がん患者の就労支援（治療と仕事の両立）

がんの治療期間中でも就労が継続できるよう、職場が支援を行う際の取り組みや、患者さん自身が直面する問題についての対応のヒントなど、就労支援に関する情報をまとめています。

目次

治療と仕事の両立支援とは

がんなどの継続して治療が必要な疾病を抱えた方が、治療をしながら仕事ができるよう、企業が一定の就業上の措置を行うことをいいます。

 兵庫産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の利用について

患者さん本人だけでなく、患者さんが働く企業や事業所の方からの相談に乗ることができます。
労務管理の視点から、両立支援がスムーズに行えるよう、支援を受けることができます。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

• 兵庫県産業保健相互支援センターチラシ（PDF：683KB）

企業と医療機関における両立支援の流れ

1. 労働者より企業に申し出
2. 企業から医療機関へ勤務情報提供書を提出（労働者・事業者が、従事業務・勤務時間調整の可否等について作成）
3. 主治医意見書の発行（主治医は受診スケジュール・療養期間等について意見書を作成）
4. 両立支援プランの作成（事業者は主治医の意見書をもとに、産業医の意見を勘案して両立支援プランを作成）
5. 産業医から主治医へ助言（産業医は主治医に対して、治療と仕事の両立支援に関して必要な配慮等について文書で助言）
6. 医療機関は治療計画を見直す（主治医は産業医の助言を踏まえ、治療計画を再評価）

治療と仕事の両立に関する支援制度

治療と仕事の両立について、労働者や事業者が利用できる主な支援制度の一覧です。

労働者が利用できる支援制度

医療費に関する制度

高額療養費制度

同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度。自己負担限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療月から払い戻しまでは通常3か月以上かかる。

• 申請窓口：公的医療保険の担当窓口
• 対象者：公的医療保険の被保険者・被扶養者

限度額適用認定証

事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられる。

• 申請窓口：公的医療保険の担当窓口
• 対象者：公的医療保険の被保険者・被扶養者

高額療養費貸付制度

同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられる。

• 申請窓口：公的医療保険の担当窓口
• 対象者：公的医療保険の被保険者・被扶養者

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられる。

• 申請窓口：公的医療保険の担当窓口
• 対象者：公的医療保険の被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険の両方で自己負担があった者

確定申告による医療費控除

同一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられる。

• 申請窓口：所轄税務署の担当窓口
• 対象者：確定申告を行った納税者

生活支援

傷病手当金

以下の4条件すべてに該当した場合に、最長1年6か月の間、1日当たり、被保険者の標準報酬月額の30分の1の、3分の2相当額の支払いを受けられる。

1. 業務外の事由による傷病の療養のための休業である
2. 就業が不可能である
3. 連続する3日間を含み4日以上就業できなかった
4. 休業期間について給与の支払いがない（支払額が傷病手当金の額より少ない場合は差額の支給を受けられる）

• 申請窓口：協会けんぽ、健康保険組合担当窓口
• 対象者：協会けんぽ、健康保険組合の被保険者で、傷病のために会社を休み、事業主から十分な報酬を得られない者（ただし任意継続の被保険者は対象外）

生活福祉資金貸付制度

無利子または低金利で、生活再建に必要な生活費等の貸付を受けられる。

• 申請窓口：居住する市区町村の社会福祉協議会
• 対象者：

1. 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）（低所得者世帯）
2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者の属する世帯（障害者世帯）
3. 65歳以上の高齢者の属する世帯（高齢者世帯）

介護保険制度

要介護認定等を受けた者の必要に応じて、所得の状況により1～3割の自己負担により、介護サービスを受けることができる（40～64歳の第2号被保険者は1割）

• 申請窓口：住所のある市区町村の介護保険担当窓口
• 対象者：要介護認定等を受けた者

兵庫県三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業

兵庫県では、三大疾病（がん、脳卒中、心血管疾患）に罹患しても離職することなく、治療と仕事を両立できる環境の整備を目的として、治療のために一時休職する従業員の代替職員を雇用した場合、その賃金の一部を助成する事業を実施しています。

対象の事業所

• 健康づくりチャレンジ企業に登録している企業のうち、従業員数（常時雇用労働者数）が、300人以下の事業所
• 兵庫県内の従業員数100人以下の事業所等

補助金額

代替職員の賃金の2分の1（1か月あたり上限10万円）

補助対象となる期間

休職職員の休暇期間内かつ、代替職員の雇用期間（最大7か月）

• 三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業（兵庫県）

はたらく世代のがんの療養

「がんと共に働き、生きる」ことができる社会の実現のために、ご本人、ご家族、企業、地域社会、医療機関ができること、考えていくことについて紹介しています。

• はたらく世代のがんの療養（国立がん研究センターがん情報サービス）

がんと仕事のQ＆A（第3版）

多くのがん患者さんが直面する、職場復帰や経済問題などの悩みに関する質問に対する回答がまとめられている冊子です。

• がんと仕事（国立がん研究センターがん情報サービス）

治療と仕事の両立支援のために

厚生労働省が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするための情報をまとめています。

• 厚生労働省　治療と仕事の両立について