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小原副市長会見 2022年(令和4年)6月10日

最終更新日:2022年6月10日

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小原副市長会見の模様をお届けいたします。

「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けた事業連携の推進

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「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けた事業連携の推進

司会:

 本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまより神戸市と三井住友信託銀行株式会社との「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けた協定締結に係る記者会見を開始いたします。

 なお、本日の全体時間は、質疑応答を含めて10時終了を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。初めに、会見の出席者について御紹介させていただきます。

 三井住友信託銀行株式会社専務執行役員、田中尚宏様でございます。

田中専務執行役員:

 田中です。よろしくお願いします。

司会:

 小原一徳神戸市副市長でございます。

小原副市長:

 よろしくお願いします。

司会:

 それでは、神戸市の小原より、協定締結に当たりまして一言挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。

小原副市長:

 おはようございます。着座にて挨拶させていただきます。

 今回、三井住友信託銀行株式会社の田中尚宏専務執行役員をはじめ、関係者の皆さんにお越しをいただき、このたび、三井住友信託銀行株式会社と神戸市の間で「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりについて事業連携を進めていくことになりました。

 三井住友信託銀行株式会社は日本初の信託会社であり、東京の本店をはじめ、国内150か所の拠点にある中で、神戸市にも三宮国際会館に最大規模の個人営業店である神戸支店を構えていただいているところでございます。加えまして、これまでも企業版ふるさと納税による大学研究者への支援に3,000万円もの御寄附をいただくなど、神戸市の大学連携事業に積極的に御協力いただいてまいりましたが、「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けて、本協定を機に連携をさらに強化していきたいと考えているところでございます。

 一方、神戸市は23の大学、約7万人の学生が集まる全国有数の大学集積都市であり、三井住友信託銀行株式会社がこれまで培ってこられた幅広いネットワーク、ノウハウを掛け合わせながら、大学等の研究シーズの掘り起こし、マッチング、共同研究を通じた実装化の推進など、様々な分野での協力体制を築いていきたいと考えているところでございます。

 このたびの事業連携を契機として、三井住友信託銀行株式会社と神戸市が相互に協力して様々な連携事業に取り組み、双方にとってよりよい効果が得られるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

司会:

 ありがとうございました。続きまして、田中様より御挨拶を賜ります。よろしくお願いいたします。

田中専務執行役員:

 改めまして、ただいま御紹介いただきました三井住友信託銀行の田中でございます。よろしくお願いいたします。

 当社は、社会的価値創出と経済的価値の創出、これの両立を経営の根幹に捉えております。当社が地域経済の中枢を担う自治体様、それから大学、企業、こういったところの結節点となりまして産官学連携を推進すると、こういうことで地域経済、地域の課題の解決に向けまして貢献すると、こういったことを目指しております。

 神戸市様とは、当社はかつて六甲アイランドの開発、こういったことに関与させていただいておりまして、かつ当社の最大の規模の個人営業店であります神戸支店、こちらがございます。そういった意味で、非常に神戸市様とは御縁があると、こういうように思っております。こういった経緯もありまして、神戸市様とはKOBEスマートシティ推進コンソーシアム、こういったところに参画させていただいておりまして、地域課題の解決、これに向けて連携を今までからさせていただいております。

 先ほど副市長からも御説明がございましたけども、神戸エリアというのは非常に大学がたくさんございまして、神戸市さんも産官学連携、これを従前から積極的に進めておられました。このため、先般、当社も神戸エリアの大学の様々な研究、これに資金を還流すると、こういったことの起爆剤となるというふうに検討しまして、3,000万円の企業版ふるさと納税、これを寄附させていただきました。

 今回、神戸市様との連携をさらに強化して産官学連携、これを一層推進することを目的にしまして、神戸市様と連携協定を締結させていただきました。それとともに産学連携コーディネート業務、これを受託させていただきました。銀行業務の中で、こういった産学連携コーディネート業務、これは本邦初ということになると思います。

 今後、神戸市様と連携をさせていただきまして、神戸市経済の活性化、これに一層努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

司会:

 ありがとうございました。

 それでは、続きまして神戸市企画調整局の藤岡より、今回の協定の内容につきまして御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

