耐震改修設計・工事の補助

地震に強い安全なまちづくりを推進していくため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。

補助金交付要綱の改正のお知らせ（2026年4月1日改正）

補助制度を一部改正しました。（補助制度の改正内容について（PDF：567KB））
主な改正内容は次の2点です。適用開始時期が異なりますのでご注意ください。

2026年4月から

• 工事費補助上限額の増
  戸建住宅の工事費補助（大地震に耐える耐震改修をされる場合）の補助上限額を、100万円から115万円に増額します。

2026年10月から

• 対象拡大
  1981（昭和56）年6月1日から2000（平成12）年5月31日までに着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）を補助の対象に加えます。

この他、所要の改正を行っています。詳しくは、以下をご確認ください。

• 神戸市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱（2026年4月1日改正）
• 申請の手引き（2026年版）
• Q&A（2026年版）

2026年度の受付

期限に間に合わない場合は、原則補助を受けられません。

受付期間

2026年4月2日（木曜）から2027年1月15日（金曜）まで

完了実績報告の提出期限

2027年2月15日（月曜）

対象となる住宅

2026年9月30日まで

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅

2026年10月1日から

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）

いずれの場合も次のすべてに該当する必要があります

• 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等）
• 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
• 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

※プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外です
※規模の大きな共同住宅（非木造であり延べ面積が1,000平方メートル以上（地階を除く階数が原則として3階以上））については、別の補助制度がありますので、「マンションの耐震改修補助制度」のページをご覧ください。

補助金額

大地震に耐える耐震改修をされる場合

大地震に対し、すぐに倒壊に至らない程度の耐震改修をされる場合

• 木造住宅の場合、上部構造評点が0.7以上等

対象者

申請の方法（受付窓口）

補助制度を受けたいとお考えの方は、事前にすまいるネットまでお問い合わせください。

• 神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）

TEL：078-647-9933
お問合せ・お申込みの受付時間は、10時00分から17時00分まで（水曜、日曜、祝日は定休）です。

要綱等

• 申請の手引き（2026年版）（PDF：1,537KB）
• Q&A（2026年版）（PDF：1,443KB）
• すまいの耐震ガイド（補助制度リーフレット）（PDF：2,124KB）
• 神戸市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱（2026年4月1日改正）（PDF：534KB）
• 申請に必要な本人確認書類（2026年4月）（PDF：429KB）

 兵庫県住宅改修業者登録制度

兵庫県では、一部の悪質なリフォーム業者による被害を防ぐため、一定の条件を満たすリフォーム業者を登録し、情報を公開する住宅改修業者登録制度を実施しています。
補助を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。

兵庫県住宅改修業者

住宅改修業者の情報は、「リフォーム業者検索システム」により検索することができます。

• 住宅改修業者登録制度

協力事業者グループ（2023年（令和5年）4月より）

協力事業者グループの情報は、「協力事業者グループ一覧」により確認できます。

• ひょうご住まいの耐震化促進事業（外部リンク）

代理受領

工事費補助、計画策定・工事費一体補助、簡易耐震改修工事費補助を申請される方が利用できます。
この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額のみを工事業者等に支払うことになり、事前の費用負担が軽減されます。詳しくは「代理受領について」をご覧ください。

• 代理受領について（PDF：292KB）

• 代理受領に必要な申請様式の記入例（工事費補助）（PDF：285KB）

• 代理受領に必要な申請様式の記入例（計画策定・工事費一体補助）（PDF：221KB）

• 代理受領に必要な申請様式の記入例（簡易耐震改修工事費補助）（PDF：216KB）

申請様式等のダウンロード