政令月収額の計算方法

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政令月収は次の順序で計算します。

  • (1)収入の種類別(給与・事業・年金)に所得金額を計算します。
  • (2)各自の総所得額を計算します。
  • (3)世帯のなかの収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算します。
  • (4)世帯の総所得金額から控除額を差し引き、12ヶ月で割って政令月収額を計算します。

{(世帯全員の年間総所得金額)-(世帯全員の年間総控除金額)}÷12月=政令月収額

世帯全員の年間総所得金額

1 給与所得

会社員、パート、アルバイトなどの場合は、前年1年間の給料、ボーナス、残業手当等の諸手当の合計で、税金や社会保険料を差し引く前の「総収入金額」から、所得税法に規定する給与所得控除額を控除した後の金額を「給与所得金額」とします。
(通勤手当等の課税対象外の手当等は含まれません。)

所得計算方法

給与収入金額
(源泉徴収票の「支払金額」)
給与所得金額
(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)

0~650,999円

0円

651,000~1,618,999円

給与収入額-650,000円

1,619,000~1,619,999円

969,000円

1,620,000~1,621,999円

970,000円

1,622,000~1,623,999円

972,000円

1,624,000~1,627,999円

974,000円

1,628,000~1,799,999円

端数整理※後の給与収入金額×0.6円

1,800,000~3,599,999円

端数整理※後の給与収入金額×0.7-180,000円

3,600,000~6,599,999円

端数整理※後の給与収入金額×0.8-540,000円

6,600,000~9,999,999円

給与収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~

給与収入金額-2,200,000円

※端数整理:給与収入金額を4,000で割り、小数点以下を切り捨てた後、4,000をかけること。
(例)給与収入金額が3,315,129円の場合
⇒3,315,129÷4,000=828.78・・・となるので、小数点以下を切り捨てた828に4,000を掛けた3,312,000円が端数整理後の給与収入金額となります。
上表にあてはめると3,312,000×0.7-180,000=2,138,400円が給与所得金額となります。

2 事業所得等

自営業者などで所得金額を自主申告(確定申告)する方の場合は、前年の収入金額から必要経費を差し引いた後の事業所得、利子所得、配当所得等の総所得金額が対象となります。

3 年金所得

前年に受給した国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、年金基金、恩給などの年金のうち、課税対象となるものの総収入金額(2種類以上ある場合はすべて含む)をもとに、所得税法に規定する公的年金等控除額を控除した後の金額を「年金所得金額」とします。

所得計算方法

65歳以上の方
年金収入金額 年金所得金額

0~1,200,000円

0円

1,200,001~3,299,999円

年金収入額-1,200,000円

3,300,000~4,099,999円

年金収入額×0.75-375,000円

4,100,000~7,699,999円

年金収入額×0.85-785,000円

7,700,000円~

年金収入金額×0.95-1,555,000円

65歳未満の方
年金収入金額 年金所得金額

0~700,000円

0円

700,001~1,299,999円

年金収入額-700,000円

1,300,000~4,099,999円

年金収入額×0.75-375,000円

4,100,000~7,699,999円

年金収入額×0.85-785,000円

7,700,000円~

年金収入金額×0.95-1,555,000円

世帯全員の年間総控除金額

  1. 控除対象者に該当する方がいる場合は、それぞれの控除額を合計して総所得金額から差し引いてください。
  2. 2~3,5~8の控除対象者は、所得税法上認定されている方に限ります。
  3. 1月1日現在の年齢で、その年の4月から翌年の3月までの家賃が決まります。
控除の対象とその範囲
控除対象者 範囲 控除額
(該当者ひとりにつき)
1 同居親族 名義人以外の方で、市営住宅に同居している方
(配偶者、子、父母等)
38万円
2 別居の扶養親族 市営住宅に同居していないが、所得税法上、別居の扶養親族であると認められている方 38万円
3 老人扶養親族
老人控除対象配偶者
70歳以上の扶養親族、又は控除対象配偶者 10万円
4 特定扶養親族 16歳以上23歳未満の扶養親族 25万円
5 障害者 名義人、同居者及び別居の扶養親族で、障害者手帳または療育手帳等を交付されている方など(「6 特別障害者」に該当する方を除く) 27万円
6 特別障害者 名義人、同居者及び別居の扶養親族で、1級または2級の障害者手帳、A判定の療育手帳または1級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている方など 40万円
7 寡婦 名義人又は同居親族で、次のア、イのいずれかに該当する方
  • ア 夫と死別または離婚してから婚姻していないもしくは夫の生死が不明な方、あるいは婚姻によらないで母となり現に婚姻していない方で、扶養親族がある
  • イ 夫と死別してから婚姻しておらず、所得金額が500万円以下である
該当者ごとに上限27万円でその所得金額
8 寡夫 名義人又は同居親族で、次のすべてに該当する方
  • ア 妻と死別または離婚してから婚姻していないもしくは妻の生死が不明な方、あるいは婚姻によらないで父となり現に婚姻していない方
  • イ 同一生計の子(合計所得が38万円以下)がある
  • ウ 所得金額が500万円以下である

問い合わせ先

神戸市 建築住宅局 住宅管理課(収納班)
〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号 三宮国際ビル3階
電話(078)595-6543

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