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ウクライナからの避難者への支援

最終更新日:2024年2月28日

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相談窓口でのニーズ把握

相談写真

昨年3月に新長田にある神戸国際コミュニティセンター(KICC)にワンストップの相談窓口を設置しました。

最初のころは、銀行口座の作り方や住宅の確保のように生活を始めるための誰もが同様の悩みを抱えていました。ところがやがて、子どもの進路や心のケアのように寄り添いながらひとり一人の話を聞かなければならない相談が増えてきました。

昨年5月から、避難してきた人の日常の生活のサポートをNPO法人「神戸定住外国人支援センター(KFC)」に業務委託しています。病院への同行や行政手続の支援、仕事さがしや子どもの教育の相談など、多いときには月に100件以上の相談がありました。さらに、定期的に避難民のご家庭を訪問することで、何か困っていることがないかをお聴きしています。

就労のための支援

仕事探しに向けた意見交換会の写真

仕事をしたいという人たちには、本人の希望やどんなことができるのかをよく聞いたうえで、それぞれにあった仕事を紹介しています。

仕事をはじめるために日本語を学びたいと希望した人には、働いてほしいという企業側のニーズもできています。ハローワークなどとの連携のもとで、現在のところ約20名が働くことができました。

学習機会の提供

インターナショナルスクールのイメージ画像

ウクライナから避難してきた児童・生徒たちに学習の機会を確保できるよう、いくつかのインターナショナルスクールで、一定の期間の学費を免除して、児童・生徒を受け入れていただいています。

免除期間が6月に終了する予定ですが、その後も個々の意向を踏まえながら、できる限りそれに沿うよう努めていきます。

住居の支援

生活の場として市営住宅を提供しています。避難してきた人や身元引受人の要望などを聞いて、できるだけ本人の希望に近い市営住宅を案内しています。現在、33戸に入居しています。

その他の支援

  • 避難民の生活における法的な問題に対応するため、兵庫県弁護士会所属の弁護士有志の協力の下で、無料の法律相談を行っています。
  • 神戸商工会議所とともに避難者を雇用する際の手続きや助成制度に関する説明会を開催しました。地元企業の多数の参加がありました。(2022年7月12日)
  • ウクライナのIT企業と神戸市内の企業がビジネス関係の構築を目指して、オンラインでの意見交換会を開催しました。(2022年4月13日)

その他

  • 深江文化村:現在の神戸市東灘区深江南町にある地区。1917年に起きたロシア革命で逃れてきたウクライナ人音楽家が移り住み、音楽による国際交流の場となり、貴志康一や大澤壽人、朝比奈隆など多くの後進音楽家を育成しました。

 

お問い合わせ先

市長室国際部国際課