ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2025年12月 > 神戸市とAVILENがAIの活用による自治体及び中小企業の生産性向上に向けた事業連携協定を締結 ～生成AIを活用した行政業務の効率化と市内中小企業の省力化・省人化を共同で推進～
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記者資料提供（2025年12月26日）
経済観光局工業課
神戸市は、株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）と「AIの活用による自治体及び中小企業の生産性向上に関する連携協定」を締結しました。
本協定に伴い、生成AIをはじめとする先端技術の利活用により、行政業務の高度化・効率化と、市内中小企業の省力化・省人化を推進し、持続可能な都市モデルの構築を目指します。
2025年12月26日
2025年12月26日～2027年3月31日
株式会社AVILEN 代表取締役 高橋 光太郎
神戸市では、市が抱える行政課題を新たな技術・データを使って解決し、市民の暮らしの向上や都市の持続的な発展を目指していく取り組みを「神戸スマートシティ」と総称し、スマートシティプロジェクト、データ利活用（エビデンスに基づく政策立案）、行政DXを中心に全庁的な取り組みを進めています。
本協定により、民間の実装知見を取り入れながら、職員・企業・市民が恩恵を受ける生産性向上を具体化します。
まずは、神戸市における補助金業務の高度化を目的にAI活用の検討を進め、その知見を活かしながら、市内中小企業の省力化・省人化支援へ展開していきます。