再犯防止の取り組み

最終更新日:2024年10月31日

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神戸市では、繰り返される犯罪を防ぎ新たな被害者を生み出さない、再犯防止の取り組みを進めており、誰もが安全で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指しています。

なぜ罪を犯した人への支援が必要なのか

2023年の検挙者数は183,269人で、そのうち再犯者の数は86,099人であり、再犯である人の割合(再犯者率)は全体の47%となっています。初犯者と比較して再犯者の減少スピードが緩やかであることから、近年、再犯者率は高止まりの傾向が続いています(下記グラフ参照)。
地域の犯罪を減らし、新たな被害者を生まない、安全・安心な社会を実現するためには、一度罪を犯した人が再び罪を犯すことなく社会の一員として安定した生活を送れるように支援する、再犯防止の取り組みがより一層重要です。

罪を犯した人の中には、住居や仕事が確保できないことや、認知機能の低下、周囲から理解されない障害によって社会から孤立し、犯罪を繰り返してしまうケースがあります。
立ち直りには、本人の努力や強い意思が大切なことはもちろんですが、社会から排除し孤立させるのではなく、地域社会の一員として受け入れ、再び罪を犯すことなく暮らしていけるよう社会全体で立ち直りを支えていくことが大切です。
刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率(全国)のグラフ

※法務省提供資料により作成

神戸市での取り組み

神戸市では、罪を犯した人が釈放後・出所後に、適切な支援を受け社会復帰をすることができるよう、2023年6月より再犯防止コーディネーターを配置しています。

再犯防止コーディネーターの役割

個別支援

不起訴・起訴猶予等により刑務所への入所に至らない人のうち、福祉的な支援を要する人に対して、勾留中に面会し支援ニーズの聞き取りや整理を行った上で、住居確保や受診同行、障害福祉サービスの調整、区役所等地域の相談支援窓口へのつなぎといったコーディネートを実施しています。
保護観察所や検察庁・弁護士会といった刑事司法関係機関より依頼を受けた対象者への支援を実施しています。

また、刑務所出所後の人のうち、福祉的な支援を要する人についても同様に支援を行っており、上記の刑事司法関係機関からの依頼に加え、保護司の方や地域生活定着支援センターとも連携を行っています。

普及啓発

再犯に至るケースの背景等について理解促進を図り、罪を犯したことをもって、必要な福祉サービスが受けられない事態が生じないよう、再犯防止に関する研修・啓発活動を行っています。

再犯防止の取り組みを支える人

再犯防止の取り組みは、様々な民間協力者の方々によって支えられています。

保護司

保護司は、犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護観察対象者への支援や指導、社会を明るくする運動をはじめとした犯罪予防活動等に取り組んでいます。
現在、全国で約47,000人、神戸市では約500人の保護司の方が、それぞれの地域において、犯罪や非行のない明るい地域社会づくりの活動に取り組んでいます。
全国保護司連盟ホームページ

協力雇用主

協力雇用主は、犯罪・非行の前歴のために仕事に就くことが容易でない刑務所等出所者等を、 その事情を理解した上で雇用し、立ち直りを助ける事業主の方々です。
現在、全国に約24,000、兵庫県内には800を超える協力雇用主の登録があります。
しかし、協力雇用主を業種別にみると、建設業が半数以上を占めているなど、登録雇用主の業種の拡大も課題のひとつとされています。
協力事業主の方々の不安を軽くするために、奨励金制度や身元保証制度等の支援制度も用意されており、様々なサポートを受けることができます。
登録をご希望の場合は、神戸保護観察所までお問い合わせください。(連絡先078-351-4005)
神戸保護観察所ホームページ

お問い合わせ先

福祉局相談支援課