最終更新日：2022年9月20日
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市長会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
〇新型コロナ 全数届出見直しへの神戸市としての対応について
会見資料はこちら（PDF：670KB）
・新型コロナウイルス感染症対策
・質疑応答（発表項目）
・質疑応答（発表項目以外）
司会：
それでは、9月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。私から今日お話を申し上げたい案件は新型コロナウイルスへの対応です。
今日の感染確認は221件ということで、昨日休みだったということもありますが、前の週から見れば大幅に減少しております。減少傾向が続いております。8月25日以降、27日間連続で、前の週の同じ曜日を下回る状況が続いているわけです。
現在の医療提供体制ですけれども、病床使用率46％、重症病床の使用率28％ですが、重症者の方は53床のうち5床に入っていただいているということで、重症者の割合も、あるいはその数も極めて低い状況というものが続いております。
そういう中で、国は発生届、これを全数届を行ってきたわけですが、これを全国共通の取扱いとして見直しをするという取扱いが示されました。これを受けまして、神戸市では、この国の方針を受けて、対象の方が絞られることになりますが、発生届が出されない方についてもしっかりとフォローする必要があります。
神戸市はかなり早い段階で自宅療養フォローアップセンターをつくりまして、症状が悪化したときには連絡をしていただくという体制をつくっております。症状が悪化した場合には必要な入院の対応、緊急の場合には救急搬送する、必要なアドバイスをする、相談をする、このフォローアップセンターも既に24時間対応になっております。それに加えて、陽性判断を受けた方については、オンラインで事前登録をしていただきまして、陽性登録フォーム、これを出していただきます。この方に対しては、当然その方の連絡先が分かりますから、連絡をしていただければ、しっかりと対応することができますので、届出対象となる方につきましてはしっかりと、できれば登録をしていただければと思っております。
ワクチンの接種につきましては、現在、60歳以上の方の29万5,000人余りの方が接種をしておられまして、接種率は56.2％ということになっております。若い世代の方についての接種率が低いという状況は変わっておりません。神戸市といたしましては、大規模接種会場の設置、集団接種会場での接種も含めて、しっかりと、希望される方に対しては、ワクチンの接種を行っていきたいと考えております。自宅療養されている方についても、しっかりとフォローをしていくという考え方で引き続き臨んでいきたいと思っております。
私からは以上です。
記者：
この陽性者登録フォームなんですけど、これは位置づけとしては、発生届から対象外になる人の連絡先とかを確保しておいて、何かあったときにすぐつながるようにという、そういう位置づけということで。
久元市長：
そうです。
記者：
分かりました。これはそのセンターの中にという位置づけなんですか。フォームをつくる、どういう位置づけでしょうか。
職員：
入力フォームをつくっていますので、そこに入れていただくという形になります。自宅療養フォローアップセンターの一部の機能として考えていただいたらいいかと思います。
記者：
実際に何かそういうサイトを設けるとかではなく、どういうフォームを。
職員：
入力フォームのほうは、二次元バーコードのほうを、先生のほう、医療機関でもし陽性になった場合に、先生が発生届を書かない方には、緑のチラシをちょっと作っておりまして、そちらを本人に渡してもらうと二次元バーコードで読み取れるようになっていますので、それで陽性登録フォームのほうに入れてもらうようにしています。
記者：
今の陽性者登録フォームのところですけれども、改めて、この仕組みをつくることで、効果として期待したいところというのを市長の言葉でお願いしたいんですけれども。
久元市長：
今までは、神戸市は発生届を受理する、そして発生届を受理して、その情報を基に必要な対応をすることができたわけです。しかし、これはもともと、国が今回こういう統一的な取扱いをしましたけれども、しかし、これは医療機関の負担が非常に大きくなっている。特に、幸い感染者がかなり減ってきましたけれども、一時は4,500人とか3,000件前後で推移するという、非常に感染爆発の状況の中で、医療機関の負担を減らすと。保健所の負担も相当大きかったので、発生届の全数届けを見直していただきたいという考え方は、これは兵庫県にも伝えておりました。
