燃料電池自動車（FCV）・電気自動車（EV）普及促進補助金

本補助金は四輪・電気バイクを対象としており、電動「自転車」や電動「キックボード」に対する補助金ではありませんので、ご注意ください。
また、プラグインハイブリッド自動車（PHV、PHEV）や個人（個人事業主を除く）を対象とした電気自動車（EV、BEV）の補助金はありません。

各補助の対象に該当するかは、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）の手続きナビ（クリーンエネルギー自動車導入に関する補助金のご案内）で確認できます。

目次

補助対象外の事例

過去にお問い合わせのあった、補助対象外の事例を掲載していますので、事前にご確認ください。

• 個人で電気自動車（EV）を購入（個人事業主を除く）
• ハイブリッド自動車（HV、HEV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV、PHEV）を購入
• 事務所は神戸市内にあるが、車庫（使用の本拠の位置）が神戸市外
• 登録後、車庫を神戸市外から神戸市内に移動した車両
• 一時所得や給与所得のみで確定申告を行っている個人事業主

補助対象者

経済産業省による「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受け、以下のいずれかに該当する場合が補助の対象です。

1. 神戸市内に事務所若しくは事業所を有する法人（※1）又は個人事業主（※1-1・1-2）
2. 神戸市内に居住する個人（FCVに限る）

補助対象車両

補助の対象となる車両は、以下の要件を全て満たす燃料電池自動車（FCV）と電気自動車（EV）、電気バイク（原動機付自転車に限る。）です。

• 2025年2月1日から2026年2月20日までに、経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付額確定通知を受けること。
• 初度登録（軽自動車の場合は初度検査。以下同じ。）時から神戸市内（法人・個人事業主の場合は事務所・事業所等、個人の場合は自宅等）に使用の本拠の位置（原動機付自転車の場合は主たる定置場）を置くこと。
• 2025年度の兵庫県環境部補助金における次世代自動車導入補助事業の補助対象車両であること。ただし、個人が導入する燃料電池自動車を除きます。

補助金の額・上限額

補助金の額と上限額のどちらか金額が低い方を申請できます。それぞれの金額は下表のとおりです。
なお、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、ミニカーは補助対象外です。

車種	補助金の額	補助金の上限額
FCV	国補助金※2交付額の3分の1	29万円
EV（軽自動車を除く四輪）	国補助金※2交付額の3分の1	24万円
EV（軽自動車）	国補助金※2交付額の3分の1	11万円
電気バイク（原動機付自転車）	国補助金※2交付額	4万円

（※2）経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金

交付申請（FCV・EV）

交付申請の流れ

1. 本補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV補助金」という。）の交付決定を受けた車両を対象としていますので、まずはCEV補助金を申請してください。
2. CEV補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書が交付された後、本補助金を申請してください。
3. 本市から補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を送付し、補助金を交付します。

申請方法

原則、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）から申請してください。
※e-KOBEが利用できない場合は、よくある質問を確認してください。

e-KOBEをはじめてご利用の際は、次の手順で申請できます。

1. e-KOBEにアクセスし、画面右上の「新規登録」から利用者登録
   ・本補助金の「申請者」とe-KOBEの「利用者」は一致させてください。
   ・本補助金を「個人事業主」として申請する場合は、「事業者」として登録してください。
2. 手続き一覧（事業者向けまたは個人向け）の「ごみ・リサイクル・環境」のカテゴリにある「神戸市FCV・EV普及促進補助金」を選択
3. 必要事項を入力し、添付資料をアップロードして交付申請
   ・システム上で作成された申請書は、PDFでダウンロードできます。
   ・申請の受付状況は、マイページで確認できます。

必要な書類

• 以下の書類をすべて準備したうえで申請してください。
• 「写し」は原本の提出は不要です。スキャンデータやコピーで提出してください。

購入の場合

1. 補助金交付申請書（WORD：37KB）（e-KOBEの場合は、システム上で作成されますのでWord等による作成は不要です。）

2. 国の補助を受けたことを証する書類（CEV補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書）の写し

