 

久元市長:

 人数は全部で69件ですね。69人というふうに考えていいんですね。もしも違っていたら言ってください。

 

記者:

 足したら69になるということですかね。

 

久元市長:

 そうです。

 

記者:

 これはそのまま「人」ということで大丈夫という。

 

久元市長:

 これは「%」ですから、もし「人」が分かれば、それぞれ数字をおっしゃってくれますか。

 

職員:

 小学生が17人、中学生が22人、高校生が13人、大学生が6人、社会人が11人です。合計69人。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 次のページの具体的に支援につながったケースで2件挙げていただいているんですけど、1件目の「家族のケアを担うために不登校傾向の」ということで、可能な範囲で、家族のケアというのは、例えばお父さんなのか、お母さんなのかというのは言えますでしょうか。

 

久元市長:

 難しいところですね。

 

職員:

 すみません、個別事案になってきますので、少しその辺のところは御了解いただきたいと思いますので、申し訳ございません。

 

記者:

 8月から始められるヘルパーの事業の件で、今のところ想定されているこの事業を利用される人数とか、具体的にどういったケアをしていくのかとか、訪問する時間帯とかは決まっていますでしょうか。

 

職員:

 特に人数というところは、予算ベースでは大体100ケースを想定しております。あと、訪問する時間帯というのは特にまだ決まっておりませんけども、これから委託事業者を選定いたしまして、通常、訪問介護のヘルパーが日中、行っていただく時間を想定したといと考えています。

 

記者:

 このケアラーの訪問支援の対象は、18歳未満で合っていますか。

 

職員:

 はい。

 

記者:

 三宮に新しい4施設がオープンするという件に関しまして、この件も含めまして、あと、バスターミナル、JRの駅ビル等、計画もかなり具体的なものが出てきましたという中で、現在のこの時点までの三宮再整備の出来栄えの納得度といいますか、どのように現在までの進捗する中での御感想、御評価をお持ちになっているのかお聞かせいただければと思います。

 

久元市長:

 この間、私が、1期目、市長に就任をいたしまして、すぐにこの三宮の再整備、都心のビジョンの策定に取りかかったわけですが、その後、コロナへの対応、2年数か月あるわけですけれども、そういう中ではありますが、比較的順調に進んでいるというふうに思います。

 

 具体的に、今日御紹介したような施設も姿を現してきますし、神戸三宮阪急ビル、そして広場、サンキタ通りもかなり見違えるようになりましたから、まずは順調に進んでいるのではないかというふうに思います。

 

記者:

 中身の納得度というのはどうでしょうか。やっぱり思い描いたようなものができそうなイメージを抱いていらっしゃるということでしょうか。

 

久元市長:

 個別には細かいことを言うとありますけれども、全体としては、市民の皆さんとか来街者の皆さんに受け入れられ、満足していただけるような姿が現れてきているのではないかというふうに思います。

 

記者:

 あと、すみません、これは直接新しくできた4施設とは関係ないんですが、JRの駅ビル、それからこのバスターミナルビル等、広いオフィスビルが確保されると。旧居留地にもその民間のオフィスビルの計画も出ていますねと。改めて、神戸の都心にオフィスを構えるメリットというのをどういうふうに。言ったら、神戸のオフィスを売り込んでいただきたいということですが、一言いただけますでしょうか。

 

久元市長:

 やはり三宮は6つの駅があります。大変便利なまちであるとともに、この三宮の駅に立つと、目の前には山がありますね。すぐ北野坂に行くと、手が届くようなところに山がある。それから、すぐ南側には海がある。海と山が感じられるところ、こういう大きな大都会でそれを満たしているところってないと思うんですよね。それから、あとは、旧居留地など、神戸独特の歴史が育んできたまちのたたずまいというものがあるので、やはり東京や大阪の都心にはない空気というものを感じていただけるのではないかと。単なる大都会のオフィスということとともに存在する神戸らしい雰囲気や空気というものを感じていただければなというふうに思います。

 

記者:

