届出項目に関するアドバイス・情報

このページはマンション管理状況の「届出」項目についてのアドバイスやその判断基準、全国的な状況（国によるマンション総合調査結果等）について紹介しています。
ご自身のマンションの管理状況と比較いただくなど、今後の管理組合の運営にご活用ください。

届出項目に関するアドバイス・情報一覧（PDF：238KB）

届出項目に関するアドバイス・情報（抜粋）

上記の「届出項目に関するアドバイス・情報一覧」のうち、一部の項目を抜粋して掲載しています。
 

届出項目		アドバイス・判断基準など	【参考】全国のマンションの情報※
空き住戸（割合）		●空き住戸が増加すると、管理費・修繕積立金の徴収、連絡先が不明になる、集会への出席率の低下、防犯上の課題など、管理組合運営に支障を及ぼす可能性があります。 ★まずは空き住戸を把握し、円滑な管理運営に努めましょう。	■平成30年マンション総合調査結果では平均空室割合は2.7％になっています。 「空室住戸がないマンション」は47.9％、「空室住戸割合が20％を超えるマンション」は1.2％になっています。
修繕積立金		●マンション管理標準指針では、標準的な対応として「修繕積立金は、概ね適切な長期修繕計画に基づいて算出される必要修繕積立金の負担割合に応じた額としていること」としています。 ★経年による劣化状況の変化や技術開発等により、修繕周期や費用等は変化します。定期的に長期修繕計画を見直し、それに基づいた修繕積立金を設定しなおすことが大切です。	■平成30年マンション総合調査結果では、規模に応じて異なりますが、月／㎡当たりの額の平均は164円でした。 （「100円超150円以下」が20.4％と最も多く、次に「50円超100円以下」が14.1％、「150円超200円以下」が12.5％と続いています） ■同調査では「均等積立方式」の管理組合が41.4％、「段階増額積立方式」の管理組合が43.4％でした。マンションの完成年次が新しいほど、「段階増額積立方式」の管理組合割合が高くなる傾向にあります。 ■同調査では、「現在の修繕積立金が計画に比べて不足している」管理組合は34.8%、「現在の修繕積立金が計画に比べて余剰がある」管理組合は33.8%でした。
長期修繕計画		●マンション管理標準指針では、標準的な対応として「30年程度の周期で必要となる給排水工事が見込まれる年度を含み、かつ、外壁塗装や屋上防水など周期が12年程度の大規模修繕工事が2回含まれるよう、計画期間を25年程度とし、劣化状況、社会情勢の変化、修繕技術の進歩などを把握し、5年程度ごとに見直しを行っていること」としています。 ●長期修繕計画の策定について、基本的な考え方等は「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（平成20年国土交通省）」を参照しましょう。	■平成30年マンション総合調査では、「長期修繕計画を策定している」管理組合は90.9％、策定していない管理組合は7.0％になっています。また、計画期間は「30年以上」が60.0％、次いで「25年～29年」が12.7％になっています。 ■同調査では、「長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定し、かつ25年以上の長期修繕計画があるマンション」は53.6％になっています。 　また、長期修繕計画の見直し時期として「5年ごとを目安に行っている」が56.3％、「修繕工事実施前に行っている」が12.5％となっています。

※国によるマンション総合調査結果などによる全国の管理状況を掲載しています

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