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定例会見 2022年(令和4年)4月12日

最終更新日:2022年4月12日

ここから本文です。

するための市長会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策
・ウクライナへの支援
 ウクライナから神戸市内への避難者を支援するための募金を実施します。

会見資料はこちら(PDF:533KB)

新型コロナウイルス感染症対策
ウクライナへの支援
質疑応答(発表項目)
その他質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策

司会:

 それでは、4月第1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。今日私がお話を申し上げたい案件は2件です。

 

 コロナの関係ですが、直近の感染者数763件ということで、今日も昨日もその前も、前の週を上回っているということで、感染が少し拡大期に入ったのかなという気がしております。その感染の内容ですけれども、この変異株の状況、神戸市の健康科学研究所でこの変異株、これはかなり早い段階から変異株サーベイランスを行ってきました。

 

 直近というか、この第6波では、当初はBA.1系統と呼ばれる変異株が主流であったものがBA.2に変わりつつあると、こういうふうに前回も御説明をしてきました。

 

 このBA.2は、BA.1に比べまして世代間罹患、つまりある患者が感染してから別の方に移すまでの期間が15%短い、それから実効再生産数が26%、それだけ感染力が強いと、こういうことで、これはやはり厳重に監視しなければいけないということで、サーベイランスを行ってきたところです。

 

 健康科学研究所の皆さんが独自に開発をいたしましたPCR検査、これはゲノム解析で最終的にこの変異株の状況が分かるわけですが、これよりも早い段階で変異株の種類が分かると、そういうPCR検査方法を開発してきましたが、これがこのPCR検査の状況ですけれども、検査数に占めるこのBA.2系統の疑いが、直近では3月28日から4月3日のものでは、これが直近ですが、57.0%ということで、半数以上、6割近くが既にこのBA.2系統に置き換わってきていると。

 

 最終的には大体1週間遅れぐらいでこのゲノム解析をすれば分かるわけですが、その直近の数字、3月21日から27日までが40%ということで、ゲノム解析の状況を見てもこのBA.2に相当置き換わってきている、この置き換わりの状況がこれからも進むだろうというふうに考えられます。

 

 最近では、このBA.2以外の新しい系統、XEと呼ばれる変異株がタイやインドなどでも見つかっておりまして、それがごく最近、空港検疫で1名見つかったということが報告されております。

 

 神戸市の健康科学研究所ではこのXEのサーベイランスも可能でして、現在は、神戸市ではこの感染の、XEの感染の状況は見られておりません。引き続き緊張感を持ってこの変異株のサーベイランスを行っていきたいというふうに考えております。

 

 今、医療提供体制の状況は、病床使用率が32%、重症者使用率が28%、重症者が6名いらっしゃいます。新規感染は243人、10万人当たりです。こういうことで、フェーズⅤ感染拡大特別期にあるというふうに考えております。

 

 ワクチンの接種実績ですが、これは全市民を分母にした接種率ですが、2回目が77.4%、3回目が42.3%ということで進んできているわけですが、しかし、この3回目の接種割合、接種率、全体で42.3%ということですが、65歳以上が82.4%、60歳から64歳が66%、このシニア世代が高いわけですけど、年代が下がるにつれて接種率が低くなっておりまして、30歳代が21.4%、20歳代が18.5%、18歳から19歳が11%というふうになっております。12歳から17歳までは、昨日から接種券を発送いたしましたので、これから接種が進んでくると思われます。

 

 それから20歳代、30歳代は、これは2回目の接種、つまり6か月間隔で接種を進めているわけですが、この6か月前とのこの2回目のワクチン供給の状況が、この6月の終わりから7月の初めにワクチン供給が急減して、キャンセルをせざるを得なかったということで、その後ワクチン接種を再開しましたので、この20歳代、30歳代の多くの方は、大体10月ぐらいに2回目の接種を終えているわけです。ですから、この6か月後というのが今月から来月にかけてやってくるので、これから接種券を本格的に発送することになります。

 

 しかし、既に接種券を発送した発送済みの方について見ても、シニア世代よりも接種率は低くなっているということなので、この若い世代の皆さんも、もちろん最終的にはそれぞれ御自身で判断していただくわけですけれども、ワクチンの有効性というのを確認されていますので、接種を受けていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 コロナの関係は、以上です。

ウクライナへの支援

 それから、ウクライナの方々への支援の関係です。先日、コルスンスキー駐日大使が来られまして、様々な意見交換も、短時間ではありましたけれども行いました。既に神戸市内では5世帯8名の受入れが完了しております。引き続き受入れを、支援を行う予定にしておりまして、国の受入れ方針に沿って受入れを進めていきたいと思っております。

 

 相談窓口は兵庫県、神戸市、それぞれ設けておりますが、現時点では30件ほどの相談をいただいておりまして、住宅のサポート、生活費の支援などについての、あるいは医療、あるいは教育などの相談をいただいております。

 

 その一方で、そういう方々とのやり取りの中で見えてきた課題というのが、この避難された方々が実際に神戸で生活、滞在をしていただく上で必要な情報にどうアクセスするのかということです。国の支援もあります。それから兵庫県、あるいは民間企業による支援なども、いろんな支援のメニューがあるんですけれども、それをどうやって知るのかということです。そういう支援策にアクセスする手段というのが、やはり課題があると。

 

 今は避難されている方が御自身で情報収集をしなければいけないという状況に置かれているわけです。同時に、神戸市が把握している情報も、全ての支援情報をつかんでいるわけではありません。やはり情報をマッチングしていくということが必要です。