そこで国は、最初は個々の都道府県ごとの判断というふうにしましたけれども、一律に9月26日から発生届の全数届けを見直すということにしたわけですが、しかし、それによって、発生届が出されない方のケアというのが、これがおろそかになってはいけないと。これは従来から考えていたところです。
そこで自宅療養フォローアップセンターを設けて、そこで連絡をしていただけるというふうな対応を取ったわけですけども、基本的にはこれと同じで、これとは基本的には考え方は同じですけれども、オンラインで簡単に事前登録をしていただければ、この方は医療機関で陽性診断を受けた方ですけれども、そういう方は簡単にオンラインで事前登録をしていただければ、情報が事前に保健所で把握できますから、そういう方に対しては、症状が悪化したときに迅速に対応できるようにする。いずれにしても、発生届が出されない方に対してしっかりとケアをする、フォローをして、そして、その時々の刻々と変わる状況に応じて必要な対応をしていく、それがこのオンライン登録の趣旨で、基本的な考え方は自宅療養フォローアップセンターと同じです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
全然トピックは変わるんですけども、デジタル庁が共通のクラウドサービスとして提供しようとしているガバメントクラウドについて2点伺いたいんですけれども、神戸市は去年、先行事業に採択されて、今後本格導入に向けて進めていかれると思うんですけども、導入の意図を改めて伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
ガバメントクラウド先行事業、これは国の事業ですけれど、大きな方向として、民間企業もそうですけれども、自治体においてもシステムのクラウド化というのは大きな方向性だというふうに思います。そして、自治体のシステムをクラウド化するという1つの実験として、国はガバメントクラウド先行事業を行うことといたしまして、神戸市が、今おっしゃいますように、10月末に採択されました。
住民記録システム、これは全ての自治体が持っているシステムですが、住民記録システムと庁内システム間のデータ連携を担う共通基盤システム、これを国のガバメントクラウド上に構築、移行をするという実験です。これは10月に採択されて、12月から作業をスタートさせまして、今、（環境構築）作業の最終段階にあるというふうに聞いております。このことでハードウエア、ソフトウエアの維持管理コストがかなり削減をされるということで、システム構築期間の短縮も可能になるということで、大変期待をしているところです。
特に、小規模な自治体につきましては既にクラウド化されているところもありますが、指定都市のような大きな自治体はそれぞれ独自にシステムを持っておりますが、クラウド化されることによって、自治体単独ではなかなか難しいセキュリティー対策、これも一括して行われることになりますから、システムの安全性も高まる、サイバー攻撃などへの安全性ということも高まるということで、期待をしているところです。
記者：
となると、維持管理コストが削減できるという点と、あと新しいシステムを構築するときにそれが容易にできるというところと、最後は安全性ということですよね。分かりました。ありがとうございます。
あともう1点だけ。本格導入、政府は2025年までに導入を進めたいみたいな話をされていると思うんですけど、それに当たっての課題を教えていただけますでしょうか。
久元市長：
標準準拠システムを導入するというふうに言っております。これは、国から示された20の基幹業務ですよね。これをクラウド化する。クラウド化するためにはこれを標準化しないといけないわけですけど、標準化をするということが求められておりまして、これは全ての自治体がそういう方向で取り組んでいるところです。
そのためには、国の標準仕様書があって、この標準仕様書に基づいて各自治体が標準化していく、準拠していく作業をしないといけないんですが、国がこの標準仕様書をかなり頻繁に改定するということが行われておりまして、そのために自治体の作業が遅れているということも現状です。国のほうで令和7年度という目標を示していただいているわけですから、できるだけ早く安定した標準仕様書を明確に示していただくということが大事ではないかというふうに思います。
もう1つは、これ、全国一斉の作業になりますから、やはり民間事業者の方々への作業依頼が集中して行われることになりますから、これをどう平準化させるのかということも課題です。これらの課題はありますけれども、しかし、大きな方向性としては、基幹業務を標準化するということは必要なことだというふうに神戸市としても考えておりまして、自治体の声をしっかりと聞いていただいて、これは全国市指定都市市長会からも国に対して要望しているわけですけれども、指定都市の声もしっかり聞いていただいて、円滑に標準化が実現できるようにお願いをしたいというふうに考えています。
記者：
ありがとうございました。
記者：
