神戸市学校給食のあゆみ

最終更新日：2025年9月17日

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最初に学校給食が実施されたのは、1889年山形県の私立小学校とされています。
神戸市では1932年、貧困児童や虚弱児童のために一部で開始されました。
その後、太平洋戦争の最中に学校給食は中止され、1947年に再開、1954年に学校給食法が施行されました。当時はその時代背景から、学校給食は児童の健康増進・栄養改善を大きな目的としていました。
時代が進んだ現代、児童と食を取り巻く環境は大きく変わり、「生きた教材」としての学校給食の重要性が高まるなど、「食育」の推進の観点から2009年4月に学校給食法が改正されました。

年度	神戸市の動き	参考：国の動き
1946年度		学校給食開始の方針発表。
1947年度	全市小学校で補食給食開始。（ミルク、味噌汁程度）	全国で脱脂粉乳を中心に学校給食開始。
1950年度	神戸市は8大都市のトップとして完全給食開始。（7月）（パン、ミルク、味噌汁又はシチュー）	8大都市小学校児童に完全給食開始。
1952年度	神戸市学校給食協会（財団法人神戸市体育協会の前身）設立。共同購入により安価な食材を確保する体制をとる。	全国の小学校で給食を実施。
1954年度		学校給食法公布。
1957年度	学校給食調理室整備費を初めて予算計上。
1958年度		学校給食が学校行事に位置づけられる。
1959年度		学校給食に国内産牛乳を供給することが酪農振興法に規定。
1964年度	中学校ミルク給食が開始となり、脱脂粉乳から牛乳への切り替えが進む。	共同調理場設置への国庫補助制度が開始。
1968年度		学校給食は「特別活動」内の「学級指導」に位置づけられる。
1969年度	垂水学校給食共同調理場を整備。
1970年度	北学校給食共同調理場を整備し、北神地域農村部小学校の給食を開始。
1974年度		学校栄養職員が制度切り替えにより県費負担教職員になる。学校給食法改正。
1975年度	学校栄養職員の採用を開始。
1976年度		米飯給食を制度化。
1979年度	米飯給食を試行実施。
1980年度	神戸市学校給食協会、神戸市の外郭団体等の組織再編に伴い、「神戸市健康教育公社」(学校給食部)に改組。
1982年度	米飯給食週1回実施。
1985年度	神戸市健康教育公社、財団法人化により、「財団法人神戸市スポーツ教育公社」に改組。
1986年度	米飯給食週2回実施。
1994年度	1月17日、阪神・淡路大震災発生。 3月から簡易給食実施。
1996年度	4月から給食再開。	全国でO157食中毒事件が多発し、衛生管理体制が強化。
1998年度	食器をアルマイトからポリプロピレン製に切り替える。神戸市スポーツ教育公社、「財団法人神戸市体育協会」に統合。
1999年度	牛乳パックリサイクルの開始。
2000年度	神戸市初のドライシステム給食調理場がなぎさ小学校に誕生。	雪印乳業食中毒事件発生。
2001年度	北学校給食共同調理場をドライシステム調理場に改築。	千葉県でBSE感染牛が発見される。
2002年度	垂水学校給食共同調理場をドライシステム調理場に改築。両共同調理場調理等の民間業務委託開始。神戸市立中学校で中学校弁当販売制度開始。
2005年度		食育基本法公布、栄養教諭制度整備のための学校給食法等改正。
2006年度	米飯給食週2.5回実施。
2007年度	米飯給食週3回実施。卵除去食等の食物アレルギー児童施策を実施。栄養教諭を初めて任用。
2008年度	給食費未納対策を開始。	中国産冷凍ギョウザ事件発生。
2009年度		学校給食法改正。（食育・衛生管理）新型インフルエンザ流行。
2012年度	神戸市体育協会、「公益財団法人神戸市スポーツ教育協会」に移行。併せて、「学校給食課」を「給食・食育推進課」に改名し、学校給食事業に加えて、食育地産地消も担う組織として発足。
2014年度	中学校ランチボックス給食を一部学校で開始。
2016年度	中学校ランチボックス給食を全校で実施。
2017年度	神戸市立小学校・特別支援学校の給食費を改定。小学校給食で「こうべ特産給食」、中学校給食で「神戸特産ランチ」の提供を開始。
2018年度	神戸市立小学校の自校調理校の一部で調理業務委託を開始。「公益財団法人神戸市スポーツ教育協会」から給食食材調達事業が独立し、「一般財団法人神戸市学校給食会」を設立。料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を活用した神戸市学校給食レシピの公開開始。
2019年度	神戸市学校給食70年記念イベント「みんなの大給食展神戸を育てた70年」を開催。神戸市学校給食レシピ本「神戸の給食レシピ」を発売。	新型コロナウイルス感染症の拡大。 3月の学校園における臨時休業。
2020年度	8月に給食提供。（夏季休業期間の短縮による）保護者の経済的負担を軽減するため、中学校給食費の半額助成を実施。	4、5月の学校園における臨時休業。夏季休業期間等の短縮。
2022年度	物価高騰の対策として、高騰分を公費負担。
2023年度	1・2学期終業式における給食提供を開始。義務教育学校八多学園（後期課程）において給食提供を開始。（北学校給食共同調理場）	5月8日～新型コロナ感染症、2類から5類へ移行。
2024年度	2・3学期始業式における給食提供を開始。ストローレス対応の牛乳パックへ移行。 9月から中央区6校で中学校給食の全員喫食が開始。（民間調理施設方式） 10月から中央区1校・須磨区3校で中学校給食の全員喫食が開始。（親子調理方式） 1月から須磨区8校・垂水区11校で中学校給食の全員喫食が開始。（給食センター方式〔第一学校給食センター〕）
2025年度	なぎさ小学校から春日野小学校への親子調理方式による給食提供を開始。 4月から長田区6校・西区13校で中学校給食の全員喫食が開始。（民間調理施設方式）

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