 

 そこで、この避難されている方自身も情報をお持ちですから、あるいはそのウクライナの情報も直接知り得る立場にあるわけですから、やはりそういうような方々が情報交換をすると、あるいは行政も入って情報提供をして、情報共有する場というのが必要ではないだろうかということが見えてきました。

 

 そこで、この避難された方同士が情報を共有すると、そこに行政も参画するという場を神戸国際コミュニティーセンター、新長田に本部がありますが、ここに来週設けることにしたいというふうに思っております。

 

 例えば、やはりすごく日常生活に必要な情報が求められます。例えば、避難者の方が来られて、ほとんどの方は携帯電話をお持ちですが、ウクライナの方が使用される携帯電話では、現地とのやり取りはできるわけです。インターネット通話アプリ、楽天Viber、それからWhatsAppと、こういうようなアプリを使えば、神戸にいても現地との通話はできると。しかし日本の、日本人が持っている携帯電話、あるいは固定電話とのやり取りができないというような問題があります。したがって、長く滞在される場合には、やはり新たに携帯電話の契約をする必要も出てきますから、そういう面でのサポート、これがないと情報収集がなかなかできにくいというもので、まず入口からしてそういう問題が発生すると。

 

 そういうところから寄り添った形でのサポートをするためには、やはりウクライナの皆さん自身も集まっていただいて、情報共有して、私たちも避難されている方から情報をいただいて、さらなる支援策を考え、対応を改善していくと、そういうようなことが求められるのではないかと。

 

 それから、やはり全く知らない日本に来られているわけですから、やはりウクライナの方同士もばらばらにお住まいになる、滞在されるのではなくて、やはり時には一堂に会して、全員がもちろん集まらなくてもいいわけですけれども、ウクライナの方がそこに行ったら、ウクライナの同胞の方がいらっしゃるということで、忌憚なく話ができれば、いろんなストレス、当然ストレスもおありになると思いますが、そういうストレスや緊張というのも少しは和らいでいただけるのではないかと、そういう趣旨でこういう場をつくりたいと思っております。

 

 それから、長期的サポートを踏まえた募金、これはいろいろなところで行われているわけですけれども、神戸市でも社会福祉協議会の中に募金の窓口を設けたいというふうに考えております。みなと銀行さんに御協力をいただいておりまして、みなと銀行の本店などに振り込まれる場合には振込手数料が無料になるなどの御協力をいただいております。

 

 こういう形で、目の前の生活支援を全力で取り組んでいるわけですが、やはりそれだけにとどまらない、もう少し大きな視点で、それから、もう少し長期的視点に立った支援ができないだろうかということを考えております。

 

 具体的には、ウクライナの現地のIT産業との連携です。もともと、このロシアのウクライナ侵略が始まる前から、神戸市は高度なITエンジニアの人材供給エリアとして、ウクライナ、ポーランドなどの東欧に着目しておりました。

 

 そして、この関係構築を進めてきたところで、在日ウクライナ大使館とか、それからウクライナの自治体、特にウクライナのIT産業団体でありますウクライナIT協会と交流を行って、ビジネスの構築ができないか取組を進めてきたところです。

 

 昨年6月には西部リヴィウ地域オンラインセミナーを開催いたしましたし、また12月には、そういうような準備の上にウクライナIT協会とオンラインイベントを実施いたしました。去年の12月です。これがそのときの模様です。この12月のイベントには神戸側から企業が3社、ウクライナ側企業2社が登壇いたしまして、また、このオンラインのイベントに神戸側から30社・団体、それからウクライナ側は30社・団体、合計60社・団体の参加がありました。

 

 そして、このイベント終了後、神戸市に対してウクライナ企業2社から今後の具体的なビジネスマッチングについてコンタクトもありました。もともと、ロシアのウクライナ侵略が始まる前からIT産業でウクライナとの関係を構築したいと考えていたわけです。

 

 そしてこの戦闘が始まりまして、始まりました後の話になりますが、3月にウクライナIT協会から連絡がありました。どういう連絡かというと、ロシア侵攻下においてもウクライナITビジネスは活動を継続しています。そして、世界各国からのITニーズに応えられているということをぜひ発信したい、こういうような御相談をいただいたわけです。

 

 ウクライナIT協会の話では、IT協会に参加している企業の約8割以上が日常の業務を継続しているというお話でした。ウクライナに残っておられる方、それからポーランドなどに避難された方、そういう企業が引き続き、非常に困難な状況の中でビジネスを継続している。大変感銘を受けます。そういうことで、ウクライナが今の非常に厳しい状況の中で実際にビジネスを継続する、それからウクライナの本格的な復興も、戦闘が一日も早く終わることを願うわけですけれども、そして、それが終わった後の本格的な復興の側面でも、このIT企業という存在がやはり大きな役割を果たすことになることを考えれば、やはり神戸とウクライナIT業界との間の関係の構築を進めていくと。そして、これは単にウクライナへの支援だけではなくて、神戸経済にとりましても高度なITの導入は効果があると考えられるわけです。

 

 そこで、こういう取組をぜひ進めていきたいと思うわけですが、その第1弾といたしまして、まずはウクライナのIT業界の現状を知るというオンラインセミナーを開催したいと考えております。

 