藤岡担当部長:

 それでは、私より、三井住友信託銀行株式会社様との大学都市神戸の新たな産官学共創モデルづくりにつきましての事業連携の推進に関して説明させていただきます。

 1ページ目をお願いします。先ほど話がございましたように、今回、パートナーシップを組んでいただく三井住友信託銀行様の御紹介となりますが、三井住友信託銀行株式会社様は約100年の歴史を持つ我が国最初の信託会社でございます。現在、国内150の拠点がある中で、三宮に日本最大規模の個人営業店として神戸支店を営業いただいておるところでございます。本年3月には、先ほども話がありましたように、産官学連携による神戸のスマートシティ推進組織「KOBEスマートシティ推進コンソーシアム」への参画など、ポストコロナ社会を見据えた神戸市の施策展開に御協力いただいているところでもございます。

 2ページをお願いします。御覧のとおり、神戸市には、特色ある多様な教育研究活動を展開しております23もの大学や短期大学が立地しております。全国屈指の大学都市というブランド価値がございます。海外からの留学生も含めまして、約7万人の学生の皆さんが学ぶ大学都市KOBEの強みを生かした様々な施策に取り組んでおります。

 もっとも、御存じのとおり、大学を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。2008年から我が国は人口減少に突入しておりますが、今後、さらなる急激な少子化により、大学入学人口である18歳人口は、本年2022年の112万人から、2032年には102万人と、10年間で9%減少するという推計もございます。

 次のページをお願いします。このような18歳人口の急激な減少や、高度な技術が実装した社会であるSociety5.0の到来といった時代潮流を踏まえ、2040年に向けた高等教育の未来像に関しまして、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会による答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」が2018年に発表されております。その答申の中で、地域社会に立地する複数の大学と地方公共団体、産業界とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として地域連携プラットフォームの構築が提言され、この提言を踏まえまして、国のほうでは、未来の地域社会を担う人材育成も含めた地域課題解決に向けた産官学連携のさらなる推進・実践に向け、全国各地での地域連携プラットフォームの構築を進めておるところでございます。

 神戸市におきましても、加速化していく人口減少やコロナ禍を経て、ますます増加し、多様化していく地域課題の解決に向け、大学都市KOBEの未来像の検討や、産官学による共創事業に取り組む神戸の地域連携プラットフォームの設立を目指しております。三井住友信託銀行様におかれましては、この地域連携プラン等に参画いただくとともに、同行が国内外に持っていらっしゃる幅広いネットワークを活用し、企業と大学との連携・促進はもちろん、大学間連携の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。

 次のページをお願いします。神戸の地域連携プラットフォームで参画企業が担っていただく役割は様々なことを想定しております。一例として、産官学連携プロジェクトに係る資金や活動フィールドの提供、大学への企業からの実務家教員の派遣や大学教員の企業への受入れ促進、学生の企業への長期インターンシップ支援、大学が抱える研究シーズの掘り起こし、企業とのマッチング、これらの成果の実装化の推進などを予定しておるところでございます。

 次のページをお願いします。先ほどのページの地域連携プラットフォームの参画企業の役割内容を踏まえまして、三井住友信託銀行様との連携事業の方向性としては、大きく研究者と学生に大別し、このページで整理しておるところでございます。

 まず、研究者でございますが、大学研究の社会還元が不十分であるという現状を踏まえまして、大学の研究成果を社会実装化し、新たな価値を創出していく仕組みづくりが必要でございます。この企業版ふるさと納税を活用した若手研究者支援や、大学と企業のマッチング・コーディネートといった取組により、産官学によるスタートアップ創出につなげていきたいと考えております。

 次に、学生におきましては、大学卒業後の若年層の流出が本市の長年の課題でございます。人口減少が進む中で、学生の地元定着のために、大学と連携し、教育活動を通じた地域社会との多様な関わり合いをふやしていく仕組みが必要だと認識しており、学生の地域課題解決の取組への支援やフィールドの提供などを三井住友信託銀行様に御協力いただきたいというふうに考えております。

