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生活保護法による指定医療機関、施術機関、介護機関等の指定
最終更新日：2026年3月31日
ページID：284
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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「生活保護法等」という。）により、医療機関が医療扶助のための医療及び支援給付を行うには、生活保護法等による指定を受ける必要があります。
2023年7月1日より、近畿厚生局に対して保険医療機関等に関する届出を行うのと同時に生活保護指定医療機関に関する申請等（新規指定申請、更新申請、変更届、廃止届、休止届、再開届、辞退の申出）を行う場合は、本市への別途の届出を省略することができます。この取り扱いは病院、診療所、歯科、調剤薬局に適用されます。
指定にかかる各種申請、届出については、手引きの内容をご了承のうえお手続きいただきますようお願いいたします。
なお、指定医療機関のみ辞退する場合や、訪問看護ステーションは引き続き生活保護担当課へ提出して下さい。
- 医療扶助の手引き（PDF：1,700KB）
- 医療扶助の手引き（施術機関用）（PDF：1,130KB）
- 介護扶助の手引き（PDF：1,175KB）
- 医療機関（病院,診療所,薬局,訪問看護事業者）のみなさまへ
- 助産師,施術者のみなさまへ
- 介護機関のみなさまへ（平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けた介護機関）
- 介護機関のみなさまへ（平成26年6月以前に介護保険法の指定を受けた介護機関）
- 指定申請・各種届出書の提出先（福祉事務所一覧）
医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業者）のみなさまへ
指定申請に必要な書類
- 申請書（指定・指定更新）
- 誓約書
※指定開始日（生活保護法による診療開始日）を福祉事務所にお知らせください。
各種変更届に必要な書類
- 各種届出書（変更・休止・再開・廃止・辞退・処分）
提出先
各区役所（支所）の生活保護担当課
※指定申請・各種届出書の提出先（福祉事務所一覧）のとおり
様式
- 医療機関：申請書（指定・指定更新）（EXCEL：52KB）
- 医療機関：誓約書（WORD：22KB）
- 医療機関：各種届出書（変更・休止・廃止・再開・処分・辞退）（WORD：77KB）
- 医療機関：遡及願（WORD：16KB）
助産師、施術者のみなさまへ
助産機関、施術機関は、助産師、施術者個人ごとに指定を受ける必要があります。
1つの施術所で複数の施術者が施術される場合は、すべての施術者の指定申請を行ってください。
施術者が施術所の開設者である場合は、その施術所のある所在地を管轄する自治体で、開設者でない場合は施術者の住所地を管轄する自治体にて手続きを行ってください。
※申請に必要な書類（PDF：147KB）
指定申請に必要な書類
- 指定申請書
- 誓約書
- 申請する業務の種類の「免許証」の写し
各種変更届に必要な書類
- 各種届出書（変更・休止・再開・廃止・辞退・処分）
提出先
各区役所（支所）の生活保護担当課
※指定申請・各種届出書の提出先（福祉事務所一覧）
様式
- 助産機関,施術機関：申請書（指定・指定更新）（WORD：41KB）
- 助産機関,施術機関：誓約書（WORD：27KB）
- 助産機関,施術機関：各種届出書（変更・休止・廃止・再開・処分・辞退）（WORD：77KB）
- 助産期間,施術機関：遡及願（WORD：16KB）
介護機関のみなさまへ
介護保険法の指定を受けた時期により、指定、変更等の届出に係る手続きが異なります。
※申請に必要な書類（PDF：140KB）
2014年7月以降新たに介護保険法の指定を受けた介護機関
2014年7月1日以降に介護保険法の指定を受けた介護機関は、別段の申し出がない限り、同時に生活保護法の指定を受けたものとみなされます。
したがって、介護機関開設時の新規指定に係る申請は不要です。
新規指定時の届出内容に変更が生じた場合には届出が必要です。
（例：事業所の移転、名称等の変更、代表者の変更、管理者の変更等）
- 各種変更届に必要な書類：各種届出書（変更・休止・再開・処分・辞退）
- 提出先：各区役所（支所）の生活保護担当課
- 様式：介護機関：各種届出書（変更・休止・再開・処分・辞退）（WORD：77KB）
- 生活保護を受けている方への介護を担当していただく場合、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護については、入居に係る利用料が住宅扶助により入居できる額であることが必要です。
介護機関の指定不要の届け出（別段の申し出）
生活保護法による指定を不要とする介護事業者は、指定を不要とする旨の届出書をご提出ください。
介護保険法指定申請時には神戸市監査指導部へ、介護保険法指定後は区役所生活保護担当課へ、「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を不要とする旨の届出書」を提出してください。
2014年6月以前に介護保険法の指定を受けた介護機関
主なものは次のとおりです。
次のいずれにも該当しない場合は、お問い合わせください。
事業を廃止したり、届出内容に変更があった場合
2014年6月30日までに介護保険法の指定を受けた介護機関が、事業を廃止したり、届出内容に変更があった場合、各種届出書を提出する必要があります。
- 各種変更届に必要な書類：各種届出書（変更・休止・廃止・再開・辞退・処分）
- 提出先：各区役所（支所）の生活保護担当課
新たに生活保護法の指定を受けようとする場合
2014年6月30日までに介護保険法の指定を受けた介護サービスについて、新たに生活保護法の指定を受けようとする場合、生活保護法による指定を受ける必要があります。
- 指定申請に必要な書類：
- 指定申請書
- 誓約書
- 提出先：各区役所（支所）の生活保護担当課
- 様式：介護機関：指定申請書（WORD：85KB）、介護機関：誓約書（WORD：41KB）
指定申請・各種届出書の提出先（福祉事務所一覧）
所在地を管轄する各区役所（支所）の生活保護担当課へ、提出してください。
| 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 | |
|---|---|---|---|
| 東灘区保健福祉部生活支援課 | 658-8570 | 東灘区住吉東町5丁目2番1号区役所1階 | 078-841-4131（代表） |
| 灘区保健福祉部生活支援課 | 657-8570 | 灘区桜口町4丁目2番1号区役所1階 | 078-843-7001（代表） |
| 中央区保健福祉部生活支援課 | 651-8570 | 中央区東町115番地区役所2階 | 078-335-7511（代表） |
| 兵庫区保健福祉部生活支援課 | 652-8570 | 兵庫区荒田町1丁目21番1号区役所7階 | 078-511-2111（代表） |
| 北区保健福祉部生活支援課 | 651-1195 | 北区鈴蘭台北町1丁目9番1号鈴蘭台駅前再開発ビル6階 | 078-593-1111（代表） |
| 北区北神区役所保健福祉課保護係 | 651-1302 | 北区藤原台中町1丁目2番1号北神中央ビル5階 | 078-981-5377（代表） |
| 長田区保健福祉部生活支援課 | 653-8570 | 長田区北町3丁目4番地の3区役所2階 | 078-579-2311（代表） |
| 須磨区保健福祉部生活支援課 | 654-8570 | 須磨区大黒町4丁目1番1号区役所3階 | 078-731-4341（代表） |
| 須磨区北須磨支所生活支援課 | 654-0195 | 須磨区中落合2丁目2番6号 | 078-793-1212（代表） |
| 垂水区保健福祉部生活支援課 | 655-8570 | 垂水区日向1丁目5番1号区役所1階 | 078-708-5151（代表） |
| 西区保健福祉部生活支援課 | 651-2295 | 西区糀台5丁目4番1号区役所2階 | 078-940-9501（代表） |
お問い合わせ先
神戸市福祉局くらし支援課（医療担当）
電話：078-322-5202
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