国葬の関係で1つお伺いしたいんですけれども、先日、一応、出席される方向でということで伺っておりまして、その際に、市長の所管の機関でどういうふうに弔意を表すかというのを市長室のほうに伺ったんですけども、その際、黙禱は予定していなくて、半旗については未定というふうに伺ったんですけれども、今もし方向性が決まっておりましたら、半旗についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
久元市長：
半旗につきましては、これは国葬に伴う半旗ということなので、国葬についての国の考え方というものがどう示されるのかということも関心を持って見守っていたわけですけれども、岸田総理も国会で国葬の意義や、国葬について国民にどういうような弔意の表し方等を求めるのかということも示されてきましたので、国の考え方も一定理解できました。これらを踏まえまして、国葬の当日は市役所、区役所に半旗を掲揚するという形で弔意を表したいというふうに考えています。
記者：
分かりました。市教育委員会のほうには何か連動してということは考えていらっしゃいますか。
久元市長：
いえ、教育委員会に対しては何かお願いをするということはありませんが、これは既に発表されているというふうに聞いておりますけれども、教育委員会は半旗の掲揚、それから教職員に黙禱を求めることはしないと、教育委員会としてそういう統一した判断を出して、教育現場に既に考え方を示していただいているというふうに聞いております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
先日、関西3空港懇で神戸空港の国際化に向けて合意がされたということがありましたけど、改めて受け止めを聞かせていただけませんでしょうか。
久元市長：
いろいろな議論はありましたけれども、神戸空港の国内線の発着回数、細かいことはもう申し上げませんが、拡大されることが決まりましたし、国際線についても、2025年前後にチャーター便を就航できる。それから、2030年前後に国際定期便の就航が認められたということがありました。これは神戸空港にとりましては、非常に長年の経緯の中で、神戸空港の国際化ということは、ある意味で悲願でしたので、そういう道筋がつけられたということを大変喜んでおります。改めて、この取りまとめに御尽力いただきました関経連の松本正義会長をはじめ、関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思いますし、神戸市としては、取りまとめの中で触れられている事項に留意しながら、その実現に向けて、必要な対応をしっかりと行っていきたいと思っています。
記者：
25年、万博までに国際チャーター便は運行できるように可能にするということなんですけど、それでいうと、そんなに日もないと思うんです。それまでにターミナルをどうするかとか交通のアクセスをどうするかとか、そのあたりのスケジュール感とかお考えについて、聞かせていただけますでしょうか。
久元市長：
まず、アクセスについては、空港の連絡橋が2車線しかなかったのを4車線にするということで、これはもう工事が順調に進んでおりまして、令和5年度には完成できるのではないかというふうに思います。また、新神戸方面の道路については、生田川右岸線の整備を進めていますし、あと、少し時間がかかりますが、港島トンネルの北伸ですよね。新神戸トンネルの南伸と言ってもいいかもしれませんが、この新たなアクセスについても現在、国土交通省と協議をしているところです。
新たな話としては、やはり国内線の発着回数が大幅に増える。それから国際線ということも、これもチャーター便と定期便というふうに、それぞれある程度の時期がかなり明確に示されたことになりますから、スケジュール感を持って必要な施設の整備を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、空港本体についていうと駐機場ですよね。駐機場それからターミナル、この整備の計画をできるだけ早く関西エアポート株式会社と協議して計画をつくっていく。これがまずやっていかなければいけないことですね。
記者：
今おっしゃられた駐機場の整備ですとかターミナルの整備、このあたりも基本的には25年に間に合わせるという考え方でよろしいでしょうか。
久元市長：
国内線のターミナルそれから国際線のターミナル、それぞれ、その時期に間に合うように計画をつくっていくということが求められことになると思います。
記者：
そうすると、今ターミナルがあると思うんですけど、その今のターミナルは活用されるのか、それとも新しく建て直されるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
久元市長：
