神戸市地域活動推進委員会による答申の公表

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社会・経済情勢の変化により、地域住民間のつながりや地域への帰属意識の希薄化が進行する一方で、近年、社会貢献に対する意識の高まりを受け、地域貢献活動に参画するNPOや企業、大学、個人の存在が注目されるなど、市民のライフスタイルや地域コミュニティに大きな変化が生じています。

こうした社会状況の変化を踏まえ、持続可能な地域社会のあり方や市が取り組むべき施策の方向性を検討するため、2023年7月に「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」に基づき、市長の附属機関である地域活動推進委員会に対し「神戸市域における、持続可能な地域社会に向けた市民・団体・行政の関係性の構築のあり方と協働を促す仕組みについて」諮問を行いました。

この度、委員会より市が目指すべき姿と市に求められる施策について答申を受けましたので公表します。

答申

「持続可能な地域社会に向けた市民・団体・行政の関係性の構築のあり方と協働を促す仕組みについて」

答申の内容については、以下ホームページをご参照ください。

• 神戸市地域活動推進委員会

委員会委員（50音順・敬称略）

• 奥河　洋介（HITOTOWA INC.執行役員）
• 久保　はるか（甲南大学全学共通教育センター教授）
• 杉岡　秀紀（福知山公立大学地域経営学部准教授）
• 関　　嘉寛（※）（関西学院大学社会学部教授）
• 徳久　恭子（立命館大学法学部教授）

（※）委員長

添付資料

• 答申（概要版）（PDF：1,046KB）