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最終更新日：2025年7月25日
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法人市民税の税額を誤って過大に申告した場合、その内容の更正の請求をするために使用してください。
請求の根拠となる資料「法人税額等の更正通知書」のコピー等
なお、法人税割額の計算の基礎となった法人税額について国の税務官署の更正を受けた場合には、法定納期限の翌日から5年を経過した後であっても、国の税務官署がその更正の通知をした日から2月以内に限り、更正の請求をすることができます。