外郭団体改革方針（2026年２月策定）の公表

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記者資料提供（2026年2月16日）
企画調整局調整課

　本市では、阪神・淡路大震災を契機とした行財政改革を通じて外郭団体の整理・削減に取り組み、1994年度に64団体あったものを大幅に縮減してきました。
2021年8月には、団体数の削減を前提とせず、外郭団体全体の経営資源や運営体制の最適化を進めるため、副市長を本部長とする新たな見直し体制「外郭団体マネジメント推進本部」を設置し、「外郭団体の抜本的な見直し方針」を策定しました。
　近年、少子高齢化の急速な進行に加え、物価や人件費の高騰など社会経済情勢が大きく変動する中、本市の財政状況は一層厳しさを増すとともに、行政需要は今後さらに多様化・複雑化することが見込まれています。また、本市および外郭団体における職員の確保は一段と困難になることが懸念されます。
　このような状況を踏まえると、外郭団体はより経営的自律性を高め、持続可能な運営体制を構築し、本市とともに確実に公益貢献を実現することが強く求められています。今後も不断の外郭団体改革に取り組み、外郭団体全体の経営資源と運営体制の最適化を一層進めるため、新たな改革方針を策定しましたので、お知らせします。

1.外郭団体改革方針概要

（1）改革の方向性

①方向性1

求められる見直しのスピード感が団体によって異なることから、重大な課題を抱え、特に早急な見直しが必要な団体を対象として、重点的に改革を実行。

②方向性2

団体共通の課題に対し、市が主導して横断的な取り組みを実施。

（2）具体的な進め方

①重点的見直し対象団体の指定

重大な課題を抱え、特に早急な見直しが必要な7団体を「重点的見直し対象団体」に指定し、集中的に改革を実行。
【団体名】
(公財)神戸医療産業都市推進機構、神戸都市振興サービス(株)
(公財)神戸市民文化振興財団、(公財)こうべ市民福祉振興協会
(一財)神戸農政公社、神戸ハーバーランド(株)
(株)神戸ウォーターフロント開発機構