その間も神戸空港は、要するに、使われ続けるわけですから、今のターミナルを当然使っていかなければなりません。そのことを前提にして、ターミナルをどう配置するのか、国内線と国際線と、それぞれどういうターミナルをつくって、どう配置するのかということ、これを急ピッチで作業を進めなければいけないということですね。
記者：
そのあたりも含めて今後検討するということですかね。
久元市長：
そうですね。
記者：
もう1つだけ。空港自体の所有は神戸市になると思います。運営権が関西エアにあるという状況だと思いますけど、先日もその話が出たと思うんですけど、財源負担をどうするかというところなんですけど、このあたり、関西エアとの分担といいますか、現状のお考えについて、お伺いできますでしょうか。
久元市長：
これは、ターミナルの整備主体をどうするのかということは関西エアポートさんと相談しないといけないんですが、財源負担のルールというのは既に存在しておりまして、空港本体のほうは公共事業として整備するということですから、これはそれぞれ国の負担、設置者の負担、つまり、神戸市としての公費の負担も出てくるということです。これはルールどおりに行います。
ターミナルについては、これは基本的には民間事業者、空港施設利用料と、それからターミナルを使う民間事業者への貸付けということが行われるわけですが、それによって償還される。それから、初期投資は借入金で行う。起債を起こして整備して、その償還は先ほど申し上げたような空港施設利用料とターミナルを使う民間事業者からの貸付け収入でもって賄われるというルールは、これははっきりしておりますから、それを前提にどういう規模のものをどういう施設の内容にして、それをどういうスケジュール感でつくっていくのかということが、これから作業する必要が出てくるということです。
なお、付言をいたしますと、神戸空港は既に空港施設についてはコンセッションが行われておりまして、コンセッションの財政フレームは、当初コンセッションを行ったとおりに、ほぼそのとおりに推移しております。神戸空港の運営権対価と航空機燃料譲与税、そのほかの財源でもって神戸空港の借入金、市債等その他の借入金を償還するという、そういうフレームでコンセッションが行われたわけですが、それは基本的にはそのとおり推移しておりますから、現状のスキームに加えて、先ほど申し上げましたような新たな施設整備が出てくれば、先ほど申し上げたような財政負担の考え方に基づいてこれから事業が行われ、償還が行われ、運用が行われるということになるというふうに思います。
記者：
分かりました。なかなか事業規模ってまだ分からないのか、ざっくりこれぐらいはかかりそうだというもし見通しなどありましたら教えてください。
久元市長：
これは、合意したのは一昨日ですから、これはまだ何もありません。これから大車輪で詰めていかなければいけません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
先ほど市長のお言葉にも「悲願だった」とありますけども、これは何で悲願なんでしょうか。もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
久元市長：
もともとこれは本当に長い経緯で、当初の神戸沖空港構想というものがなくなり、現在の関西国際空港ができ、その後、紆余曲折があって今の神戸空港ができて、2006年に開港したわけですけれども、しかし、それまでの経緯で、神戸空港の活用についてはいろいろな制約がなされてきました。その非常に大きな制約が、国内線に限定するという運用だったわけですね。今回、一昨日の合意で、ここの大きな制約が取り払われて、国際空港として活用される。つまり、神戸空港は国際空港になるわけです。一定の手順を踏むことになりますけれども、国際空港になると。神戸空港が国際化するということは、これは、神戸空港が新たな段階に入るということのみならず、神戸市という存在が国際都市としてより着実な地歩を固めていくことにつながるというふうに思います。
神戸港は国際コンテナ戦略港湾であり、国際定期船のターミナルもあり、さらに、加えて国際空港を持つという、そういう都市になるわけですね。これは、神戸市が国際都市として、かつては横浜と神戸というものが、港を通じていろいろな貿易、それから、様々な情報や様々なサービス、様々な習慣が港を通じて専ら我が国に入ってきた時代において、神戸市は日本を代表する国際都市であったわけですけれども、しかし、今、港とともに空港が非常に大きな役割を果たす時代に、神戸空港の国際化がこれに位置づけられたということは、国際都市としての神戸のありようというものが、これがまた新たな段階に入るということを意味すると思います。
そういう意味で、2030年前後を目指して、神戸市のまちづくりや、あるいは大都市としての、そして国際都市としての発展方向性ということを改めてしっかりと議論して、方向性をしっかりと決めていかなければいけない。それが、今、我々がこれからしなければいけない作業だというふうに思っています。
記者：
