都市再生緊急整備地域内では、税制・金融支援や都市計画の特例などが受けられます。
特定都市再生緊急整備地域に指定されると、税制支援が拡大されるほか、都市の国際競争力強化に資する公共公益施設の整備等に対し、国による予算支援の制度があります。
| 特例措置の内容 | 都市再生 緊急整備地域 |
特定都市再生 緊急整備地域 |
||
| 税制支援 ※1 |
所得税 法人税 |
割増償却 （5年間） |
2.5割増 | 5割増 |
| 登録免許税 （建物保存登記） |
軽減税率 （通常0.4%） |
0.35% | 0.2% | |
| 不動産取得税 | 課税標準控除 | -20% | -50% | |
| 固定資産税※2 都市計画税※2 |
課税標準控除 （5年間） |
-40% | -50% | |
| 予算支援 | 国際競争拠点都市整備事業 ●公共公益施設の整備等に対する国庫補助 |
ー | 〇 | |
| 金融支援※1 | 民間都市開発推進機構による金融支援 | 〇 | ||
| 都市計画の特例 | 都市再生特別地区 ●容積率や道路上空利用等に係る建築制限の緩和 都市計画提案※3 |
|||
神戸三宮駅周辺・臨海地域の都市再生緊急整備地域について、内閣府においてパブリックコメント等所要の手続きを経た上で、2022年4月26日に「都市再生緊急整備地域及び特定指定再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」について閣議決定され、同年5月2日に「神戸都心・臨海地域」として都市再生緊急整備地域が拡大されました。
| 自治体名 | 都市再生緊急整備地域名 | 種別 | 面積※ | ||
| 神戸市 | 拡大前 | 拡大後 | 地域拡大 | 拡大前 | 拡大後 |
| 神戸三宮駅周辺・臨海地域 | 神戸都心・臨海地域 | 98ha【45ha】 | 215ha【45ha】 | ||
◇◆◇NEWS＆EVENTS◇◆◇
| 2021年8月17日 | お知らせ | 候補地域の範囲（新神戸駅～神戸駅）において相談窓口を設置 |