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最終更新日：2022年1月31日
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大規模災害発生時における港湾の事業継続に関しては、国土強靭化法に基づき策定された国土強靭化アクションプラン2014において、国際戦略港湾など主要港湾における港湾BCP策定割合を、平成28年度末までに100％とする数値目標が示されており、また、平成25年度末には大阪湾全体の港湾活動に関する事業継続力の向上を図るため、「大阪湾BCP(案)」が策定されました。
これらを受け、神戸港においても、平成27年度に港湾関係団体・関係行政機関・学識経験者等で構成する「神戸港港湾BCP策定委員会」を設置し、大規模災害時における神戸港の港湾機能の回復目標や目標実行のための港湾関係者の役割や対応手順等を明確化した「神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)」を平成28年3月に策定しました。
令和元年2月には、平成30年台風21号による高潮被害を踏まえ、高潮・暴風災害時の対応計画を明記した「神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)～高潮・暴風編～」を新たに策定しました。また、神戸港内のエネルギー関連施設(油槽所)周辺水域の航路啓開・目標を定めた「エネルギー物資輸送活動」の対応計画を、神戸港港湾BCPに追加しました。
また、令和3年4月に国土交通省港湾局より「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】」が公表されたことを受けて、神戸港では全国に先駆けて協議会を開催し、港湾における感染症BCPの策定に向けて学識経験者も含めて官民で議論を重ねました。そして、令和4年1月には、感染症がまん延している中においても、官民が連携した取組によりサプライチェーンを維持させることを目的に、「神戸港港湾事業継続計画（神戸港港湾BCP）～感染症対策編～」を策定しました。
＜対象とする危機的事象＞
＜対応計画＞
海上から緊急物資の需要に早期に対応するため、「発災後3日以内」に緊急物資輸送ルートを確保する。
陸上交通機関の代替手段として、「発災後3日以内」に人員海上輸送ルートを確保する。
国際コンテナ物流活動を早期に再開するため、「発災後7日以内」にコンテナ物流活動の暫定的な輸送ルートを確保する。
クルーズ客船の運航を早期に再開するため、「発災後3ヶ月以内」に港湾施設の応急復旧及び復旧情報を発信する。
エネルギー事業者が実施する施設の復旧及び船による油槽所への供給再開計画を踏まえ、「発災後可能な限り早期」に油槽所周辺水域の航路啓開を実施する。
＜マネジメント計画＞
＜対象とする危機的事象>
＜対応計画＞
台風接近に伴い発表される気象情報を契機とした、段階的な防災行動を整理
神戸港における国際コンテナ物流・機能を維持するため、3日以内に、ポートアイランド・六甲アイランドそれぞれ1バース以上の輸送ルートを再開できるよう、「航路啓開」「臨港道路の啓開・復旧」を行う。
堤外地等で高潮等により、物流・産業活動に重大な影響を及ぼすエリアで、官民一体となり、減災のため、ハード・ソフト対策に取り組む。
詳細は「神戸港港湾BCP～感染症対策編～」概要（PDF：754KB）を参照
<対象とする感染症>新型コロナウイルス感染症を念頭にしつつ、感染経路が同様の他の感染症にも準用
<対応計画>関係者の協調の下、港湾サービスを維持するため、以下の内容について、流行段階ごとの関係者の役割を整理
【貨物船・フェリー編】
・正確な情報の共有、開示の実施
・感染症対策の徹底
・防疫資機材の備え置き など
（神戸港港湾BCP策定、被災想定、神戸港に求められる役割・現状の体制）
（被災後の対応計画(案)、マネジメント計画(案)）
（神戸港港湾BCP策定）
（神戸港港湾BCP～高潮・暴風編～(案)の提示）
（神戸港港湾BCP～高潮・暴風編～の策定、神戸港港湾BCPへのエネルギー物資輸送活動計画の追加）
(「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】」の概要説明、意見聴取 など)
（神戸港港湾BCP～感染症対策編～（案）の提示、検疫手続きについて など）
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