水防法等の改正による要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

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[令和２年５月27日]神戸市内の避難確保計画作成の対象となる施設一覧及び避難確保計画のひな形データを更新しました

目次
改正の概要
避難確保計画について
神戸市内の避難確保計画作成の対象となる施設
避難確保計画の作成（変更）報告（既存計画への追記を含む）
訓練実施報告
【実施済】避難確保計画の作成に関する講習会

改正の概要

平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が平成29年6月19日に施行されました。

これにより、市町村地域防災計画に定められた、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設(※)の所有者又は管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長へ報告するとともに、計画に基づく避難訓練を実施することが義務化されました（水防法第15条の3、土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という）第8条の2）。
(※)要配慮者利用施設のうち、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められ、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設が対象です。

なお、水防法に基づく「自衛水防組織」の設置については、努力義務とされていますが、設置した場合には、遅滞なく市町村長に報告しなければなりません。

避難確保計画について

対象となる要配慮者利用施設の所有者・管理者におかれましては、このページを参考に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。
計画を作成した場合は、神戸市危機管理室へ提出してください。（ページ下部に提出先を記載しています。）

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等に関するパンフレット【国土交通省作成】（PDF形式）（外部リンク）

概要

「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。

(1)防災体制
(2)避難誘導
(3)施設の整備
(4)防災教育及び訓練の実施
(5)自衛水防組織の業務（水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
(6)その他、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

避難確保計画に定めるべき事項

避難確保計画に定めるべき事項は、「水防法施行規則第16条」又は「土砂災害防止法施行規則第5条の2」に定められています。

(1)防災体制に関する事項（従業員等の職務分担や指揮命令系統など）
(2)避難の誘導に関する事項（避難先、避難経路、避難誘導方法など）
(3)避難の確保を図るための施設の整備に関する事項（情報収集・伝達や避難誘導に使用する施設・資機材など）
(4)防災教育及び訓練の実施に関する事項
(5)自衛水防組織の業務に関する事項（水防法のみ）
(6)その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

作成にあたって

施設の利用者の自力避難困難の程度や従業員数等を把握し、施設の規模・構造や利用者数等に応じた計画を作成する必要があります。また、利用者数や従業員数が曜日や時間帯によって変動する場合には、それぞれの状況に応じて、検討しておくことが必要です。
消防計画や厚生労働省令等に基づく地震等の災害に対処するための具体的な計画（非常災害対策計画）を定めている施設については、既存の計画に「避難確保計画」の項目を追加することで避難確保計画を作成したとみなすことができます。なお、この場合も、神戸市への報告（提出）が必要です。