 4月13日にウクライナIT協会・神戸市オンラインイベントを開催いたします。規模といたしましては500アカウント分用意しておりまして、神戸側では神戸のIT関係の企業の皆さん、あるいは金融機関の皆さん、様々な分野の企業の皆さんにお声がけしております。

 

 ウクライナIT協会に所属するIT企業の皆さんもオンラインで参加していただく。今回のイベントの趣旨は、ウクライナのIT産業の現状、そして今後の可能性を神戸の企業に知っていただく機会を提供することが目的ですので、基本的には登壇していただくのはウクライナのIT企業ということになります。

 

 登壇予定は、ウクライナIT協会、それからウクライナのIT企業であるa-Gnostics(アグノスティクス)、Computools(コンピュトゥールズ)、Yalantis(ヤランティス)、CHI Software(シーエイチアイソフトウェア)、こういう企業に参加していただく予定です。

 

 まずは4月13日にオンラインイベントを開催いたしまして、この状況を見て、今後の継続的なウクライナと神戸市のビジネスマッチングにつなげていきたいと考えております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

 

記者:

 ウクライナ支援に関してお伺いしたいんですけれども、募金のところなんですが、用途が長期滞在生活に寄り添った就学・就労支援等とありますけれども、これは具体的にはどういう使い道になるんですか。

 

久元市長:

 どれぐらいお金が集まるのか、大体これは社会福祉協議会と、それから神戸市の福祉局が相談しながら今、準備をしておりまして、大体の目安みたいなものはあるみたいですけれども、どれぐらいの規模の募金が集まるのかということが、今は皆目見通しがつきませんから、それが明らかになった時点でメニューを考えたいと思います。

 

記者:

 目標金額みたいなものはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 今は特段設けておりません。

 

記者:

 ありがとうございます。ふるさと納税とかで集めるような自治体もあると思うんですけれども、みなと銀行さんのこういった形での募金というふうに判断したのはどうしてでしょうか。

 

久元市長:

 これは社会福祉協議会の考えも聞きながらこういう方法を設定したわけですけれども、ふるさと納税を使うということ、これはそれぞれの自治体の御判断です。しかし、それぞれの自治体として支援するというときに、基本的には外からの寄附ですよね。外からの寄附をウクライナの支援の方に充てることについては、いや、それがおかしいとか間違っているとかということを申し上げたいわけではありませんが、それはどうなのかなと。

 

 やはり神戸に来ていただいた支援のもとになるのは神戸市民の思いですよね。そういう思いが形になるのはこういう募金というものがいいのではないかと思いますし、また、自治体としての神戸市が公費を使って支援するということについては、やはり議会のお考えも聞いた上で行っていくのが適切ではないかと私は感じております。

 

記者:

 分かりました。あと最後1点、長期的サポートを踏まえた募金ということですけれども、期間が1か月半と、長期的な割には短いなとちょっと正直感じたんですけれども、この期間を設定したのはどうしてでしょうか。

 

久元市長:

 これは社会福祉協議会の御意向で設定したわけですが、今の時点でどれぐらいの方が日本に来られるのか、どれぐらいの方が神戸に来られるのか、神戸に友人とか知人とかそういうようなつてがない方も多数来られるのかという見通しが今のところはまだ立っていません。そういう状況を見て、そして、国のほうも既に支援策を発表しておられますし、様々な支援策が講じられていくと思いますから、それを見ながら、この募金もどうするのか、さらに延長するのか、あるいは別の形の支援のほうがいいと考えるのか、もう少し状況の推移を見た上で方向性を考えるほうがいいのではないかと感じています。

 

記者:

 ひとまずこの期間という設定という理解でいいですか。

 

久元市長:

 そう御理解いただければと思います。

 

記者:

 今、市内で受け入れている避難者の方が5世帯8人ということですけれども、これは市のほうで用意した市営住宅とかに入居されているんでしょうか。現在のそういった入居状況を教えてください。

 

久元市長:

 基本的には身寄りのある方の御家庭とか、そこから紹介していただいた方に滞在していただいていると思います。市営住宅に入っている方はいらっしゃらないですね。

 

記者:

 要は知人とか親戚とかが神戸市内にいらっしゃって、その家に住まわれているというような。

 

久元市長:

 はい、そうです。

 

記者:

 もう一度ちょっと今のところを確認で、この5世帯8名が皆さん身寄りがあるといいますか、神戸に御家族なりがいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

 

職員:

 今入ってこられる方は全て親族の方、知人の方がおられるケースが全部です。

 

記者:

 分かりました。それから、この下の相談内容のところで、約30件ということなんですけれども、住宅のサポート、生活費の支援ということで、もう少し相談内容を具体的に教えていただけますでしょうか。

 

職員:

 今30件と書いているのは、もっと本当はたくさんの相談があるんですけれども、神戸に避難者を呼ぶという前提での相談件数です。なので、例えば神戸市民の方が支援の申出をするとかというケースもあるんですけど、そういうのは省いた数の30ということで。

 

 住宅のサポートなんですけども、単純に市営住宅を、もしくは県営住宅を使いたいという相談よりも、もっと踏み込んだ感じで、これもやってみて分かったことではあるんですけども、避難者を受け入れる親族、知人の方がまず御自宅があって、受け入れるのであれば、その近くに住宅が欲しいというような御相談なので、サポートと書いたんですが、そういったような物すごく具体的な御相談というのが、実際に受け入れる前提なので、多く入っています。

 

記者:

 そういった情報を聞き取って、なるべく御希望に応えられるような形でサポートしていくと。

 