 次のページをお願いします。連携事業をさらに具体的に説明いたしますと、まず研究者支援につきまして、先ほども話がありましたように、三井住友信託銀行様から本年3月に、大学研究者の支援を名目に、企業版ふるさと納税による3,000万円の御寄附をいただいております。今後も財政支援を検討いただいているところでございます。

 次のページをお願いします。次に、大学の研究シーズと企業ニーズを戦略的にコーディネートいただき、マッチングを促進する、これは日本初になります産学連携コーディネーターを三井住友信託銀行様に担っていただきます。具体的には次のページで説明いたしますが、大学の若手研究者の研究活動を支援する大学発アーバンイノベーション神戸事業を活用し、大学の研究シーズに関心があり、その財源となる企業版ふるさと納税による寄附を行う見込みのある企業をリサーチいただき、希望する企業の研究ニーズに沿った提案テーマの組成支援や、場合によっては大学研究者とのマッチングを行っていただく予定でございます。

 次のページをお願いします。令和2年度からスタートし、本市の5か年のマスタープラン、本市や地域社会が抱える行政課題や地域課題解決に向けた政策の方針である、神戸2025ビジョンの目標実現につながる、大学の若手研究者による研究活動支援制度である大学発アーバンイノベーション神戸に関しまして、新たなタイプとして企業版ふるさと納税を財源とし、寄附いただいた企業様からの提案テーマに基づき、研究成果の社会実装につながる研究活動支援である、企業テーマ提案型の公募を開始する予定でございます。

 今回、既に企業版ふるさと納税を寄附いただいた三井住友信託銀行様から、地域発イノベーション創出に関する研究費として、例えば神戸市スマートシティ、あるいは話題になっています、健康だけではなくて社会的な幸せも含めたウェルビーイングをテーマとする研究を募集する予定でございます。

 次に、地域課題解決に向けた学生の取組や、新たな学生の価値創造支援に関しまして、三井住友信託銀行様から学生のアントレプレナー教育への講師派遣や、スタートアップや起業に関心のある学生にノウハウや実際のフィールドの提供などを検討しておるところでございます。

 大学等の高等教育機関は、知の拠点、人材育成の拠点として、地域社会にとってなくてはならない不可欠な存在でございます。地域社会が求める優秀な研究者や実践力のある学生など、地域発イノベーションを担う高度人材の育成に向けた、大学都市神戸の新たな産官学共創モデルづくりを、三井住友信託銀行様とともに進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。ありがとうございます。

質疑応答

記者:

 まずは田中様に2点お伺いしたいことがあります。

 先ほど御挨拶の中で、大学のほうに対する資金の還流というお話をされておりました。資金を還流する上で、銀行だったらほかの、投資みたいな形だとかいろんな形がある中で、なぜこの企業版ふるさと納税の活用というところに目を向けたのかっていう点をお伺いできればと思います。

 2点目は、いろんな、多分大学っていうのは全国にあって、その中で、この辺、近畿圏ですと大阪ですとか京都にもたくさん大学があります。その中で、あえて神戸っていうまちを選んだのかっていう点を教えていただければと思います。

 すみません、もう1点、3点目なんですけれども、ごめんなさい。今、銀行っていわゆるビジネスをしていく中で、やはり株主に対してもこの業務の意義っていうのを求められると思いますし、いわゆる本業に対して、この、いわゆる支援事業というのがどういった効果を生み出し得るものなのかっていう点について、御説明いただければと思います。

田中専務執行役員:

 まず1点目ですけれども、いわゆる大学発の研究シーズというものについては、こう言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、実際にその経済的価値を生んでいけるのかどうかというのは、初期の段階というのは非常に不安感が皆さんおありだと思いますので、どんとお金をつぎ込むというのはなかなかできないと思うんですね。そういったところで、まずはアイデアベース、あるいはその研究の内容を我々が吟味させていただいて、これはものになるかなという部分について神戸市さんとも連携しまして、ふるさと納税の資金をまずは出させていただくと。そういった中で、ある程度大きくなっていくというか、育ってくると、こういった段階で、例えばベンチャーキャピタルの資金が入ってくるとか、もう少し大きくなってくると銀行の御融資であるとか、あるいはエクイティが入ってくると、こういうような順番になってくると思うんですね。そういった意味で、資金を還流させる呼び水になるという意味で、ふるさと納税という枠組みを活用させていただいたというのが1点目です。

