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更新日:2020年3月27日

新型コロナウイルスに関連した支援について(事業者のみなさまへ)

ここから本文です。

このページでは、新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある神戸市内の中小企業・小規模事業者のみなさまに、お役立ていただける情報をまとめています。

最新情報

神戸市からのお知らせ

 


1.新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置

新型コロナウイルスの流行によって経営に関するお困りごとが生じた場合は以下の相談窓口をご利用ください。


【場所】
●神戸市産業振興センター1階「ひょうご・神戸経営相談センター」
所在地:神戸市中央区東川崎町1-8-4電話:078-977-9079
【相談受付時間】
●平日午前9時から午後5時

 

当窓口は、神戸市(神戸市産業振興財団)、兵庫県(ひょうご産業活性化センター)、神戸商工会議所が連携して「ひょうご・神戸経営相談センター」に設置しています。相談内容に応じて各種経営支援を実施いたします。

 

<神戸市産業振興センターでの土日相談が可能な経営相談窓口>

【開設日時】

3月7日(土曜)、8日(日曜)、14日(土曜)、15日(日曜)、20日(祝日)、21日(土曜)、22日(日曜)、28日(土曜)、29日(日曜) の9時~17時

TEL:080-1400-9153(土日祝日のみ)

【開設日時】

 3月20日(祝日)、21日(土曜)、22日(日曜)、28日(土曜)、29日(日曜)の13時~17時

TEL:078-367-3838

 

※ その他の窓口を含め兵庫県下の相談窓口を企業の課題ごとに整理した表を以下に掲載しております。

 

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口(兵庫県内)(WORD:53KB)

 

2.市の融資制度(県市協調)

  • 兵庫県中小企業融資制度「経営円滑化貸付」の強化

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者に対し、制度融資の要件緩和を行い、その資金繰りを支援します。

融資A

【申し込み先】県制度融資の取扱金融機関(※県内のほとんどの金融機関が県制度融資を取り扱っています)

【問い合わせ先】神戸市経済観光局経済政策課電話:078-360-3205、兵庫県産業労働部産業振興局地域金融室電話:078-362-3321

 


経済産業省が令和2年3月3日に、セーフティネット保証5号について、40業種(旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど)を追加指定しました。

セーフティネット保証5号の利用に必要な市長認定手続きについてご案内しています。

 


経済産業省が令和2年2月28日に、47都道府県を指定対象に、セーフティネット保証4号を発動しました。

セーフティネット保証5号の利用に必要な市長認定手続きについてご案内しています。

 

3.小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁では、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置を講じ、優先的に支援を行います。

神戸市は、加点措置を受けるために必要な証明書の発行を行います。

詳細はこちら(・小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

 

4.市税の納税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方には市税の納税の猶予制度があります。

ご案内チラシ(PDF:319KB)

 

5.予防啓発用ポスター

感染予防の啓発にご利用ください。

新型コロナウイルス感染症(PDF:404KB)

 

関連ページ

日本政策金融公庫

日本金融政策公庫から、新型コロナウイルスウイルスに関する相談窓口、ご利用いただける主な融資制度(経営環境変化対応資金、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業) 等)をご案内しています。

国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」の発表に伴い、以下を実施しています。

【令和2年3月17日より取り扱い開始】

新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設

「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」および「生活衛生改善貸付」の拡充 

商工中金

商工中金から新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業や事業協同組合等からの融資、相談に対する危機対応業務の指定金融機関としての対応をご案内しています。(令和2年3月19日より取扱開始)

申し込みに必要な書類や休日の相談体制等の案内を確認することができます。

 

 

経済産業省

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しているページです。[支援策パンフレット・資金繰り支援・新型コロナウイルス対策補助事業 等]

厚生労働省

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

新たに、助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続について掲載されました。

【制度概要】

新型コロナウイルスに関連してこの世話を行うことが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主を対象にとした制度。

支給額:休暇中に支払った賃金相当額×10分の10
※支給額は8,330円を日額上限。
●申請期間:令和2年3月18日~6月30日


今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
このため、厚生労働省では、雇用調整助成金の特例を適用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に拡大して実施します(令和2年2月28日更新)

さらに、計画届の事後提出が5月31日まで認められることとなりました(令和2年3月5日更新)


今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

 

観光庁

観光庁では、新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、中国への企画旅行の取りやめ、手配旅行の自粛及び中国からの団体旅行や個人向けツアーなどの取り扱いの停止等により旅行者の減少等の経営環境の変化に直面している旅行業者等からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、2月17日より、地方運輸局等内に特別相談窓口を設置します。

 

日本政府観光局(JNTO)

  • 外国人旅行者向けコールセンター(24時間多言語対応)等について

今般の新型コロナウイルスの対応として、日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語(日、英、中、韓)にて対応可能なコールセンター(JapanVisitorHotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)を開設しております。
下記のチラシを貴施設等で掲示・配布していただく等により、訪日外国人旅行者への周知にご協力お願いいたします。

※周知用リーフレット(英語、中国語、韓国語)(PDF:559KB)

企業の方向け新型コロナウイルスに関連した感染症に関するQ&A(厚生労働省のホームページ)(外部リンク)

 

農林水産省

農林水産省から、国民のみなさまおよび事業者のみなさまへ向けて、新型コロナウイルス感染症についてのお知らせをまとめています。

事業者のみなさまへ向けたお知らせは、ページをスクロールした中ほどに記載しています。

 

関西広域連合 
  • 関西限定WEBセミナー「企業における新型コロナウイルス対策のポイント」開催

新型コロナウイルス対策について、WEBセミナーが開催されます。(要申込・先着順)

(申込期間:令和2年3月19日(木曜日)24時まで)

詳しくは、関西広域連合のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局経済政策課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階