 ヤングケアラーのことで、ちょっと細かいんですけど、教えてください。具体的な支援に結びついたケースというのは、25件のうち何件という数字では表せるんでしょうか。

 

職員:

 25件というのは、直接、家族と当事者とお会いできたというふうな件数なんですが、そのうちどれが支援に結びついたかといいますと、現在進行形もございます。また、実際に69件のうち、終結といいますか、ケアラー要因がなくなって終わったというケースも中にはございますので、数は一概に何件というのは、ちょっと今、申し上げることは難しい状況でございます。

 

久元市長:

 つまり、今お話がありましたように、先ほどの2件目のケースも完全には終わっていないわけですよ。迷っておられるわけです。やはり、このケアラーの問題の非常に大きな課題は本人の葛藤ですよね。この葛藤は、今日はもうぜひ入所しようというふうに決めたと思っても、次の日になったらやっぱり迷いが出てくるとかということなので、一概に「この人に対しては支援ができました」「支援が完了しました」「この人には全然できていません」というものではないわけですね。その辺のところをぜひ御理解いただければと思います。

 

記者:

 それと、会えなかったケースがあると思うんですけども、これについては、もうそれで支援は終わっているということなんでしょうか。

 

職員:

 いえ、会えなかったのは我々が会えなかっただけであって、関係機関とはつながっております。当然、支援はそこからつながっていっておりますので、25件ができていて、そのほかができていないという形ではございません。会えなかった残りのケースも当然アプローチはかけていっておりますので、改善の方向に向けた支援は引き続きしているというふうな状況を御理解ください。

 

記者:

 具体的にはどういうことをされるんでしょうか。

 

職員:

 我々が直接会わなくても、支援会議で関係者が情報を共有してヤングケアラーの支援をするという視点を持っていただくと、例えば、ケアマネジャーがケアプランを変更してケアラーの負担を軽減していくということも実際ございますし、また、学校のほうで、その子供さんの見守り、支援という形でしていただく場合もございます。そういった形で、我々としては間接的な支援をしております。

 

記者:

 あと、この「ふぅのひろば」ですか、この開催状況、何人ぐらいが参加して、どういう形で開催しているのかをちょっと教えていただけますか。

 

職員:

 今まで月1回、第2土曜日午後に開催しているんですが、1回だけちょっとコロナで開催ができなかったときもございましたが、今まで7回開催いたしまして、延べ18名の参加、大体2名から3名という形のまだ少ない人数でございますが、参加していただいている状況でございます。

 

記者:

 あと、ヤングケアラー相談窓口の体制は何人になるんでしょうか。

 

職員:

 課長、それから係長級1名、それ以外に相談員として4名ということで、資格を持っている、または経験のある相談員が4名おります。

 

記者:

 総勢6人ということですか。分かりました。

 

 あと、相談経路で学校が具体例に挙げられましたけど、ほかに関係機関というと、どういうところがあるんでしょうか。

 

職員:

 例えば地域包括支援センター、あんしんすこやかセンターでありますとか、障害の相談支援センターもございます。あと、介護の事業所そのものからもございます。

 

記者:

 少し今の質問とかぶるんですけれども、ヤングケアラーの会えなかった44件というのは、年代だったり家族構成だったり、何か傾向というものがあればお伺いできますでしょうか。

 

職員:

 いえ、特に傾向というのはありませんね。分析したら出てくるもわかりませんけど、あまりそこには、我々、着目はしていないので。

 

記者:

 あと、8月からヘルパー派遣ということですけれども、現時点で、「使ってみようかな」とか「どんな内容ですか」とか、問合せ状況みたいなのがあればお伺いできますでしょうか。

 

職員:

 今現在、区の子育てのほうと、こども家庭局、我々も打合せしているんですが、例えば介護のサービスを受けている世帯でどういう使い方ができるかというふうな御相談のときに、例えば、今、定期的に、週1回というふうにしているんですが、集中的に導入することでケアラーの負担を軽減してみてはどうかという話もあります。具体的にどういうことかというと、修学旅行に行くときにケアを導入して、行けるようにするというふうなことも話の中に出てきております。

 

記者:

