2022年度消費生活相談の概要

消費生活相談情報（2023年５月）

相談の概要

（１）相談件数

2022年度に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談全ての件数は11,945件で、前年度の11,601件から344件（3.0％）増加しました。
相談種別の内訳は、苦情相談が11,313件（前年比311件、2.8％増加）、問合等が632件（前年比33件、5.5％増加）寄せられました。
相談の受付方法別の割合は、電話相談91.5％、来訪相談4.7％、メール等文書による相談は3.7％でした。

（２）契約当事者の年代別件数

契約者の年代別では、50歳以上が相談件数の上位を占めており、①50歳代（1,716件）、②60歳代（1,608件）、③70歳代（1,606件）の順となり、50歳以上の占める割合は依然高い傾向が続いています。

（３）商品・役務（サービス）別の相談

【１位】化粧品　
　前年度を上回り、1,078件（82.7％）増加しました。うち、定期購入関連の相談は、90.0％（970件）を占めています。

【２位】　商品一般（商品の相談であるが分類を明確に特定できない不審なメール・電話・商品・請求など）
　前年度比で2.4％減少しました。身に覚えのない請求などの不当請求に関する相談についても、122件（前年度153件）で前年度から減少しています。

【３位】　役務その他（パソコンのウィルス対策、占いサイト、副業サイト、その他役務サービスなど）
　前年度比で37件（6.8％）増加しました。パソコン等のサポートサービスやウィルス対策に関する相談が上位を占めています。

【4位】　レンタル・リース・貸借（商品の賃貸借、不動産は使用貸借含む）
　前年度より減少しましたが、入退去時のトラブルが多い「賃貸アパート」に関する相談は、4.0％増加しました。

【５位】　理美容　
　前年度比較で227件（126.8％）増加しました。
　うち、脱毛エステに関する相談が79.8％（324件）を占めており、脱毛サロンの倒産などによる中途解約や返金に関する相談が増えたことが要因となっています。

（４）年代別商品・役務上位

①若年層（３０歳未満）
　若年層全体の相談件数（1,314件）のうち、１８歳未満は173件（13.2％）、18歳以上は1,141件（86.8％）となっています。
　1位の「理美容」のうち221件は「脱毛エステ」に関する相談で理美容全体の90.2％を占めています。

②成年層（３０歳代～５０歳代）
　1位の「化粧品」は、５０歳代からの相談が264件あり、58.9％を占めています。

③高齢層（６０歳以上）
　4位の「移動通信サービス」は、携帯電話関連が88％を占めており、70歳以上からの相談が最も多く寄せられました。

（５）販売購入形態

販売購入形態では、「通信販売」に関する相談が、全体に占める割合が最も高くなっています。2018年度から2022年度で相談件数が31.2％増加しています。
また、2022年度の「通信販売」のうち、「インターネット通販」に関する相談が3,676件で77.8％を占めており、最も多く寄せられました。
契約者の年代でみると、「通信販売」は、成年層（1,964件）、高齢層（1,670件）が多く、「訪問販売」「電話勧誘販売」は、双方ともに相談件数は年々減少していますが、依然高齢層で多い傾向です。

（６）定期購入関連

定期購入に関する相談は、2022年度の世代別でみると、成年層と高齢層で増加しています。特に高齢層は前年度を大きく上回る件数（対前年比で、296件、89.2％増）で急増しました。若年層は前年度から減少しました（31.0％減）。
主な商品でみると、前年度相談が多く寄せられた「健康食品」は3.2％減少し、「化粧品」が前年度から５２４件、117.5％増加しました。
「化粧品」は、高齢層で多くなっていますが、最も多く寄せられた年代は60歳代でした。前年度と比べると成年層と高齢層で増加し、いずれも前年の２倍以上増加しました。
「健康食品」は、若年層は30.3％減少しましたが、高齢層は13.2％増加しました。成年層は前年度と同様の相談件数でした。

（７）水まわり関連

水まわりの相談は、2020年度まで増加傾向が続いていましたが、2021年度より減少傾向にあり、2022年度は対前年度比59件、26.3％減少しました。
水まわりに関する全体の相談件数は減少しましたが、70歳以上の高齢者の相談比率は、依然高い状況が続いており、契約購入金額も平均金額２５万円（前年度２２万円）で、前年度と比べて増加しました。


 

不審・不安を感じた場合、トラブルが発生した場合、一人で悩まずに
最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。


・神戸市消費生活センター
・よく相談いただくケース