 それから2点目の、なぜ神戸市さんかというと、これは先ほど私もお話しさせていただきましたが、六甲アイランドのプロジェクトとかにも、当時、住友信託銀行が参画させていただいたというような経緯もあって、神戸市さんとは、非常になじみが深いということもあるということで、特に、いわゆる個人のお取引をさせていただいているお店としては、神戸支店というのは当社の中でも最大の店舗でございますので、そういった意味で神戸市さんを選ばせていただいたと、こういう経緯もございます。

 それから3点目ですけれども、本業への効果ということなんですが、例えば研究シーズが社会実装されて大きく育ってきたということになると、我々、本業は御融資をするであるとか、あるいは企業化されて、株式上場すると、こういうようなことになると、我々、証券代行業務というようなことを信託銀行としてやっておりますので、そういった果実も狙えるということになりますし、もっと企業規模も大きくなって、従業員の数も大きくなってきますと、企業年金とかですね、こういったことも我々業務として扱ってますので、小さなシーズがどんどん大きく花開いていくことによって我々の取引の機会も広がってくると、こういうように認識しておりますので、こういったふるさと納税の御資金なんかで、今後の社会的課題の解決に向けて我々も協力したいということと、あわせて、我々としての経済価値ですね、これの創出に向けてやっていきたいということで、1つの方策として企業版ふるさと納税を今回活用したいという趣旨でございます。

記者:

 2点ほどお願いします。

 スライドの8ページのところの説明をされたときに、こういうコーディネーターをするのが国内初ということをおっしゃられたかなと思うんですけど、どの辺が初なのかというところをもう少しいただけますでしょうか。マッチングというのは割とよくほかにもあるとは思いますけど、それは銀行業務としてということなのか。

 あと、もう1点が学生向けの支援のところ、スライド10ページのところですけども、実務家教員の派遣とか、フィールドの提供というところがありますけども、これは実際、具体的にどんな教育なのかとか、フィールドというのは何を想定していらっしゃるのかとか、その辺り、今言える範囲であればお願いいたします。以上、2点です。

田中専務執行役員:

 まず1点目の産学連携コーディネーターということで、先ほどお話がございましたが、マッチングというのは、これは当社に限らずどこの銀行さんもいろいろやっておられると思うんですけれども、これは2021年11月に銀行法が改正されております。その中で新たに設けられた銀行法の施行規則第13条2の5というのがありまして、ここが経営相談等業務、これを根拠とした業務ということで、銀行としてこういったコーディネートをして経営相談なんかをするということで、手数料をいただいてもいいというようになったんですね、そういった意味で第1号ということでございます。

 それから、スタートアップとか起業に関心のある学生さんへのノウハウや実践フィールドの提供検討ということなんですけれども、これは先ほどもちらっと申し上げましたが、株式を上場されると証券代行業務というのが、これは信託銀行しか出来てないんですけれども、当社はやっております。

 そういったところで、IPOをされるまでの間のいろんな経営に対する相談であるとか、ノウハウというのを我々は持っていますので、そういった辺りを実務家がおりますので支援させていただくというようなことで記載させていただいております。以上です。

記者:

 フィールドというのは、実践フィールドを提供と書いてあるのは……。

田中専務執行役員:

 例えば、経営全体をどうやっていくのかとか、あるいは株式上場に向けてどういったことを整理していかないといけないかとか、いろんなもろもろの業務があるわけですけれども、その辺りを実践的に我々が支援していこうという趣旨でこちらに申し上げております。

記者:

 例えば、三井住友信託銀行さんの実際の窓口業務みたいなところと連携して、三井住友信託銀行さんの施設とか、そういったものを活用するということも想定していらっしゃるんですか。

田中専務執行役員:

