閉じる

自動翻訳(Machine-translated)

Language

閉じる

ホーム > 事業者の方へ > 各業種へのご案内 > 障害福祉事業 > 障害福祉サービス介護人材関連情報 > 神戸市障害福祉サービス新規採用支援職員に関する住宅手当等補助事業

神戸市障害福祉サービス新規採用支援職員に関する住宅手当等補助事業

最終更新日:2026年11月13日

ページID:38732

ここから本文です。

概要

障害福祉施設・障害福祉サービス事業所の人材確保支援を目的とした事業です。
障害福祉サービスの支援職員を新たに採用し、住宅手当を支給している場合(または借り上げ宿舎に住まわせている場合)、その経費の一部を補助します。

補助対象支援職員

申請者(法人)に採用され、神戸市内の事業所等に勤務する支援職員であって、次のすべてに該当するもの。

  1. 雇用された日から3年以内であること
  2. 正規職員であること
  3. 申請日時点で神戸市内に住所を有する者

(※)「支援職員」とは主たる業務として直接支援を行う従事者です。

(※)転職者で、前法人等で本補助金の交付対象となったことのある職員は、交付対象外です。
(※)2023年度交付対象者に限り、2023年度に在籍している法人に継続して在籍し、かつ市内の事業所に在籍している場合は、上記3.の要件に該当していなくても交付対象となり得ます。

補助対象事業者

補助事業の対象となる者は、神戸市内に事業所を有する法人であって、次のいずれかに該当するもの。

  1. 住宅手当制度を現に有する、または当該年度中に新設する法人
  2. 補助対象支援職員の宿舎として民間賃貸住宅等の居室を借り上げ、補助対象支援職員に宿舎として居住させている法人。ただし、法人等が所有する居室は除くものとする。

補助対象経費

補助事業の対象となる経費は、以下における費用とする。(千円未満切り捨て)

  1. 補助対象事業者が当該年度内に、補助対象支援職員に支給する住宅手当に要する費用。
  2. 補助対象事業者が当該年度内に、補助対象職員の宿舎として借り上げる居室にかかる費用のうち、賃借料、共益費、管理費(以下「賃借料」という。)。ただし、法人が補助対象支援職員から賃借料の一部を徴収している場合は、当該徴収額を補助対象経費から控除する。

補助金額

下記のうち、小さい方の額。

  • 上記の補助対象経費に、2分の1を乗じて得た額
  • 補助対象支援職員を雇用した月数に、14,000円を乗じて得た額(補助基準額)

(※)雇用期間のうち、1か月に満たない端数が生じた月は、補助対象期間(月数)に含めません。

申請受付期間

2026年11月13日(金曜)~12月25日(金曜)まで

申請方法【e-KOBE(電子申請)】

(※)アカウント登録(登録無料)が必要です。
(e-KOBEでの申請がはじめての場合は、e-KOBEの利用案内(PDF:2,156KB)を必ずご一読ください。)
(※)e-KOBE操作マニュアル等もあわせてご参照ください。

申請に必要な様式【要ダウンロード】

【様式】補助申請額算定シート/補助対象職員情報(EXCEL:112KB)
上記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力してください。
(→e-KOBEの申請フォーム内に添付(アップロード)してください。)

その他

  • 交付決定通知は申請受付後、e-KOBEで順次発送します。
  • 申請状況は、e-KOBEのマイページからご確認いただけます。

(交付決定通知の確認方法等は、e-KOBE操作マニュアルをご確認ください。)

  • 交付決定を受けた事業者については、2027年3月頃に実績報告を行っていただくことになります(別途案内)
  • 補助金のお支払いは、実績報告完了後となります。

要綱

神戸市新規採用支援職員に関する住宅手当等補助事業補助金交付要綱(PDF:336KB)

受領委任

  • 補助金の振込先の口座名義が、申請法人名と異なる場合は、受領委任状が必要です。
    以下より様式をダウンロードし、記入・受任者が押印の上、下記に郵送してください。
  • 受領委任状様式(WORD:34KB)
  • 【送付先】
    〒650-8570
    神戸市中央区加納町6丁目5-1
    神戸市福祉局障害者支援課
    新規採用支援職員に関する住宅手当等補助事業担当あて

よくある質問

よくいただく質問をQ&A形式でまとめています。お問い合わせの前にぜひ一度ご確認ください。

よく見られているページ

お問い合わせ先

福祉局障害者支援課 

このページは役に立ちましたか?皆様のご意見をお聞かせください