更新日:2019年11月1日

神戸市学校給食のあゆみ

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最初に学校給食が実施されたのは、明治22年山形県の私立小学校とされています。
神戸市では昭和7年、貧困児童や虚弱児童のために一部で開始されました。
その後、太平洋戦争の最中に学校給食は中止され、昭和22年に再開、29年に学校給食法が施行されました。当時はその時代背景から、学校給食は児童の健康増進・栄養改善を大きな目的としていました。
時代が進んだ現代、児童と食を取り巻く環境は大きく変わり、「生きた教材」としての学校給食の重要性が高まるなど、「食育」の推進の観点から平成21年4月に学校給食法が改正されました。

第1期 学校給食制度の確立

年度 神戸市の動き 参考:国の動き
昭和21年度   学校給食開始の方針発表
昭和22年度 全市小学校で補食給食開始(ミルク、味噌汁程度) 全国で脱脂粉乳を中心に学校給食開始
昭和25年度 神戸市は8大都市のトップとして完全給食開始(7月)
(パン、ミルク、味噌汁又はシチュー)
8大都市小学校児童に完全給食開始
昭和27年度 神戸市学校給食協会(財団法人神戸市体育協会の前身)設立。
共同購入により安価な食材を確保する体制をとる。
全国の小学校で給食を実施
昭和29年度   学校給食法公布

第2期 学校給食制度の充実期

年度 神戸市の動き 参考:国の動き
昭和32年度 学校給食調理室整備費を初めて予算計上する  
昭和33年度   学校給食が学校行事に位置づけられる。
昭和34年度   学校給食に国内産牛乳を供給することが
酪農振興法に規定される。
昭和39年度 中学校ミルク給食が開始となり、
脱脂粉乳から牛乳への切り替えが進む。
共同調理場設置への国庫補助制度が開始される。
昭和43年度   学校給食は「特別活動」内の「学級指導」に位置づけられる。
昭和44年度 垂水学校給食共同調理場を整備する。  
昭和45年度 北学校給食共同調理場を整備し、
北神地域農村部小学校の給食を開始する。
 
昭和49年度   学校栄養職員が制度切り替えにより県費負担教職員になる。
学校給食法が改正される。

第3期 衛生管理充実・食教育の発展

年度 神戸市の動き 参考:国等の動き
昭和50年度 学校栄養職員の採用を開始。  
昭和51年度   米飯給食を制度化する。
昭和54年度 米飯給食を試行実施する。  
昭和55年 神戸市学校給食協会、神戸市の外郭団体等の組織再編に伴い
「神戸市健康教育公社」(学校給食部)に改組される。
 
昭和57年度 米飯給食週1回実施。  
昭和60年度 神戸市健康教育公社、財団法人化により
「財団法人 神戸市スポーツ教育公社」に改組される。
 
昭和61年度 米飯給食週2回実施。  
平成8年度   全国でO157食中毒事件が多発し、
衛生管理体制が強化される。
平成10年度 食器をアルマイトからポリプロピレン製に切り替える。
神戸市スポーツ教育公社、「財団法人 神戸市体育協会」に統合される。
 
平成11年度 牛乳パックリサイクルの開始。  
平成12年度 神戸市初のドライシステム給食調理場がなぎさ小学校に誕生する。 雪印乳業食中毒事件発生。
平成13年度 北学校給食共同調理場をドライシステム調理場に改築。 千葉県でBSE感染牛が発見される。
平成14年度 垂水学校給食共同調理場をドライシステム調理場に改築。
両共同調理場調理等の民間業務委託開始。
神戸市立中学校で中学校弁当販売制度開始
 
平成17年度   食育基本法公布、栄養教諭制度整備のための
学校給食法等改正
平成18年度 米飯給食週2.5回実施  
平成19年度 米飯給食週3回実施
卵除去食等の食物アレルギー児童施策を実施
栄養教諭を初めて任用
 
平成20年度 給食費未納対策を開始。 中国産冷凍ギョウザ事件発生。
平成21年度   学校給食法改正(食育・衛生管理)
新型インフルエンザ流行。
平成24年度 神戸市体育協会、「公益財団法人 神戸市スポーツ教育協会」に移行。
併せて、「学校給食課」を「給食・食育推進課」に改名し、
学校給食事業に加えて、食育地産地消も担う組織として発足する。
 
平成26年度 中学校給食を一部学校で開始。  
平成28年度 中学校給食を全校で実施。  
平成29年度 神戸市立小学校・特別支援学校の給食費を改定。
小学校給食で「こうべ特産給食」、中学校給食で「神戸特産ランチ」を実施。
 
平成30年度 神戸市立小学校の自校調理校のうち6校で調理業務委託開始。
「公益財団法人神戸市スポーツ教育協会」から給食食材調達事業が独立し、「一般財団法人神戸市学校給食会」となる。
料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を活用した
神戸市学校給食レシピの公開開始。
 

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