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補助金制度(オフィス賃料・建物取得型)

最終更新日:2023年12月1日

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東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。

神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」(外部リンク)

神戸市オフィス賃料等補助

詳細は要項を確認してください
 

 

市外→市内全域

補助率

賃料の4分の1(最大1500円/平方メートル・月)
 ×
3年間(1500平方メートル以上の場合は5年間)

※IT関連企業等は2分の1(最大3000円/平方メートル・月)(※1エリア要件あり)

補助上限

年間1000万円

事業実施

義務期間

6年間(1500平方メートル以上の場合は10年間)

雇用加算(限度額1億円)
市外
→市内全域
要件:新規市内転入(※2)
期間の定めのないフルタイム勤務者:120万/人
上記以外の者:20万/人

市外
→広域型都市機能誘導区域

(※3)

要件:新規市民雇用(※2)
期間の定めのないフルタイム勤務者:100万円/人
上記以外の者:15万円/人

要件:常用雇用5人以上(その他諸条件があります。)
    BPO・コールセンター向け補助要件を緩和しています(詳細はお問合せください。)

※1)都心機能誘導地区(三宮、元町、神戸、新神戸周辺等)
※2)雇用保険一般被保険者(その他諸条件があります。)
※3)拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域(三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等)

神戸市建物取得型企業拠点移転補助

詳細は要項を確認してください
 
市外(東京23区以外)→市内既成都市区域
建物取得補助
建物取得(建設又は購入)費の4%補助
雇用補助
(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人(中小企業は1人)以上増加の場合:30万円×雇用増加人数を補助
補助上限
当期法人税額の20%
事業実施義務期間
10年間
要件:常用雇用者5名(中小企業1名)以上増加(その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください。)
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)

要綱

お問い合わせ・申請書などの提出先

神戸市経済観光局企業立地課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 
TEL:078-984-0291 
FAX:078-984-0299

お問い合わせ先

経済観光局企業立地課