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更新日:2020年7月6日

市民福祉調査委員会

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位置づけ

神戸市市民福祉調査委員会(以下「委員会」)は、「神戸市民の福祉をまもる条例」に基づき、市民生活の実情や市民意識の科学的把握を行うとともに、市民福祉に関する基本的かつ総合的な施策の策定等について調査・審議するために、昭和52年7月に設置された市長と教育委員会の附属機関です。また、平成12年4月施行の「神戸市市民福祉調査委員会条例」により、社会福祉審議会等の機能を持つこととなりました。なお、委員会の審議は原則として公開しています。

神戸市民の福祉をまもる条例(外部リンク)

委員について

(1)委員数

40人以内

(2)構成

学識経験者、市民代表、事業者等(※高齢者・児童・障害者福祉、保健医療、地域福祉、法律、経済、労働、教育、住宅等多彩な分野から委嘱)

(3)任期

3年

(4)その他

特別の事項を調査審議するため、必要に応じて上記委員のほか臨時委員(特別委員)を委嘱。

近年の主な活動状況

  • 平成22年11月“こうべ”の市民福祉総合計画2015にかかる基本的かつ総合的な施策について(答申)
  • 平成28年3月“こうべ”の市民福祉総合計画2020策定にかかる審議報告について

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局政策課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館5階