3. 以下のいずれかの書類
   【法人の場合】登記簿謄本、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）
   【個人事業主の場合】前年分の確定申告書B（新規開設で確定申告をしたことがない場合は、税務署に届出た個人事業の開業・廃業等届出書）の写し（税務署の受付等が確認できるもの）
   【個人】本人確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票の写しのいずれか）の写し（個人番号（マイナンバー）が記載されている書類は不可）

4. 【法人・個人事業主の場合】神戸市内に事務所または事業所があることを確認できる書類（3と兼ねることも可能です。）
5. 契約内容が確認できる書類（購入契約書や注文書等）の写し

6. 【四輪の場合】自動車検査証記載事項のコピー
   【原動機付自転車の場合】原動機付自転車登録票のコピー

必要に応じて、その他資料の提出を求める場合があります。

リース契約の場合

1. 補助金交付申請書（WORD：37KB）（e-KOBEの場合は、システム上で作成されますのでWord等による作成は不要です。）

2. 国の補助を受けたことを証する書類（CEV補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書）の写し

3. 以下のいずれかの書類
   【法人の場合】登記簿謄本、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）
   【個人事業主の場合】前年分の確定申告書B（新規開設で確定申告をしたことがない場合は、税務署に届出た個人事業の開業・廃業等届出書）の写し（税務署の受付等が確認できるもの）
   【個人】本人確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票の写しのいずれか）の写し（個人番号（マイナンバー）が記載されている書類は不可）

4. 【法人・個人事業主の場合】神戸市内に事務所または事業所があることを確認できる書類（3と兼ねることも可能です。）

5. 契約内容が確認できる書類（リース契約書）の写し

6. 自動車検査証の内容が確認できる書類
   【電子車検証の場合】自動車検査証記載事項の写し

必要に応じて、その他資料の提出を求める場合があります。

申請期限

2026年2月27日（金曜）必着

注意事項（FCV・EV）

• 2025年度の本補助事業に関する予算がなくなり次第、終了します。
• 申請に不備がある場合は、不備が解消された時点を受付日時とします。
• e-KOBEで申請した場合、補助金の交付が決定したときに本市から送付する「交付決定通知書兼補助金の額の通知書」は、e-KOBEのマイページからダウンロードできます。
• 同じ申請者（リースの場合は使用者）からの同年度の申請は、次の場合を除き、原則10台までです。
  燃料電池自動車を購入する個人については、1台まで

財産処分制限期間内の車両の処分（FCV・EV）

下表の期間（財産処分制限期間）が経過するまでに、補助金の交付を受けた車両を処分（譲渡、交換、貸付、担保、補助金の交付の目的に反した使用（※3））する場合は、財産処分承認申請書（WORD：22KB）の提出及び補助金の返還が必要です。

（※3）市外への使用の本拠の位置の移動も含みます。

分類	財産処分制限期間
電気バイク	補助金の交付を決定した日から3年
その他の車両	補助金の交付を決定した日から4年

• 「財産処分承認申請書」は、必ず、処分前に提出してください。
• 処分内容により、追加で書類の提出を求める場合があります。
• 原則として補助金の返還が必要ですが、自然災害など処分理由によっては返還が不要な場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

2023年3月31日以前に補助を受けた車両の処分

2023年3月31日以前は、「神戸市クリーンエネルギー自動車普及促進補助金交付要綱」に基づき補助金を交付しています。
下の様式で財産処分承認申請書を作成し、処分前に提出してください。
【2023年3月31日以前の車両】財産処分承認申請書（WORD：18KB）
（※）補助金の返還額の計算方法等は、2023年度以降の要綱と異なります。詳細はお問い合わせください。

• 「財産処分承認申請書」は、必ず、処分前に提出してください。
• 処分内容により、追加で書類の提出を求める場合があります。

【参考：2022年度まで】神戸市クリーンエネルギー自動車普及促進補助金交付要綱（PDF：549KB）

よくある質問（FCV・EV）

補助の対象

個人で電気自動車（EV）を購入しますが、補助の対象ですか。

補助の対象外です。 個人（個人事業主を除く）でクリーンエネルギー自動車を購入・リースする場合は、燃料電池自動車（FCV）のみが補助の対象となります。

経済産業省の補助金が交付された電動ミニカーは、補助の対象ですか。

補助の対象外です。 補助の対象であるEVは、四輪以上であり、道路運送車両法上第2条第2項で規定される自動車ですので、補助対象の要件を満たしません。

神戸市内の月極駐車場を使用の本拠として登録しましたが、補助の対象ですか。

申請者（リースの場合は使用者）が所有又は借り受けている駐車場の場合は、補助の対象です。 追加資料として車庫証明や賃貸借契約書などの提出をお願いする場合があります。

