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記者資料提供(2023年11月22日)
地域協働局消費生活センター
表1は、神戸市消費生活センターに寄せられた過去3年度分の相談件数です。
2023年度上半期の相談件数は、5,585件あり、2022年度上半期の6,001件と比べて416件減少しました。
~ 以下の数値は、いずれも上半期の苦情相談の件数 ~
表2は、上半期の年代別苦情相談件数です。
契約当事者の年代別相談件数でみると、①50歳代、②60歳代、③70歳代、④40歳代の順となっています(無回答除く。)。
前年度と比べると、60歳代を除き全体的に減少しています。
相談上位5品目(表3)で昨年度と比べ増加したのは3位の「レンタル・リース・貸借」で36件増加しました。「レンタル・リース・貸借」の件数を年代別でみると全体的に増加傾向にあり、80歳代以上は7件の増加がありました。相談事例をみると、賃貸マンション退去時の原状回復費用が高額であるという相談が多く寄せられています。
また、昨年度と比べ最も減少したのは4位の「役務その他」で37件減少しました。年代別でみると30歳代から70歳代の幅広い年代で減少しています。
※1)商品やサービスが何か特定できないもの。
不審メールや電話、国内外からの身に覚えのない商品の送りつけ・請求、ネット通販等によるトラブル、偽サイト等。
※2)商品を賃貸借する場合の相談。不動産の場合は使用貸借も含む。
※3)サービス業のうち、金融・保険・運輸・通信・教育・教養・娯楽・保健・福祉サービスに該当しないもの。
パソコンのウィルス対策サービス、エアコン設置サービス、マッチングアプリ、副業サイト等。
※4)旅行代理業・宿泊施設・教室・講座・観覧・鑑賞・娯楽等情報配信サービス・ソフトウェアライセンス・各種会員権に該当しないもの。
スポーツ施設利用、遊園地・レジャーランド施設利用、自費出版・名刺・年賀状等の印刷サービス、ギャンブル情報等。
2023年度上半期の定期購入に関する相談のうち、最も多く寄せられた相談は「化粧品」の320件でしたが前年同時期と比べると9%減少しています。
「健康食品」に関する相談は2番目に多く寄せられ、113件の相談がありました。前年同時期と比べると22%増加しています(表5)。
年代別でみてみると、「化粧品」、「健康食品」共に50歳代、60歳代からの相談が多く寄せられています。
突然、海外から身に覚えのない荷物が届くと驚いてしまいますが慌てずに、まずは届いた荷物に本当に心当たりがないか本人に限らず、家族や友人を含めて確認しましょう。
荷物が届いた際、身に覚えがなければトラブル防止のため送り主の氏名(名称)や住所を写真に撮るなどして記録に残し、その場で配送業者に受取拒否をしてください。一度荷物を受け取ってしまうとその後の受取拒否ができない場合があります。
既に受け取ってしまい、まだ開封していない場合は受取拒否ができるか配送業者に相談してください。
身に覚えのない荷物であれば、商品の代金を支払う必要はありません。
また、クレジットカード等の利用明細に、該当すると思われるものがないか確認しましょう。
クレジットカードに身に覚えのない請求があった場合には、クレジットカード会社に不正請求の可能性やカード番号の変更等について相談してください。