とても厳しい交渉だったと思います。そんな中で、やっと国際化になった。これを、例えば市民、そして、今後、県民にもなってくると思うんですけども、どうこの空港を使って還元していくのか、今後の施策、どういうふうに活用するのか教えてください。
久元市長：
やはり実際に国際チャーター便が実現するのは2025年前後ですし、国際定期便が飛ぶのは2030年で、まだ先のことになりますから、市民の皆さんや県民の皆さんには、まだその直接の利便性というのはぴんとこないかもしれません。それはそれで仕方がないことです。しかし、先ほども申し上げましたけれども、2030年に国際定期便が飛ぶということは、これは、そういう方向性が明らかになったということは、そちらに向かって私たちは進んでいかなければいけない。新たなその段階での神戸のまちはどういう姿が望ましいのかということは、まず、我々神戸市政に携わる者がしっかりとそのビジョンを提示するということが大事だと思いますし、そういう作業の中に、経済界はもちろんですけれども、経済界以外の、例えば学会や、そして市民の皆さんも、そういうような新たな神戸の都市像というものを描く、そういう取組にぜひ参画をしていただいて、一緒に新たな段階に入っていくこの神戸のまちづくりに関心を持ち、参画をしていただきたいというふうに考えています。
記者：
まだ決まっていないとは思いますが、市長として、どういった都市と定期便を結びたいというのはありますか。
久元市長：
まだ一昨日決まったばかりですし、まず、定期便を飛ばすのはそれぞれ航空会社ですし、そして、その航空会社と調整をしながら、実際に運営していただいている関西エアポート株式会社が経営判断をしていただくことになるというふうに思いますが、いずれにしても、まだコロナ禍で予断は許しませんが、確実に大阪・関西万博が実現される頃には航空需要が回復をされるでしょうし、あるいは我々自身も航空需要を創出していかなければいけないわけですから、そういう取組をしっかりしていく中で、就航先というものも、まだ少し時間がかかると思いますけれども、決められていくのではないかというふうに思います。
記者：
最後になんですけども、チャーター便については25年頃から始まるということで、万博に合わせてですけども、その頃になると、国際会議とかいろんなことでもチャーター便というのは呼べると思うんですね。25年頃だと、TICADとか、大きな国際会議もあるみたいですけれども、そういったところ、新しい国際会議に対して、国際便が来るから手を挙げるという市の方向性はありますか。
久元市長：
国際会議ということを考えたときに、今、コロナでいろんな影響は受けていますが、やはり神戸空港のすぐ近くにあるのは、ポートアイランドであり、医療産業都市ですよね。医療産業都市では、これは様々な海外の研究者やドクターや医療産業の皆さんとの連携とか提携とか、あるいは会議も、学会などもよく行われています。そういうことから見れば、医療産業都市もより海外との結びつきが強くなってくると思いますから、そういう面での国際会議、あるいは学会などを積極的に誘致をしていきたいと思います。
記者：
ちょっと重なる部分あるんですけれども、改めて、神戸空港の国際化で、神戸市国際化の、神戸市にとっての可能性というか、期待感を簡潔にお伺いしてもよろしいですか。
久元市長：
直接的意義は、当然のことながら、特にこの合意文書の中にも触れられていますがインバウンドのへの期待ですね。これは神戸空港だけということではなくて、関空をメインにしながら関西全体のインバウンド客をどういうふうに増やしていくのかということがまず求められますが、同時にインバウンドだけではなくてビジネスの面、それから国際貨物便、こういうところが直接的に期待されるところです。
同時に、先ほども申し上げましたけれども、特に国際定期便が飛ぶ時代というのは、神戸という都市、神戸の町に立地している企業、神戸の大学が直接海外と結びつくことができる時代になるわけです。そういうときに、それぞれの立場で何をしていくということが求められるのかということを、これをやっぱり我々はしっかりと議論をして、方向性をみんなで議論をして、コンセンサスをつくっていかなければいけないという作業、これが神戸市政として非常に大きな役割ではないかというふうに考えています。
記者：
ありがとうございます。
もう1点、改めてにはなるんですけれども、この国際化について、市長にとっての率直なお気持ちをお伺いしてよろしいですか。
久元市長：
率直に申し上げますと、まずは安堵いたしました。途中で、やはり神戸空港の国際化、途中というか、合意がなされた後も、神戸空港の国際化に対する懸念が示されておりましたし、途中経過でもそうでした。そういう中で議論が行われて、この合意に取り付けられたということは、まずは安堵しております。