【法人】事務所・事業所以外の場所（会社役員の自宅など）を使用の本拠の位置として登録しましたが、補助の対象ですか。

事務所・事業所として使用している場合や、賃貸借契約により法人が駐車場所を借り受けている場合は、補助の対象です。 事務所等として使用していることを証明する資料や、賃貸借契約書などの提出をお願いする場合があります。

初度登録時、使用の本拠の位置を神戸市外で登録しました。使用の本拠の位置を神戸市内に変更すれば、補助金の対象となりますか。

「初度登録時から神戸市内に使用の本拠の位置を置く車両」を補助の対象としていますので、補助の対象外です。 初度登録時に使用の本拠の位置を置いた自治体に補助制度があるかについては、各自治体にお問い合わせください。

交付申請書の提出

いつ補助の申請を行えばよいですか。

車両の購入から本補助の申請までの流れは、次のとおりです。 車両の初度登録 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請 経済産業省補助金の交付決定 本補助へ申請 なお、3は2025年2月1日～2026年2月20日に通知を受ける必要があります。

国の補助金は交付決定済みですが、交付決定通知書兼額の確定通知書を申請期限までに提出できません。「国の補助を受けたことを証する書類」を除く書類で申請できますか。

必要書類が不足しているため、申請できません。必要書類をすべて揃えたうえでの申請をお願いします。

e-KOBEを利用できません。他に申請方法はありますか。

e-KOBEが利用できない環境の場合は、郵送でも申請可能ですので、次の住所へ申請書等を郵送してください。 〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザEAST3階 神戸市環境局脱炭素推進課（温暖化対策担当） また、郵送による申請の場合の注意点は以下のとおりです。 不着や遅延等による不利益について、本市は一切の責任を負いません。 受付日は提出先（神戸市環境局脱炭素推進課（温暖化対策担当））への到着日とします。 提出書類に不備があった場合は、原則すべての書類を返却しますので、不備を解消のうえ再提出をお願いします。このとき、受付日は、不備のない書類が提出先へ到着した日とします。 追加書類の提出について、メールでの送付は原則受け付けません。

補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を紙面で交付してほしいのですが、どうすればよいですか。

連絡先・申請日・申請者等に関するメモなどを添えて、以下の住所へ切手を貼り付けた返信用封筒を郵送してください。 ※公印は省略します。 〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザEAST3階 神戸市環境局脱炭素推進課（温暖化対策担当）

その他

補助金の交付を受けた車両を処分しますが、補助金の返還は必要ですか。また、いつ申請すればよいですか。

補助金の交付が決定した日から4年以内に処分する場合は、原則、補助金の返還が必要です。 車両を処分する前（例：使用の本拠を変更する前）に「財産処分承認申請書」等を提出する必要がありますので、事前に相談してください。

2025年度の補助金は、いつまで受け付けていますか。

申請期限は2026年2月27日（金曜）ですが、予算がなくなり次第終了します。申請期限前に終了した場合は、速やかに本ページでお知らせします。

2026年度も同様の補助金を実施しますか。

2026年度の実施については未定です。実施が決定しましたら、このページでお知らせします。 なお、直接お問い合わせいただいた場合も、本ページの掲載事項以外のご案内はいたしかねますので、本ページの更新をお待ちいただきますようお願いします。

神戸市FCV・EV普及促進補助金交付要綱（FCV・EV）

• 神戸市FCV・EV普及促進補助金交付要綱（2025年7月改正）（PDF：1,195KB）
• 神戸市補助金等の交付に関する規則

問い合わせ先

以下の電子メールアドレスへお問い合わせください。
神戸市環境局脱炭素推進課（温暖化対策担当）
電子メールアドレス：eco_office@city.kobe.lg.jp