通学証明書（通学区間証明書）（自宅から学校までの通学区間の確認をします。）
領収書、クレジットカード利用明細等（通学定期券を購入したことを確認します。）
- 領収書等がない場合、ICカード事業者が発行する購入履歴等でも対応できる場合があります。
【モバイルICOCA通学定期をご利用の方】領収書発行方法は、モバイルICOCAをご確認ください

「通学証明書（通学区間証明書）」について

学校の認定を受けた通学区間・経路を確認するために提出いただきます。
（購入窓口で提出する「定期券購入申込用紙」ではありません）

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学生証や定期券発行控えと一体になっていることがあります。
通学証明書は、窓口等で通学定期券を購入する際に必要な証明書になります。
転学（転校）した場合は、転学前・転学後両方の通学証明書（通学区間証明書）の写真が必要です。
高校等を修了（卒業）・退学した場合も、在学時の通学証明書（通学区間証明書）の写真が必要です。
学生証等に通学区間を証明する記載がない場合は、学校が作成する通学証明書（任意様式）を提出してください。
学校が作成する通学証明書がない場合は以下を参考としてください。
- 在学・通学区間証明依頼書：PDFファイル（PDF：493KB）　Wordファイル（WORD：44KB）

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Q8.通信制の高等学校は補助の対象ですか

通信制の高等学校に通学しており、定期券の有効期間のうち、1月あたり（※）の通学日数が12日以上の場合、補助の対象となります。
（ただし、夏休み等の長期休暇を含む月については、通学日数が12日未満でも補助対象となる場合があります）

9月10日～12月9日までの3ケ月定期券の場合

以下1～3の各期間で、1月あたりの通学日数が12日以上であることを確認してください。

9月10日～10月9日
10月10日～11月9日
11月10日～12月9日

サポート校、技能提携校への通学

対象となる通信制の高等学校に在籍で、サポート校、技能提携校に通学している場合も、上記と同様です。
※サポート校のみの在籍の場合、補助の対象となりません。
※サポート校、技能提携校の所在地により、市内の高校等に通学する場合にあたるか市外の高校等に通学する場合にあたるかを判定します。

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Q9.定期券以外で対象になる経費はありますか

通学定期券代だけが対象です。
デポジット料金、切符、回数券、駐輪場代、ガソリン代、スクールバス代等の経費は対象外です。

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Q10.市外からの転入や市内からの転出があった場合、補助額の計算はどうなりますか

年度途中での転入や転出がある場合には、神戸市に在住している（住民票がある）期間を対象として、補助額を日割りで計算します。

定期券の券面額 ×（対象日数 ÷ 定期券の有効期間の日数）
※市外の高校等に通学する場合は上記の1/2（補助上限額40万円）

対象日数

転入の場合：転入日以降
転出の場合：転出日まで

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Q11.市内で転居した場合、補助額の計算はどうなりますか

転居により通学経路に変更がある場合には、申請者が申告する通学経路や転居日（住民票の異動日）等を考慮して、補助金額を算出します。

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Q12.補助額はどのように計算するのですか

補助対象期間中に購入した定期代の総額となります。（補助対象期間外の期間は、日割りで控除します）
※市外の高校等に通学する場合は上記の1/2（補助上限額40万円）

具体例

4月から年度最後の定期券の有効期間の終了日まで神戸市に住民登録がある方
4月5日～10月4日と10月5日～4月4日の6か月定期券各90,000円、総額180,000円を購入の場合

4月5日～10月4日：90,000円×（183日/183日）=90,000円
10月5日～4月4日：90,000円×（178日/182日）=88,021円　※4月1日～4日は対象外、1円未満切り捨て

→1＋2＝178,021円

※市外の高校等に通学する場合は、上記の1/2（補助上限額40万円）

補助金交付額計算ツール

補助金の交付額を試算するための計算ツールサイトとなります。（2026年12月以降のご案内を予定しています）

Q13.往路と復路で異なる経路を利用した場合、補助の対象となりますか

対象になりません。
往路と復路で同一の経路で通学する場合にのみ、本制度の補助の対象となります。

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Q14.塾等に行くために迂回する経路の定期券を購入した場合、補助の対象となりますか

対象になりません。
神戸市内の自宅から通学のために最も経済的かつ合理的と認められる経路で、通学定期券を購入してください。

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Q15.払い戻しを行った場合、払い戻しにかかる手数料等も補助の対象となりますか

払い戻しにかかる手数料等は、補助の対象になりません。
通学定期券の発売額から払い戻しをお申し出た日までに経過した月数分の定期運賃と手数料を差し引いた残額の払い戻しを受けた場合でも、対象外の期間を日割りにより計算して補助額を算定します。

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本制度を申請できるのは、原則として成人である保護者であり、補助金は保護者の口座に振り込まれます。
申請にあたっては、「虚偽の申請、その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、全額を返還すること」、「市の求めがあれば交通事業者が定期券の払戻情報を開示すること」「通学先の高等学校等に市が申請内容の確認を行うこと」等への同意が必要です。同意・宣誓がない場合、交付申請をすることができません。
なお、不正防止のための調査を随時行うとともに、不正が発覚した場合には、今後一切、本補助金を交付しません。
また、犯罪行為に該当する場合には警察へ告発します。

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