職員:

 そうですね。兵庫県と我々と。できるだけ近いところの物件を探しながらという、何か不動産屋みたいなことをやっています。

 

記者:

 あと、今回、現状として、避難者の方たちをフォローする仕組みというのが必要ということなんですけど、そういう情報共有できる場が欲しいとか、何かしらそういう要望みたいなのも避難者の方からはあったんでしょうか。

 

職員:

 特に今のところ要望を聞いているわけではありません。ただ、今入ってこられている方は個別に対応ができているんですけども、今後、どんどん入ってこられるということを想定すると、やはりちょっとこちら側の手だけでは賄えないだろうと。今、大体、市内に住まう外国の方は、コミュニティーがあるケース、ベトナム人とかですね、そういったケースは、割とそういったところに、先ほど情報のアクセスとかというのもしやすいんですけど、ウクライナに関して言えば、まだそういうコミュニティーなども存在しませんので、これを機に、そういった横のつながりということも含めて、情報を共有する場ができればなというふうに思っております。

 

久元市長:

 ウクライナの方は非常に数が少ないと。ベトナム人の方々はコミュニティーがあって、神戸市もベトナム人の職員がフェイスブックなどでいろんな情報を発信して、ベトナム人コミュニティーにつながっていくという、そういうことが、まだまだ試行錯誤はしていますけれども、一応できているわけですね。

 

 ウクライナ人の皆さんは、見ず知らずの方が入ってこられる。お互いに顔見知りのケースも、最初は顔見知りでしょうけれども、そうでない方々が入ってきて、つながりがない。やはりつながりをつくっていただくということも必要でしょうし、そこから私たちもいろんな見えてくるものがあると。どういうことが要請されているのか。それを踏まえて、国に要望したり、入国管理局に要望したりすることも出てくるでしょう。

 

 それと、神戸市には外国人を支援するNGOなどがたくさんありますから、そういう方々とのネットワークは既につくっています。そういう方々への支援につなげてといくという。

 

 いずれにしても、ばらばらに存在するのではなくて、一堂に会していただいて、そして、必要なコミュニケーションを図り、必要な情報を私たちも収集し、共有して、実効性のある支援につなげていきたいという、そういう狙いです。

 

記者:

 コロナの話に戻るんですけれども、先ほどお話の中にもあったように、BA.2の置き換えであったり、XEの国内の確認だったり、やや増加の嫌いが見えたりというところで、改めて、今、市長がどのように警戒感を持っておられるのかというところと、市民に呼びかけることがあるとするならばどういうような内容かというところを改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。

 

久元市長:

 今、感染が拡大をする兆しがあります。これを第7波と呼ぶかどうかは別といたしまして。ですから、これはやはり感染をしないように、この前もお話し申し上げましたように、現実に後遺症のおそれもあるわけですから、感染をしないような行動をお願いしたいというふうに思います。

 

 それから、やはりワクチンを打つか打たないかというのは、最終的には御判断ですし、特に子どもさんの場合には保護者のお考えが大きいと思いますけれども、ワクチンの効果ということについては、これは専門家によっても確認されていますので、3回目のワクチン接種を受けていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

 

 同時に、コロナとの闘いも2年余りになって、私たちの中には、感染拡大、どうしたら、どういう行動をしたら感染のリスクがあるのか、どうしたらそれを下げられるのかという知識とか経験とか教訓みたいなものは相当蓄積されていますから、そういうものを大切にしていただいて、平穏な日常生活あるいは経済活動と、そして、コロナの感染を防ぐという、この両立を図っていくために最適の行動を取っていただきたいということを改めて市民の皆さんにお願いしたいと思います。

 

記者:

 分かりました。ごめんなさい、話が行ったり来たりで恐縮なんですけど、ウクライナの関係でなんですけれども、5世代8人、今日ありましたけれども、これはどういうふうに把握しておられるものなのかというところと、把握できるけど、できないケースみたいなものがあるのであれば、そこの点で課題があるとするならばどう整理されているのかというところを伺いたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

 

職員:

 おっしゃられるとおり、全てを把握しているわけではありません。今、在留資格は、短期滞在という形で今皆さん入ってこられているので、大体我々が把握しているのは、兵庫県であったり我々のところに事前に相談があるケースは把握することができます。ただ、相談がなくて、支援者の方が自らお呼びになられて、関空であったり成田であったり、そういったところで避難の方と会って、そのまま例えば自宅に行ったケースというのはどこにも入ってこないので、そういった方を把握するには、やっぱり短期滞在から在留資格を特定活動に切り替えて、住民登録をするとかなったら、実数としてそこで初めて出てくるんだろうと思うんですけども、今のところ、短期滞在で滞在されていらっしゃる範囲においては、全て100%把握するというのは残念ながら我々には無理なのです。

 

 そういうこともありまして、先ほどの場の設定というのは、そういった方に対しても何らかの形で情報が届くように、情報のギャップが生まれないような形にしたいということで、そういうプラットフォームといいますか、場の設定を望んでいると、そういうことでございます。

 

記者:

 今の情報共有できる場の設置ということなんですけども、ちょっと細かい話になって恐縮なんですけども、例えば何曜日の何時に市の職員の方とかがいる時間帯とかがあって、そこにぜひ来てくださいという感じなのか、例えば9時から6時まではずっと空いているから好きなときにどうぞという感じなのか、その辺の具体的な運用のイメージみたいなものはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 これは、これから国際コミュニティーセンターと相談したいと思いますが、それなりにスペースはありますから、来ていただいたら何らかの対応ができるようにしたいというふうに思います。