その、安堵した上で、これは長年の、神戸空港だけではなくて神戸市にとりましても大きな課題でしたから、この課題の解決に道筋がつけられたということを大変喜んでおります。関係者の皆様方にも心から、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
空港の件で、先ほどとちょっとダブるんですけども、神戸新聞さんは2025年までに国際化に必要な施設を建設するのかということを質問されたと思うんですけど、それはそういう、間に合うように整備するという理解でいいんでしょうか。
久元市長：
これは、この合意文書の中にも書かれていますけれども、ターミナルの整備ということが終わらなければ、必要な、国際チャーター便も就航できないし、国際定期便も就航できないし、今のターミナルでは、拡大された国内線の発着も確保できないわけですから、その整備が、この合意文書でまとめられた、国際神戸空港の利活用の拡大ということの前提になっていくわけですから、それに間に合うように整備を完了しなければいけないということです。
記者：
ありがとうございます。
それで、ちょっとすいません、理解不足で恐縮なんですけども、ターミナルの設置主体はどうするのかというのが未定というのは、これ、コンセッションとかの契約でもまだこの辺は決められてないということなんですか。
久元市長：
そうです。コンセッションの中ではそこは決められていませんでした。
記者：
では、今後の話合いで、神戸市が主体になるかも分からないし、関西エアポートが造るかもしれないという。
久元市長：
それを早急に、関西エアポート株式会社と協議をいたします。
記者：
ありがとうございます。
あと、交通アクセスで、以前にポートライナーについての強化も課題になっていたと思うんですけど、これについてはどういうふうに考えておいででしょうか。
久元市長：
これは今、様々な検討を行っておりますが、ポートライナーをどうするのか、あるいは新たな新線を建設する、これは相当莫大な経費が要りますから、これについては検討は行っておりますけれども、まだ方向性は見えてはおりません。
記者：
ありがとうございます。
記者：
神戸空港で関連してなんですけど、ちょっと一昨日、あの懇談会終わった後のときにもお話が出てたんですけど、やっぱりその2030年前後というのが、あくまで関空を補完する立場ということで、関空の30万回って発着回数が、これ、30万回で関空があふれないと神戸空港は国際化できないという、そういう考え方になるんでしょうか。
久元市長：
そういう考え方が大阪府からも示されており、意見交換の中でも示されましたし、恐らくその後もそういう考え方は示されているというふうに思いますから、そこは留意をしながら進める必要があると思います。
基本は、この合意文書の冒頭にも書かれておりますように、関西国際空港は中軸であるということですね。関西空港が基幹空港でありハブ空港であるということですから、神戸空港が関西空港を補完するという役割にあることは間違いありません。具体的にどう進めるのかというのは、これはターミナルの整備状況とか、あるいは需要の動向とか、そういうことを考えてスケジュールというものが、大きな方向性は明確に決められましたけれども、具体的な、より細かなスケジュールというのはこれからだというふうに思いますが、そこは関空の需要の動向ということも大きな判断要因になるというふうに考えています。
記者：
神戸市としては、整備面であったり進めるものは進めるとして、やっぱ関西全体として航空需要をどんどん上げていくというのが、まずやるべきことということですか。
久元市長：
全体的な雰囲気としては、やはりパイを奪い合うのではなくて、関西全体の航空需要をどういうふうに、これを拡大させていくのかということ、これが非常に大事なことだということはコンセンサスとして得られたというふうに思いますから、あとはそういうようなコンセンサスを前提にして、我々は関空が基幹空港であるということを前提とし、また今回、懇談会で出された意見というものも念頭に置きながら作業を進めていくというのが神戸市の基本的な立場です。
記者：
分かりました。
記者：
王子公園の修正素案というのを今議会に出されたと思うんですけども、それについての改めて市長の考え方、また、市民意見を募集されると思うんですけど、それについてお考えをお願いします。
久元市長：
王子公園の基本方針の素案については本当にたくさんの意見をいただきましたので、これを踏まえて修正の素案を出しました。これはかなりそういう意見を取り入れて、駐車場の位置を変えるとか、大学に提供する面積に若干の微修正を加えるとか、あるいはプロムナード、道路の配置も変えるとか、残すものは残す、特に遊園地は基本的には残すことにしまして、プールに代わるような水遊びの場所を造るとかいろんな修正を加えて、そして、これに対して意見交換をさせていただいたわけです。
