2026年度「神戸挑戦企業等支援補助制度」の公募

最終更新日：2026年5月19日

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本市では戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー（水素を除く）の4分野）における新規開発、新たな技術又は先端技術を活用した製品及びサービスの高度化・付加価値の向上・新たな事業モデルの創出に向けた開発、大学・公設試験研究機関等と連携し社会課題の解決につながる革新的な開発に取り組む神戸市内中小企業等を支援する「神戸挑戦企業等支援補助制度」を実施します。
この度、下記のとおり、2026年度の公募を開始しました。

補助対象事業

（1）新規開発事業（戦略産業分野）

戦略産業分野における新事業展開のための試作開発並びに新素材及び新製品の実用化に向けた開発

（2）新技術活用事業（分野指定なし）

新たな技術又は先端技術を活用した製品及びサービスの高度化、付加価値の向上並びに新たな事業モデルの創出に向けた開発

（3）産学連携事業（分野指定なし）

大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、社会課題の解決につながる革新的な開発

補助対象者の要件

（1）単独枠

神戸市内に事業所を置く中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者

（2）コンソーシアム枠

市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者

構成する企業の内、2分の1以上が市内中小企業であることが必要です。
市内中小企業とは、神戸市内に事業所を置く中小企業をいいます。
産学連携事業で申請される場合は、必然的にコンソーシアム枠となります。

補助対象経費

補助対象事業に要する経費のうち、以下に掲げるもの（金額は消費税及び地方消費税を除いたものとする）。

経費区分	内容
原材料費等（※）	原材料・副資材の購入に要する経費
装置購入費等（※）	機械装置または工具・器具の購入、改良、借上または修繕に要する経費
外注加工費（※）	外注加工、設計委託、ソフトウエア開発委託等に要する経費
技術指導費	技術指導の受け入れに要する経費
直接人件費	補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対する人件費（時間給×直接作業時間数）
調査経費	各種文献・データ資料の収集・分析等に必要と認められる経費
展示会等経費	展示会等への出展や広告印刷物の作成等に要する経費
その他の経費	工業所有権取得・薬事申請費用等、市長が必要と認める経費

表内（※）の経費は、神戸市内の事業者への発注を原則とします。
装置購入費等については、汎用性のある機器具（パソコン、机など）等の購入は補助対象外となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
補助対象となる「直接人件費」並びに「展示会等経費」の合計額の上限は、原則、補助対象事業費の2分の1とします。

補助率・補助限度額

補助対象枠	独枠		コンソーシアム枠
補助対象枠	補助率	金額	補助率	金額
新規開発事業（戦略産業分野）	1/2	単年事業：150万円	1/2	単年事業：400万円 2か年事業：600万円
（新規開発事業のうち）神戸市が定める特定のテーマに関する研究・開発（※）	設定なし		2/3	単年事業：500万円 2か年事業：750万円
新技術活用事業（分野指定なし）	1/2	単年事業：150万円	1/2	単年事業：400万円 2か年事業：600万円
産学連携事業（分野指定なし）	設定なし		1/2	単年事業：400万円 2か年事業：600万円