 

 ただ、それを前提にいたしまして、何曜日の何時から何時までにはウクライナ人の方がたくさん来られることを想定した対応をしますから、その時間帯においでくださいというやり方もあるでしょうし、両方組み合わせるような形になるのではないかと思います。

 

記者:

 あと、もう1点、ちょっとどこか忘れたんですが、ほかの自治体さんとかだと、主催者がどこかというのは別にして、避難された方同士の集いとかが徐々に開催されたりするケースも見受けられるんですけども、神戸市のほうで、市が音頭を取るかどうかは別にして、そういった集いみたいなものを開催する、今、5世帯8人という状況ですけども、そういったことを考えていらっしゃったりはするんでしょうか。

 

久元市長:

 今のところは特に予定はしておりません。ここの場がそういう場になっていくのではないかなと思いますし、ここに集まられた方が、自分たちで集まりたいとか、あるいは支援をされることを希望される方がウクライナ人の皆さんと一緒に何か集いをしたいとか、そういうことがあればお手伝いはしたいと思います。

 

 ただ、前も申し上げましたけれども、やはり言葉ですよね。どうコミュニケーションを取るのか。ロシア語をしゃべられる方、英語をしゃべられる方もかなりいらっしゃいますが、ウクライナ語しか話せない方についてはやはり通訳の方が必要です。ですから、当面、ウクライナ語しか話せない方への通訳をどうするのかということを、これはできるだけ早急に考えたいと思います。

 

記者:

 ウクライナの関係で、IT協会とのセミナーのところなんですけども、以前からもともと交流を図ってきて、セミナーも、こういう問題がなければ、2弾、3弾といったことで予定されていたと思うんですが、このタイミングで設定されるということで、もともと予定していた事業の進捗ということもあるでしょうが、先方がいわゆるウクライナのビジネスが歩みを止めていないということを発信したいという御意図というか御意思がおありということなので、改めてこの時期にこういう形でセミナーを開催されるということで、多分、日本に限らず、ちょっと珍しいケースなのではないかと思うので、そのあたりについて、思いといいますか、神戸市としてということをお聞かせください。

 

久元市長:

 これは、先ほど申し上げましたように、3月にロシアのウクライナ侵略があってから、もう本当に惨たんたる状況がウクライナの各地に現出をして、多くの都市が破壊をされ、そして多くの方が避難をされましたね。テレビだけ見ていれば、ウクライナのビジネスというのはどうなっているのか、それから、どう仕事をされているのか、恐らく仕事なんかできていないのではないかというふうに思う節もあるんですけれども、いや、そうではないんですと。

 

 3月になってからですね。ウクライナのIT協会のほうから、私たちは現に仕事ができているんですと、私たちは現に仕事ができているということを知ってほしいと、そういうお申出をいただいて、お申出いただいた以上は、現に仕事をされているわけですから、できるだけ早くやったほうがいいということで、4月13日にセットしたんですね。

 

 そういうお申出がウクライナのIT協会からあったというのは、それはこれまでのロシアのウクライナ侵略が始まる前から神戸市がウクライナに着目をして、交流も、実際にセミナーをやったり、コロナ禍でしたのでオンラインセミナー、この前のページですけれども、去年の6月、12月に行ったということがその下地になっているわけです。

 

 そして、どうしてこんなことができたのかというのは、これはやはり、ここにたまたま写真がありますけど、レオ・ルチュク、神戸市の職員です。彼はウクライナの状況というのをよく知っていて、そして彼が中心になって、橋渡しになって連絡を取り合ったりしながらやってきたのは、そういうようなこれまでの積み重ねの上に、それが4月13日のオンラインセミナーにつながるということだと理解をしています。

その他質疑応答

三宮再整備について

記者:

 まず、先日、JRの三ノ宮駅ビルの完成イメージというのを公表されたと思うんですけど、いよいよ新しい駅前の姿が見えてきたなという印象を得たんですけども、その外観の印象も含めて、これからさらに、いよいよ三ノ宮再整備が本格化していくということについて、改めて市長の思いを伺えますでしょうか。

 

久元市長:

 このJRの三ノ宮のビルにつきましては、これは少し前になりますが、JR西日本の長谷川社長、それからUR、それと私とで記者会見をさせていただいて、大きな方向性をお話しさせていただきました。長谷川社長からは、神戸市を最重点駅として取り組むというお話がありました。その後、ビルの具体的な建設計画と、それからパース、イメージが公表されたということで、これは大変すばらしい計画をつくっていただいたというふうに感じています。

 

 もともと三ノ宮の再整備は、6つの駅をできるだけ円滑に結ぶ、6つの駅をできれば1つの駅に感じていただけるような円滑な乗換えとか、それぞれの駅の改札口から街に出ていく回遊性をどう確保するのかという、便利な街にしていくということが大きなコンセプトで、あのビルの内容についても、神戸市のほうと相当長期間議論をして、公共空間をできるだけ取っていただくというようなこともお願いしてきましたけれども、それを、最大限私どもの願いを取り入れていただいて計画ができたということを大変喜んでおります。これが円滑に進むように神戸市も一緒に取組をさせていただきたいと思います

