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本制度は、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実施に資することを目的として、行政機関等が保有するパーソナルデータを利活用しようとするものであり、個人情報保護法に定められた制度です。
年1回以上、提案募集を実施し、提案があった場合は、審査の上、行政機関等が保有する個人情報ファイル(個人情報ファイル簿として公表され、当該制度に該当する旨の記載があるものに限る)について、個人が識別できないように、かつ当該個人を復元できないように、匿名加工を行ったうえで提供を行います。
2025年12月22日(月曜)から2026年1月21日(水曜)まで
行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
ただし、法第113条の規定により、次に掲げる1から5まで(欠格事由)のいずれかに該当する方は提案できません。
個人情報ファイル簿
※上記ページに掲載された個人情報ファイル簿の単票において、「行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨」の欄に「該当」の記載があるもの。
2025年度行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集要綱(PDF:386KB)
※1 提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等(提案の日前6か月以内に作成されたものに限る。)を添付してください。
※2 代理人による提案をする場合に限ります。
持参又は郵送・信書便による方法により、提案書類「2部」を提出してください。
手数料については、審査の結果、審査基準に適合するものとして契約の締結が可能な旨の通知を行う際に、下記を基準にその額を通知いたします。
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項 目 |
手数料額 |
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ⅰ 新規に匿名加工する場合 |
(一定額部分) 21,000円 +匿名加工に要する時間あたり 3,950円/時 +加工を委託した場合は、支払実費分 |
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ⅱ 既成の匿名加工情報を提供する場合 |
新規に匿名加工し提供したときの手数料額と同額 |
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ⅲ 既に締結した者が利用内容を変更する場合 |
12,600円 |