 この69件のうち何件から問合せがあるみたいな、そういう数字ってあったりしますか。

 

職員:

 まだそこまでは至ってはいません。

 

記者:

 ヤングケアラーに関して1問だけお伺いさせていただきたいと思います。具体的な支援に結びついたケースとして、ヘルパーの回数を増やすことで、本人の身体的負担、精神的負担は減ったということですけれども、一方で、ヘルパーの利用回数を増やすことが、おっしゃられたように、所得水準が比較的低い方も多い中で、家族の金銭的負担が一部増えることもあると思うんです。そういった意味で、やっぱり、根本的な解決に必ずしも結びついているかというとなかなか難しいところはあるかなと思うんですが、そのあたりは、市長自身はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

久元市長:

 それはやはり、本人の方も納得していただいて、利用料金が発生するけれども介護サービスを受けたほうがいいというふうに、十分納得して利用していただくことが大前提になると思います。また、もちろんそれ以外に、例えば暮らし支援の相談窓口も区役所にもありますから、そういうところとつながって、あと、それ以外の支援という方法があるのかないのかということも、こういうふうに相談窓口をつくって関係機関が情報共有をすれば、そういう可能性も、これは個々のケースによってもちろん違いますけれども、生まれてくると。そういう意味で、情報共有というのは非常に大事だと思います。

 

記者:

 ありがとうございます。そういう点では、やっぱりまず情報共有をして、これが正解とは限らずに、いろんな支援策を検討していくことが今後の大きなポイントというふうに見ていいんでしょうか。

 

久元市長:

 大事なことは、繰り返し申し上げておりますが、関係機関が情報共有するということですよね。仕事の流れも、相談を受けたらその日のうちに個別のケースを、まず相談窓口の中で、必ず終業時刻、仕事の終わるまでに個別ケースを整理して、それ以外の情報を、まず関係機関とこれを共有して、そして、ケースごとに会議を開いて関係機関と相談するということで、そういうような関係機関との情報共有の中から新しい事実が判明したり、あるいは新しい介入の可能性がそこから生まれたり、支援を進める端緒みたいなものがそこから出てくる可能性も生まれてきているということです。

質疑応答(発表項目以外)

記者:

 先週発表いただいていたんですけど、須磨海水浴場とアジュールの海水浴場、今年は3年ぶりにオープンされるということで、それに関連して2点お伺いしたいんです。

 

 まず1点目が、去年、おととしはコロナ対策の観点からオープンはしなかったという中で、今年オープンするという判断に至った経緯といいますか、どういうところからオープンの判断をされたのかということと、もう1点が、今年、そういった中でオープンする中で、コロナ対策というものをどうされるか、どういうところを重点的にやっていくかというところをお願いします。

 

久元市長:

 まず、海水浴場をオープンするということにしたのは、何かすごく検討をして、これ、どうするのかということを悩みに悩んで開いたかというと、私自身はそうは思っておりません。開くのが自然なことだと考えておりました。

 

 というのは、去年とおととしについては、これは感染が蔓延をしておりましたし、やはりコロナに対する恐れというものも相当市民の間にはありました。今は緊急事態宣言もまん延防止措置も出ていないということで、マスクについての着用も、国の方針としてこれは緩和をすると。屋外であれば、距離を取っていることを前提にマスクをしなくても構わないのではないかという方針も示されて、去年の夏とはかなり状況が変わってきたということが1つ挙げられます。

 

 もう1つは、もともと神戸市は、コロナがスタートした直後は別にいたしまして、不要不急の外出自粛要請ということはしてきませんでした。緊急事態宣言の中で、この繁華街に限って外出自粛を呼びかけたことありますけれども、一般的な不要不急の外出自粛要請はしてこなかったんです。むしろ、第1波のときも野外活動に対する奨励ということもやりました。

 

 神戸は海があり山があり公園もたくさんある。屋外で体を動かすということは非常に、これ、大事なことではないかと、そういう観点との調和を図りながら、バランスを取りながら、その時々の感染状況に応じて感染予防の行動を市民の皆さんに取っていただくということを基本に考えてきましたから、今の状況を考えれば、海開きをするということは自然な判断ではないかとむしろ考えたところです。