 それと、実際に建設工事が始まるまでに少し時間がありますから、この前も式典が行われましたけれど、暫定利用として飲食ゾーンとかイベントゾーンとかキッチンカーのゾーンとか、これもいい形でオープンができたということで、改めてJR西日本の皆さんの御協力と御参画に感謝をしたいと思います。

特別自治市の制度化について

記者:

 それから、これもちょっと先日なんですけど、指定都市市長会の会長に就任されたと思いますけども、会長としてその特別自治市の制度化に向けて注力されるということでしたけど、神戸市としては県市町協調ということで、特別自治市化を急ぐことはないというふうに以前からおっしゃっていたと思いますが、会長に就任されたからと、その辺の認識が変わるかはあれですけど、改めて、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。

 

久元市長:

 特別自治市は制度化が必要だというふうに、これは会長ということではなくて、会長ということの立場も含めてですけれども、神戸市長としてもそういうふうに考えてきましたので、林会長、鈴木会長のもとで、多様な大都市プロジェクトのプロジェクトリーダーを務めさせていただき、提言も取りまとめたわけです。

 

 やはり、日本の大都市が、今の政令指定都市のままで任務を果たしていく、それから大阪都構想のように指定都市を解体するという形で大都市の課題を解決していく、端的に言えば二重行政を強調されていると思うんですけれども、しかし、もう1つどうしても足りないのは、やはり大都市が、この指定都市が本来の役割を果たしていくためには、やはり一層性の自治体として、責任を持った大都市経営をしていくというこの制度が不可欠で、この3番目のものが今ありませんから、これをぜひ制度化するということ、これが従来から必要だというふうに考えてきましたし、私も今回、会長に就任させていただきましたので、既にまとめられているこの方向性を、特別自治市の制度化を含む大都市制度の改革ということを、これは非常に難しい課題だとは率直に思いますけれども、各方面の理解を得て実現に近づけていきたいと思います。

 

 神戸市が、そうするとどうなるのかというのは、やはりそれがまず制度化された後に、この制度の内容というのがどういうものになるのかということ、私どもはああいう提言をまとめましたけれども、実際にこれが制度化されるためには法律改正が必要です。それを制度化された時点で、あるいはそれが見えてきたときに、どの道を選ぶのかということはその時点で考える必要があると思います。現時点では、特別自治市にすぐに移行するということは考えていないということは従来から申し上げているとおりです。

明石市副市長退任について

記者:

 あと1点だけ、隣の市の話であれなんですけど、3月末に明石市のほうで副市長がお二人そろって退任されるというニュースがあったと思うんですが、同じ自治体の長として、副市長がそろって辞めるという事態をどのように受け止められたでしょうか。

 

久元市長:

 これは明石市さんのお話ですので、ちょっと個別の話ですから、私がコメントするというのは適当ではないというふうに思います。いずれにしても、隣同士ですから、明石市の中のことは、これは私がタッチするところではありませんが、申し上げるべきことではありませんが、やはり隣同士ですから、引き続きよく連携をしながら仕事をさせていただきたいと思います。

 

記者:

 市長は就任当初から職員とのコミュニケーションというところを非常に大事にしたいとおっしゃっておられましたけど、特に副市長、今3名いらっしゃいますけど、意思疎通といいますか、特に工夫されている点というのはどういうところがあるんでしょうか。

 

久元市長:

 工夫しているとまでは言えないかもしれませんが、これは、今の私を助けていただいている3人の副市長の皆さんとの関係ということではなくて、8年余り前に市長に就任しましたときに、すぐにつくったのが市長・副市長会議でした。それまでは市長・副市長会議というのはなかったんです。恐らくそれは、矢田市長が職員出身で、そのときの中村副市長や小柴副市長とツーカーで、若いときからずっと知っているということで、恐らく不要だったんだろうと思うんです。ツーカーで、あうんの呼吸で話ができた。私は数か月、副市長をしましたけれども、市役所育ちではなかったので、やはりそのときは、最初は2人でしたけれども、2人の副市長と、やはり十分教えていただいたり、意見交換をするということが必要で、市長・副市長会議というのを設けました。これがずっと続いておりまして、週に1回開催をしています。これも率直な意見を、30分ぐらいで終わるようにはしていますが、大事なテーマについて率直な意見交換ができているというふうに思います。あとは個別に、今は特にコロナですから、小原副市長は、健康局の局長や山﨑局長などと2日に1回は来ていただいて、コロナの対応を相談したり意見交換をしています。あとはLINEでやり取りすることも結構ありますし、私は、率直な意見交換、あるいは情報の共有も、3人の副市長の皆さんとできているというふうに思います。

垂水体育館のアクセスについて

記者:

 先週のツイッターの投稿について、ちょっと気になったものがあってお伺いしたいんですけど、6日ですかね、ツイッターのほうで垂水体育館のアクセスに触れて、市の道路族がふんぞり返って市民の意見に耳を貸さないと投稿されていたかと思うんですけど、どういう状況があって、あのようなことを書かれたのか教えていただけますか。

 

久元市長:

 私、アルコールが入りましたら、時々書き過ぎることがあったので、反省しまして、次の日の朝すぐ削除しました。すみません。

 

記者:

 削除されたことかとは思うんですが、何かこう、思いというか、御体験があってあのような投稿になられた?

