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記者資料提供(2026年3月10日)
教育委員会事務局教職員給与課
令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下、「給特法」)が改正され、学校における働き方改革を一層推進するため、教職員の業務量管理及び健康確保に関する措置を計画的に実施することが求められています。
この度、これまでの「神戸市立学校園 働き方改革推進プラン」等で進めてきた取組も踏まえ、「神戸市立学校園 働き方改革推進プラン_2.0」(以下、「計画」)を策定しました。
本計画は、給特法の規定に基づき策定する「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置づけるものであり、『“先生でよかった”と思える毎日を』が実現された学校園をめざして、学校園と事務局が一体となって取組を進めていきます。