 

 それから、感染防止については、国の方針でも、屋外では、人と人との距離を確保ができずに会話をする場合にはマスクをしなければいけないけれども、そうでないときにはマスクをしなくてもいいと。海水浴場で泳いだり水遊びをしたり砂浜で日光浴をするという状況の中で、密になるというのはなかなか想定しにくいわけですけれども、密にならないような注意喚起ということはしっかりやっていきたいと思いますし、あと、放送による呼びかけとか、市の職員や警備員がそういう監視を行って、必要な呼びかけはしていきたいと思います。

 

記者:

 昨日、政府のほうで、骨太方針、閣議決定されまして、先ほど午前中に指定都市市長会の会長としての談話も出されていたと思いますけど、その方針の中で、第4章の中で国と地方の役割分担という、そこの在り方を明確化する検討を進めるという、ちょっとまどろっこしい言い方ではありますけど、記載がありまして、談話の中にもおっしゃっていましたけど、そういった感染症対応も含めてどういったところ、なかなかその権限移譲というのが進まない中で、今回の方針を受けて、会長としてもそうですし、自治体の長として政府への注文というところではどのようにお考えでしょうか。

 

久元市長:

 そうですね。これは従来から申し上げているところですけれども、このコロナへの対応としては、道府県に交付されている包括支援交付金を、これを指定都市に直接交付するようにしてほしい、ワクチンの配分についても、県を通さずに直接配分するようにしてほしいということ、これが主な眼目です。

 

 あとは、これは各都市によって意見が違うところかもしれませんが、新型インフルエンザ特別措置法で道府県の権限とされているものを、これを合意ができれば、それぞれの道府県と指定都市の間で合意ができれば指定都市が行使できるようにするということについても、これも指定都市市長会の中でもやはりそういう方向にすべきだということが議論されましたので、そういうところを求めていきたいと思います。

 

 あと、これは個別の法律の問題ではなくて、大きな観点からの国と地方の役割分担ということを考えたときに、国と地方という観点のみならず、道府県と市町村、特に道府県と指定都市との間のこの権限配分の在り方、それから、そういうことを踏まえた国と道府県あるいは国と指定都市との関係というもの、この連携協力関係というのをどうつくっていくのかということと、あとは、より指定都市が自らの責任と判断でその能力を発揮することができるようにすると。

 

 指定都市は、これは多くの指定都市の市長、全員と言ってもいいかもしれませんが、指定都市というのは総合力があるし、現場力もある。現場のことも一番よく分かっているので、この指定都市がやはりより大きな責任を持って、国や道府県の制約をより少なくすることによって能力を発揮することができるような国・地方関係をつくってほしい。これは主として地方制度調査会での議論に期待するところですけれども、そういう方向性での検討を国に対してはお願いしたいと思います。

 

記者:

 分かりました。特にその税というか、財源のところでいうと、例えば神戸市が独立した形となると、兵庫県の多くの税の部分を神戸市が担っていると、なかなかそのお金の面で県との関係も難しくなるんじゃないかとよく言われていると思いますけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

久元市長:

 この点については、特別自治市の制度設計について、これは私がチームリーダーになってまとめたところで、これは引き続きこの指定都市市長会としてもより幅広く理解を求めていくということなので、この税源配分についてもより明確な形でのメッセージというものをしっかり出さなければいけないと思います。

 

 これは繰り返し申し上げておりますが、この特別自治市は、これ、制度の問題なので、これは兵庫県と神戸市の間で議論することではないわけです。一般的な制度の在り方として、この権限も移ってくる。同時に税源も移ってくる。その関係でいうと、このほとんどの指定都市が今交付団体であるということを考えれば、より精緻なシミュレーションをしなければいけない局面も来るかもしれませんが、常識的には大きな財源余剰がこの特別自治市によって指定都市に発生するということはなかなか考えにくいのではないかと思います。その辺は制度論として各方面の理解を求めていくということが大事だと考えています。

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