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神戸市の財政に関するさまざまな情報です。
総務省が実施する地方公共団体の基金の公表状況（積立状況）等に関する調査における神戸市の状況を公表します。
地方自治体の会計は、単式簿記による現金主義会計を採用しており、予算の適正・確実な執行などの面では優れていますが、単年度の現金収支を示すものであることから、資産や負債等のストック情報や、現金の移動を伴わない減価償却費、引当金などのコスト情報が把握できないといった課題があります。
これを補完するため、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握し、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した「地方公会計制度」が推進されることとなりましたが、これまでは全国的に複数の作成モデル方式が並存しており、他都市比較等の観点からは基準を統一することが課題となっていました。
そのため、平成26年度以降、統一的な基準等が総務省より順次公表されるとともに、全ての自治体において固定資産台帳を整備したうえで、新たな統一的基準に基づく財務書類を作成し、平成28年度決算より公表することとなりました。
これらの財務書類は、「歳入歳出決算書」などとは違った角度で、財政状況等の理解を促すためのひとつの手段になると考えています。神戸市では、財務書類等も活用しながら、今後も健全で持続可能な財政運営を行い、魅力あるまちづくりや市民サービスの向上をはかっていきます。
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