 

久元市長:

 垂水体育館は十数億をかけた、ずっと懸案になっていた体育館なんです。これ、実際にできて見に行ったら本当にすばらしい施設です。内部も今までの体育館にない機能が加わっているし、バスケットボールもちゃんとできるようになって、それから角部屋に行ったら目の前には海が広がっていて、明石海峡大橋がすぐ前に見える、本当にすばらしい、こんなロケーションの体育館というのはまずないだろうと、非常に感心をしたわけです。

 

 ただ、今までの体育館よりも遠くなるということなので、このアクセスについて、しっかり考えないといけない。これは庁内の議論だけではなくて市会でも指摘されてきたことで、これは絶対やらなければいけなかったんですよ。ちゃんとやることになっているはずなのに、いつの間にか、これがもうどっかに行ってしまっているんですよ。これは非常に困ると。やはり相当な巨費を投じて施設を造るなら、あれは文化スポーツ局の問題で、我々は知らんということで困るんですよ、それでは、やはり各局が連携して、市民の、これを利用する方の立場に立って、どうしたら便利に行けるのか、夜9時まで空いていますから、そこの夜の、安全にちゃんとそこから帰れるのかとか、そんな、あれは文化スポーツ局で我々は知らんというようなことでは困るという思いがもともとあったのですが、表現があまりよくなくて、削除したということです。

 

記者:

 朝になって削除されたということですが、それはほかの方から何か指摘があったのか、御自身で見られて、これはと思って消されたんでしょうか。

 

久元市長:

 それは酔いが覚めて反省したということです。

 

記者:

 時折、職員に対する指摘というか、不満であったりとかを率直にツイッターに書かれることが時折あるかと思うんですが、それは直接、市長自らお話しされるというよりは、ツイッターで書くことによる効果とか意義とか、それは考えていらっしゃるんでしょうか。

 

久元市長:

 これは、酔っ払ったときのことではなくて、しらふのことを前提にして話をするんですが、神戸市のように非常に大きな組織の職員の皆さんに、私が感じていることをどう伝えるのかというのはそう簡単ではないんですよ。私は最初はブログで書いていたんです。そしたらその当時、これは副市長ではありませんが、比較的身近にいる幹部から「もうブログで書くのやめてください」と、「私に直接言ってください」と言われた。もっともなところはあるんですよ。「社長が社員の悪口は書きませんよ」とは言わなかったけど、恐らくそういうことでしょう。それは一理あるので、しばらくやめたんです。

 

 しかしながら、さっぱり伝わらないんですよ、誰か幹部に言っても、伝わらないんですよ。これはその方が悪いのではないんですよ。その話は非常に大きな、これはどんな会社でもあり得ることで、大きな組織であれば、どうお互いにコミュニケーションを取るのかと、やっぱりどうしても試行錯誤になります。それと伝わらないだけではなくて、伝言ゲームみたいになって、例えば、区役所の課長から、「市長の指示で」とかってびっくりするようなことが伝わってたりするんですよね。伝言ゲームみたいなことになるんです。

 

 そうするとやっぱり何らかの方法で直接お伝えするほうがいいと。それもいろんなマルチのチャンネルでお伝えするほうがいいと。意見があったら言ってくださいということで、1つは庁内のデスクネッツという庁内LANで、時々、直接お伝えをしたりしていますが、それ以外にツイッターとか、フェイスブックもたまに仕事のことも書きますけれど。そういう方法を取っています。

 

記者:

 分かりました。先ほどおっしゃった庁内のデスクネッツですか、そういった機能があるけど、あえてツイッターに書かれたりするというのは、一応、市民の方にも目が届くとこかと思うんですが、そこの差というのは考えていらっしゃいますか。

 

久元市長:

 デスクネッツは職員しか見ないですよね。ツイッターは市民の皆さんも御覧になるので、そこはそういうことも考えながら発信しています。リスクもありますけどね。

 

 一遍、私もツイッターをやめたいというふうに庁内でも申し上げたことあるんですけども、「いや、絶対やめないでください」と。あれは、本当は精神衛生上あんまりいいことないんですよ。しかし、やっぱり市民の皆さんに直接伝える手段としては、それなりに有効なので、もうちょっと続けようかと。

神戸三宮阪急ビル開業から1年を迎えて

記者:

 2週間ほど先になりますけれども、三ノ宮の阪急ビルが開業から1年を迎えますが、現状の評価だったり、課題だったりというのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

 

久元市長:

 これはコロナ禍での開業で、そしてこの1年間はコロナとの戦いが続いた。周りにウイルスがいる中での1年だったと思うんですね。そういう中で阪急さんも非常に御苦労されたと思いますが、改めてすばらしい施設を造っていただいたと。

 

 1つは、神戸の風景が大きく変わりました。人の流れも変わりました。にぎわいもできるようになりました。神戸の昔からの三ノ宮、私どもの世代が子どもから知っている古きよき神戸の香りを残しながら、新しいたたずまいができたという意味で、非常に神戸の町が変わった。実際に、しばらく神戸に来たことはなかったけれども、西日本のある県から神戸にこられた方が「神戸は変わりましたね」と、「三ノ宮が見違えるようになりましたね」と言われました。それが1つです。

 

 もう1つは、これはその話の続きになるわけですけれども、三ノ宮の変貌はあれで終わるわけではなくて、あそこがひょっとしたら始まりです。先ほども御質問がありましたように、JR西日本のビルも具体化しました。それから、バスターミナルの工事もいよいよ勤労会館や区役所の取壊しがこれから始まって、その受皿となる中央区の総合庁舎も間もなく、もう姿も見えてきましたから、三ノ宮もこれから大きく変わることになる。

 

