市内事業者の方への支援

【新着/更新情報】

2025年4月4日

新着

米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口について

 

『スマートこうべ』 事業者支援策検索サービス

本市では、主に中小事業者を対象とした様々な補助金・支援制度がありますが、自社に合う支援制度が分からないといったご相談をいただきます。
『スマートこうべ』内に開設した事業者支援検索サービス『KOBE BIZ MARU（コウベビズマル）』では、業種（任意）とキーワードを選択いただくと、自社の課題に合った支援策を検索できます。

【支援策検索方法】
次の特設サイトにアクセスして、システムをご利用ください。
事業者支援策検索サービス（KOBE BIZ  MARU)（外部リンク）

1.業種を選択します。（未選択でも可）
2.キーワードを選択します。（必須。複数選択可）
3.「検索」ボタンをクリックすると、条件に合った支援策が表示されます。
4.個々の支援策の詳細を見たい場合は、「詳細を見る」をクリックします。

各種相談窓口 

中小事業者やこれから起業・創業をお考えの方の様々なお悩みに関する相談窓口を、神戸市産業振興センターに設けています。関係機関と連携し各種ご相談に対応していますので、お気軽にご利用ください。

【相談窓口】
ひょうご・神戸経営相談センター（神戸市産業振興センター）

（相談内容）

• 金融・経営等総合相談
• 専門家（弁護士、社会保険労務士等）による相談
• 起業・創業相談
• 経営に関する出張相談
• 市長認定相談（セーフティネット保証）

【その他のご相談窓口】

機関名	受付時間	電話番号
兵庫県よろず支援拠点 （米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談にも対応）	平日：9時～17時	078-977-9085
神戸商工会議所中央支部 （中央区・兵庫区・北区・市内全域）	平日：9時～17時15分	078-367-3838
神戸商工会議所東神戸支部 （東灘区・灘区）	平日：9時～17時15分	078-843-2121
神戸商工会議所西神戸支部 （長田区・須磨区・垂水区・西区）	平日：9時～17時15分	078-641-3185

米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口

市内中小事業者に活用いただける相談窓口の一覧を掲載しています。
「米国関税対策ワンストップポータル」（経済産業省）では、米国関税に関する情報を集約しています。
相談窓口ごとの役割分担やよくある質問も掲載されていますので、こちらのページもご活用ください。

機関名	電話番号
ひょうご・神戸経営相談センター（神戸市産業振興センター）	078-367-3838
兵庫県よろず支援拠点	078-977-9085
ひょうご海外ビジネスセンター	078-271-8402
兵庫県信用保証協会　神戸事務所	078-393-3909
日本政策金融公庫　神戸支店	078-362-5961（中小企業事業） 0570-061468（国民生活事業）
日本政策金融公庫　神戸東支店	0570-061497（国民生活事業）
商工中金　神戸支店	078-391-7541
神戸商工会議所	078-303-5801
兵庫県商工会連合会	078-371-1261
兵庫県中小企業団体中央会	078-331-2045
ジェトロ神戸	078-231-3081
ジェトロ本部（米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口）	03-3582-5651
近畿経済産業局	06-6966-6106
独立行政法人 中小企業基盤整備機構　近畿本部	06-6264-8613
株式会社日本貿易保険　大阪支店	0120-649-818