意見交換は6月25日から8月25日まで11回行われまして、たくさんの意見が出されたというふうに聞いております。どういう意見が出されたのかということについても報告を受けています。これからは、この意見を踏まえながら改めてパブリックコメントを求めたい、市民意見の募集をしたいというふうに思っておりまして、9月27日から10月26日に意見を募集し、それを踏まえながら、この基本方針を策定していきたいと考えています。
記者：
ありがとうございました。
私がたまたま出た意見交換会は大学誘致について一番意見が多くて、それについて周辺の住民が一番関心事かなと思うんですけど、それについて改めて市長の考えを教えてください。
久元市長：
大学については、大学が必要なのかという御意見がある一方で、意見の中にはその大学誘致に理解を示していただく、レベルの高い大学を誘致することでイノベーション機能が強化されたり、産学連携による地元企業の成長にもつながるというような意見、肯定的な意見も出されたというふうに聞いております。
やはり、大学に対して否定的な意見が出るのは、大学は今ないわけですから、やはり今まで、特に周辺の皆さんが使っていただいて、楽しんでいただいた遊園地だとか、あるいは憩いの場所としてラジオ体操をしたり、あるいは近隣の学生や生徒の皆さんがランニングをしたり、そういうような場所が縮小されるということが大きな要因だと思いますから、そこについては、この基本方針の修正によって、かなりそこの懸念というものは払拭されていくのではないというふうに思います。
大学誘致については、これは、従来からぜひこれを進めていきたいと考えておりまして、神戸空港の国際化ということも決まって、定期便の就航ということも道筋がつけられましたから、そうすると、神戸という都市が海外と直接つながる、神戸の大学も直接海外とつながるということになるわけですから、やはり新しく誘致をする大学もグローバルに活躍できるような人材の育成の場という視点も盛り込みながら、これから大学の誘致を考えていきたいと思いますし、そういうような必要性や、あるいは効果、メリットを引き続き十分に丁寧に意見をお聞きし、理解を求めていきたいというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
別件ですけども、統一教会について全庁調査をされたと思うんですけど、新たに何か発表事項等はありますでしょうか。
久元市長：
いえ、特にありません。発表事項としては新たにないんですが、こども家庭局からの寄附ですよね。こども家庭局の寄附については、こちらからは返還の申出をしているところですけれども、まだ返還の見通しというのは立っていないという状況です。それぐらいです。
記者：
1点だけ。先ほどもお話がいろいろ出ていましたけど、まず、国際線が30年をめどに就航で合意されたということと、あと、三宮の再整備も、大規模事業はおおむね30年前後に完了するところも非常に出てくるという意味で、まちの見た目も随分変わってくるのかなと思うんですけど、先ほど道筋がつけられて安堵したというお話もありましたけど、市長は就任されてから積極的にまちづくりというのを進めてこられて、おおむねこの30年というのは大きな節目になりそうな雰囲気もあるんですけど、改めてそこへの道筋をつけられてきたことへの市長としての思いといいますか、あと、意気込みなどを聞かせていただけますでしょうか。
久元市長：
2030年前後というのは、神戸空港の国際化、定期便の就航の一応の目安ということになるとは思うんですけれども、定期便が就航する。そのときには三宮の再開発、1期目のバスターミナルビルは大体2026年ぐらいを目指していますし、JRのビルについても、その頃になればかなり姿が見えてきているのではないかと思いますし、2号館の整備もかなり進んでいる。つまり、三宮の姿がかなり変わっているし、ウォーターフロントは、2024年にはアリーナができますし、それ以外の施設整備も進んでいくと。かなり姿が変わってくると。
もう1つは、大阪湾岸道路の西伸部の延伸も、2030年にはぜひこれを完成していただくように国交省にはお願いをしたいと思いますし、神戸西バイパスは既に完成をしている。そういうことを考えれば、インフラの整備もかなり進んできている、そういうようなまちの姿というものが今のまま行っても大体現れてくるはずなんです。
ただ、それだけでは不自由なので、国際定期便の就航という新たな要因が加わったわけですから、陸・海・空の交通の要衝としての神戸のポテンシャルというのはさらに高まることになるし、国際化がさらに進むということを考えたときに、神戸経済をさらに活性化し、学術や文化や、あるいはまちのにぎわい、非日常性ということも含めたまちの魅力ということを、そういうような条件が整うことによって、それをどう生かし、そしてそれを一人一人の市民がどう享受することができるのかということを考えたビジョンというものをやっぱりつくっていかなければいけないというふうに感じています。
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