 この大きく変わることになる、まず、最初の重要施設がオープンして1年が経過したと。三ノ宮がこれから大きく変わることとなる契機をつくっていただいたということ。この二重の意味でとてもすばらしかったと思います。

 

記者:

 アモーレ広場というかパイ山というか、あそこの広場の現状はどう評価されていますか。

 

久元市長:

 いい広場ができたと思います。現実にたくさんの方があそこで待ち合わせをしたり、思い思いの時間を過ごされていて、あそこも相当雰囲気が変わったと思います。名前をどうするのかというのは、定着状況を見て考えないといけないとそのとき思ったんですけど、そろそろ考えないといけないな、何か思い出させてくれたような雰囲気がありますけれど、名前をそろそろ考えないといけないかもしれませんね。

 

記者:

 あと、先ほど少し触れられましたけども、ビルだったり、バスターミナルだったりが間もなく工事が始まるということで、逆に言うと工事が始まる期間、あそこは工事をしてしまうので、人が集まる機能というのは失われるのかなと。その間、関西万博とかもあったりしますが、ビルが完成するまでの期間をどうしていくかというところのお考えを聞かせてください。

 

久元市長:

 それは例えば、先ほども申し上げましたけど、JRのビルも実際着工するまで時間があるので、ああいう形で暫定利用しているわけですね。この発想をほかのところで工事を始める場合にも、コロナの状況にもよりますけれども、極力、人の流れやにぎわいが損なわれるようなことがないようにどんなことをしたらいいのかということを、もう少し幅広いエリアで考えていくということもできるのではないかと思います。

特別自治市について

記者:

 先ほどもちらっとお話が出ていましたかね、特別自治市についてなんですが、「神戸市は特別自治市への移行を急ぐわけではありません」と。それで、その急がない理由としては、特別自治市の制度が最終的にどうなるかというのが見えていないからという1点の理由だということでいいんでしょうか。あるいは、中途半端とか、二重行政とか言われているわけですが、現行の制度のメリットを何かお感じになっているということではないんでしょうかということですが、よろしくお願いします。

 

久元市長:

 1つはおっしゃるとおりで、やはり、まず制度をつくるということが大事で、制度が見えてこないとそれを使うかどうかという判断はなかなか出来にくいということですね。もう1つは、今、兵庫県と神戸市は従来から県市協調でいろいろな取組を進めてきました。少なくとも今の神戸市の状況では、すぐに独立をするということを表明することによって、やはり無用の議論、あるいは県市協調を阻害するような議論を招くおそれもあるだろうと思いますね。そういう2つの理由から、すぐに特別自治市を目指すという立場には立たないということです。

岸田総理、萩生田経済産業大臣の神戸市視察を受けて

記者:

 分かりました。ありがとうございます。それと、ちょっと話変わりますが、先日来、経産相、首相と主要な閣僚が立て続けに神戸にお越しになって、市長も御対応されたということであるかと思うんですが、その際に、市長御自身も市内のいろんな施設、水素を中心にいろんな施設を御覧になったかと思うんですが、その際に大臣の皆さんとのやり取りの中で、どういった印象をお持ちになったかとか、要するに神戸に対してどう期待され、どう注目されているのかとか、あるいは、そのほか何かお感じになりましたことがありましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 

久元市長:

 本当は私が対応しなければいけなかった日もあったんですけれども、先日の土曜日、岸田総理がお越しになりまして、昼食も共にさせていただきながら、半日近く御一緒させていただいたのは本当にありがたかったです。萩生田経産大臣には水素関連施設を御覧いただきまして、私は、水素発電の実証プラントを御案内させていただきました。

 

 1つは、やはり水素エネルギーの利活用ということについて、総理、経産大臣をはじめ、大変大きな関心を持っていただいているというよりは、これは国家プロジェクトでもあるわけです。その国家プロジェクトに神戸市がかなり重要な役割を持って参画できているということは、これは非常に名誉なことだと感じています。これは別に神戸市の努力というよりも、川崎重工さんをはじめ、様々な企業の皆さんが先導的な役割を果たしていただいて、神戸市もいろいろな対応をしたわけですけれども、うまくコラボしたということ。

 

 それから、国の支援もしっかりと受けることができているということで、うまくかみ合っているということだと思いますから、こういう国の支援を受けて、官民、それから神戸大学をはじめとする大学との連携によって、水素エネルギーの利活用ということを、少し時間はかかりますが進めたい、そういう思いを新たにいたしました。

神戸空港の国際化について

記者:

 あと、すみません、もう1個あるんですが、先日、神戸-新潟便の就航セレモニーの際に、神戸にも国際便が就航することで、おおむね関係者の合意が取れていますというような言及があったかと思うんですが、前回の関西3空港懇談会では、そろそろ神戸空港の在り方についてまとめましょうよというような話になっていたかと思うんです。その後、何か進展はありましたでしょうかということなんですけど。

 

久元市長:

 とにかくはっきり決まっていることは、そんなに遠くない時期に3空港懇談会を開きます。そのときには神戸空港の議論をします。そのときには関西エアポートさんと神戸市が必要な考え方をまとめて提出して、それをお聞きしますというところまでが決まっているということですね。それに基づいて今、作業しているところですが、まだいつ頃開かれるのかということも分かっていませんから、特段、今日この場で新しく申し上げる材料はありません。

 

記者:

 現時点で何か話がまとまったということでも必ずしもないと。

 

久元市長:

 まだこれからです。

 

記者:

 ありがとうございました。

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