 そうです。業務としていろんなコンサルとかもやっておりますので、例えば株式上場に限らず、昨今で言うとTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)であるとか、環境問題であるとか、こういったコンサル力なんかも当然ありますし、あるいは信託銀行として不動産なんかも扱っていますので、環境・不動産というテーマがあればそういった辺りなんかも御支援するとか、こういったもろもろが出来ますので、例えば、年金なんかもやっている関係で人事制度のつくり方であるとか、こういったコンサルなんかも出来ます。この辺りの品ぞろえ、メニューというのが当社は結構ありますので、この辺りで企業さんのニーズに合致して、いろいろとノウハウを提供していけるということでございます。

記者:

 これはまだ検討という書き方をしていますけども、実際、いつぐらいまでには始めたいだとか、そういう今のスケジュール感はありませんか。

田中専務執行役員:

 まだスケジュール感はないんですけれども、その辺りの品ぞろえがあるので、実際のニーズに合致する形で、都度都度、対応していければとは考えております。

記者:

 今回、三井住友信託銀行さんが産学連携コーディネート業務を受任された、委託事業者として選ばれたということなんですが、これは今回の連携協定の一環ということになるんでしょうか。

藤岡担当部長:

 産学連携コーディネーターにつきましては、実を言うともう公募しておりまして、これは今回スキームとして大学の研究シーズと企業をマッチングするという業務を4月に公募はしております。それに応募をいただいて、我々が採択したということでございます。

記者:

 今回の事業連携協定と募集されていた、産学連携コーディネート業務の関係というのはどういうものなんですか。

藤岡担当部長:

 今回の企業版ふるさと納税をいただいてという部分の事業なんですけど、これにつきましても、基本的には企業さんが企業版ふるさと納税を拠出していただく。そのためには、企業様のほうから「こういうテーマで研究してほしい」という提案テーマ、そういったものをコーディネートいただく。あるいは、大学の研究者、どういう研究をしている方がいらっしゃるかというところもリサーチしていただくというところです。こういったことをマッチングしていただくとか、そういったところを考えております。

記者:

 つまり、もともとは話としては別物だったんだけれども、産学連携コーディネート業務を三井住友信託さんが受けられて、それで、今回の連携協定もあるものだから、それを一体的に考えることができますねと、そういう話だという理解でいいんでしょうか。

小原副市長:

 事業として、神戸市として大学連携を、事業を推進、促進していこう、支援していこうという取組をしている中で、ふるさと納税の手法を使ってサポートしていこう、また、こういった企業とのマッチング、コーディネートの業務も必要だなと。こういった分について、これまで以上に三井住友信託銀行株式会社様が積極的に取り組んでいただいている。

 こういう取組の経緯の中で、さらに、私どもが考えていたメニュー以上のこともいろいろ御提案いただく。じゃ、この際、こういった連携を結んで積極的に推進いただこう、こういった仕組みですので。スタートはちょっとずつ違っているかもしれませんが、今はこういう形でまとまったということです。

記者:

 なるほど。ということで、発端は神戸市としての産学連携というのをいかに活性化するかということだったんだけれどもと。その中で三井住友信託さんからの提案なども含めて、もっと包括的にできることは何かと。そういうことで今回の提携に結びついたということですね。承りました。ありがとうございます。

 では、この連携協定に基づいて取り組む事業で、何か既にスケジュールに載っているものって何かあればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。日程が決まっているものがあれば。

藤岡担当部長:

 まず、公募は週明け早々にスタートさせていただきます。ちょっと締切り期限もあるんですけど、大学発アーバンイノベーション神戸事業自体は令和2年度からやっているんですけど、それと併せて、プラス、企業提案型が初めてなんですけど、それと併せて一緒に公募スタートをします。

記者:

 それは来週早々にも?

藤岡担当部長:

 そうですね。はい。

記者:

 三井住友信託銀行さんにお聞きしたいんですけども、今回の神戸市との連携につきまして、主に信託銀行さんとして、神戸市さんとの関係といいますか、そういう実務的なところを担う部署というのはどこになるんですか。

田中専務執行役員:

 まず、窓口ということでいきますと、大阪本店法人業務部です。そちらが窓口となって、機能としては、いろんな本部とかプロダクト部とかがございますので、神戸市様とか、あるいは業務提携に応じた形で当社の本部機能なんかがサポートするということで、窓口としては大阪本店法人業務部、こちらがやらせていただくということになっています。

 

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