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記者資料提供(2025年10月8日)
環境局環境企画課
近年、脱炭素社会への移行や持続可能な社会の実現が、世界的に喫緊の課題となっており、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、限られた資源を繰り返し利用することで資源循環と経済成長の両立を目指すサーキュラーエコノミーへ移行していくことが重要となっています。
このような状況で本市は、プラスチックの資源循環に向け、容器包装プラスチックとそれ以外の製品プラスチックの一括回収及びリサイクルを検討しています。
プラスチック一括回収に向けた事業手法や事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、サウンディング型市場調査を実施します。
・受入可能なプラスチックの基準
・受入条件(荷姿、搬入条件等)
・受入可能量(搬入量ベース)、受入可能時期、受入場所
・新たに施設を建設する場合に必要な敷地面積
・再商品化手法(エネルギー回収を除く)及び再商品化工程
・再商品化に要する費用や積算の考え方
・施設が故障した場合の受入対応
・再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組
・その他、事業実施に向け連携可能な事項(例:モデル事業実施、市民啓発など)
実施要領の公表 |
2025年10月8日(水曜) |
質問の受付期限 |
2025年10月21日(火曜) |
質問への回答の公表 |
2025年10月24日(金曜) |
参加申込書・概要書の提出期間 |
2025年10月27日(月曜)から10月31日(金曜) |
ヒアリング調査の実施 |
2025年11月10日(月曜)から11月13日(木曜) |
実施結果概要の公表 |
2025年12月下旬 |
下記のHPからダウンロードができます。
「プラスチック一括回収の方策に関するサウンディング型市場調査」